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2019-06-25 第198回国会 衆議院 本会議 第32号
公式Web版
会議録情報
0
令和元年
六月二十五日(火曜日) ――
―――――――――――
令和元年
六月二十五日 午後一時 本
会議
――
―――――――――――
○本日の
会議
に付した案件
安倍内閣不信任決議案
(辻元
清美
君外五名
提出
) 午後一時二分
開議
大島理森
1
○
議長
(
大島理森
君) これより
会議
を開きます。 ――――◇―――――
星野剛士
2
○
星野剛士
君
議案上程
に関する
緊急動議
を
提出
いたします。 辻元
清美
君外五名
提出
、
安倍内閣不信任決議案
は、
提出者
の要求のとおり、
委員会
の審査を省略してこれを上程し、その
審議
を進められることを望みます。
大島理森
3
○
議長
(
大島理森
君)
星野剛士
君の
動議
に御
異議
ありませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
大島理森
4
○
議長
(
大島理森
君) 御
異議
なしと認めます。 ――
―――――――――――
安倍内閣不信任決議案
(辻元
清美
君外五名
提出
)
大島理森
5
○
議長
(
大島理森
君)
安倍内閣不信任決議案
を議題といたします。
提出者
の
趣旨弁明
を許します。
枝野幸男
君。 ――
―――――――――――
安倍内閣不信任決議案
〔
本号末尾
に掲載〕 ――
―――――――――――
〔
枝野幸男
君登壇〕
枝野幸男
6
○
枝野幸男
君
立憲民主党代表
の
枝野幸男
です。 私は、
国民民主党
・
無所属クラブ
、
日本共産党
、
社会保障
を立て直す
国民会議
、
社会
民主党・
市民連合
及び
立憲民主党
・
無所属フォーラム
を代表し、
安倍内閣不信任決議案
について、
提案
の
趣旨
を説明いたします。(
拍手
) まず、
決議
の案文を朗読します。 本院は、
安倍内閣
を信任せず。 右
決議
する。 〔
拍手
〕
安倍内閣
が
不信任
に値する
理由
は枚挙にいとまがありませんが、初めに指摘しなければならないのは、
国民生活
に直結する
年金
と
消費税
に関する無責任かつ不誠実きわまりない
姿勢
であります。
政府
・
与党
は、
年金
問題で、百年
安心
と説明してきました。
年金支給額
を減らすことで、
人口減少
の中でも
制度
としての
年金
が百年
安心
になったにすぎないものを、あたかも一人一人の
国民
にとって
年金
が百年
安心
であるかのごとき
印象
を与えてきました。一種の
印象操作
と言わざるを得ません。 今般
発表
された
金融審議会市場ワーキング
・グループの
報告書
は、
公的年金
だけでは
老後資金
が二千万円
不足
するとしています。これまで
政府
・
与党
が進めてきた
印象操作
を否定するもので、多くの
国民
が戸惑い、疑念の声を上げたのも当然であります。 それだけでも問題である上に、
麻生金融担当大臣
は、みずからの意に沿わないので
受取
を拒否するという前代未聞の行動に出ました。 さらに、
年金
に関しては、将来の
支給額
の指針となる
財政検証
の
隠蔽
が続いています。 この
検証
は、十年前には二月、五年前は六月に
発表
されています。ところが、今回に限って、
発表
時期は
検討
中の一点張りで、めどさえ示されていません。
厚生労働省担当者
は、
データ
はそろっている、これまでと同じペースで
検討
は進んでいると答えています。なのに、なぜ
発表
されないのでしょうか。
年金
の
支給額
が減額するとの試算もあり、都合の悪いことは
国会
を閉じた後あるいは
選挙
後に先送りする
姿勢
ではないかと疑わざるを得ません。
消費税
の引上げ問題では、
景気
の指標となる毎月
勤労統計
における
統計
不正問題が発覚しています。単なる不正にとどまらず、
政権
に有利になるよう
統計
を操作したとの疑惑まで浮上する
事態
です。 私
たち
は、
消費税増税
の
審議
に資するために、
共通事業所
に係る
実質賃金
を公表するよう、本年二月から求めてきました。しかし、いまだに
安倍政権
は
理由
もなく公表を拒み続けており、
消費税増税
の可否について、実質的な
審議
ができない
事態
が続いています。 このように、
審議会
の
報告書
を受け取らず、
年金
の
財政検証
や
共通事業所
に係る
実質賃金
を
隠蔽
する
安倍政権
の
姿勢
は、
国会審議
を妨害するものであり、
民主主義
を空洞化させるものであります。 目前に迫る
参議院選挙
が終わるまで公表しないとの報道まで出ており、これが事実であるならば、
国民生活
を犠牲にしてみずからの
政権
の延命を図るという許しがたい暴挙が行われていると厳しく非難せざるを得ません。 この一点のみをもってしても、
安倍政権
を信任することはできません。 そもそも、
年金
については、
安心
ばかりを強調する
姿勢そのもの
が
国民
の将来不安を高める
要因
となっています。 多くの
国民
の
皆さん
は、
金融審議会
の
報告書
をまつまでもなく、
年金
だけでは
老後
の
生活
には
不足
するかもしれないという強い不安を持っておられます。 その不安を抱きながらも、何とかやりくりして
暮らし
ている
高齢者
の
皆さん
、何とかやりくりして
暮らし
ていかなければいけないと考えている
皆さん
、こうした
皆さん
に対して、
制度
としての
年金
が百年
安心
であることを幾ら強調されても、いや、強調すればするほど、
老後
の不安に寄り添っていない
政治
の
姿勢
に不信と不安が高まっているのであります。 確かに、
人口構成
の変化と
長寿化
によって、
年金支給額
の
水準
を維持したり、ましてや増額したりすることには大きな困難があります。しかし、だからといって、
報告書
の
受取
を拒否したり、
制度
が百年
安心
だと強調したりしても、
老後
の不安が小さくなるわけではありません。 多くの
高齢者
は、
年金
の額にも不安を抱いています。特に、
国民年金
など
年金額
が少ない
皆さん
、
厚生年金
などを受け取っていた
配偶者
に先立たれた方など、低
年金
の方の
底上げ施策
も重要であります。 同時に、多くの
高齢者
に共通する不安は、
医療
と
介護
です。健康な間は、少ない
年金
を何とかやりくりして
暮らし
ていくことができても、病気になったときにきちっとした
医療
が受けられるのかどうか、体が不自由になったときに必要な
介護
が受けられるのかどうか、この不安が
日本社会
を覆っています。 こうした不安に応えるため、私は、先日の
党首討論
で、
総合合算制度
の
早期導入
を
提案
しました。
医療
、
介護
、
保育
、
障害者福祉
に係る
自己負担
を
世帯単位
で合算し、
所得
に応じて
上限
を設けるものです。後で述べる
介護
などの質的、
量的充実
とあわせ、
老後
の不安を少しでも小さくするために、
導入
は不可欠であります。 ところが、
総理
からは、
年金給付水準
を維持するための他の
党首
からの
提案
も含め、
党首討論
では
野党
からの
建設的提案
に何らの言及がありませんでした。そして後日、
テレビ番組
で、何ら具体的な根拠も示さず、
総合合算制度
を
意味
がないとおっしゃりました。不誠実きわまりないと言わざるを得ません。将来の不安の
本質
に寄り添わない
安倍政権
の
姿勢
は、
不信任
に値するものであります。 私は、来る
参議院選挙
を、
老後
を始めとする
暮らし安心回復選挙
にする決意であります。
現実
を
隠蔽
、改ざんし、
安心
を装う今の
政権
に対して、一人一人の
暮らし
の
安心
に寄り添い、真に
安心
できる
社会
を目指して、地道に歩みを進める
政治
へと
転換
をしてまいります。
安倍政権
を信任できない次の
理由
は、
経済
であります。 第二次
安倍政権発足
以降、確かに、株価は大幅に上昇し、
輸出企業
、大
企業
を
中心
とした
企業収益
は過去最高に達しています。 過去の
成功体験
では、膨らんだ
企業収益
が
賃金
や
設備投資
を通じて
国内
に
循環
をし、内需を
拡大
させ、持続的な
経済成長
につながりました。 徹底した
金融緩和
、それによる
円安
、
財政出動
、確かに
景気変動
に対する
刺激策
としては正しいものです。今回も、
輸出企業
の
収益増
などの
成果
は上がりました。 しかしながら、六年を超えても、
賃金
や
個人消費
の上昇につながらず、
企業収益
の多くは
内部留保
されています。
高度成長期
とは全く
状況
が違っています。
平成
の初めにバブルが崩壊して以降の
日本経済
は、いわゆる
景気循環
における
不況
とは異なった
状況
の中にあります。構造的に、それまでの戦後復興から
高度成長
という
時代状況
が大きく変化したのであります。 かつて
日本
が
途上国
あるいは
新興国
であった
時代
と異なり、
先進成熟社会
となった
日本
は、他の
途上国
の
成長
によって、もはや
規格大量生産
では稼げない
時代
に入っています。このため、
輸出
を伸ばしても、それによって稼いだ富が
国内
の
雇用
や
賃金増
につながるような流れ方をしていきません。 逆に、個別の
企業
は、
国際競争
を
理由
として、
賃金
を抑制することで
利益
を伸ばそうという動きを続けてきました。
個別企業
の
判断
としては間違ってはいません。しかし、ただでさえ、
人口減少
、
高齢化
という、
消費
にマイナスの
社会環境
の中にあります。
賃金
が伸びなければ、
消費
が冷え込むのは当然です。
賃金
や
家計所得
が伸びなければ、
経済
の六割を占める
消費
は低迷し、持続的な
経済成長
にはつながりません。
個人消費
の
拡大
による
経済
の
持続的成長
には、
企業収益
を
起点
とする
経済運営
から、
家計所得
の
底上げ
を
起点
とする
経済運営
へとパラダイムシフトすることこそが必要であります。
安倍政権
は
経済団体
の幹部などに賃上げを求めてきましたが、パフォーマンス以上の
意味
はありません。
個別企業
の
企業利益
の
観点
からは、可能な限り低
賃金
で便利な
雇用
を求めるのが合理的な
姿勢
です。
日本
が
資本主義国
である以上は、幾ら
政治
的に
圧力
をかけても、株主に責任を負っている
企業経営者
がこれと大きく異なる
経営判断
をすることは困難であります。
個別企業
が
個社
の
利益
の
観点
から
賃金
を抑制している結果、全体としての
所得水準
が抑制され、
消費
を冷え込ませている現状は、まさに合成の誤謬です。
政治
が富の
流通
を促し、全体としての
経済
を
成長
させる必要があります。この視点が欠けていることが、
経済
の
持続的成長
をもたらさないことの
原因
です。 こうした
問題意識
のない
安倍政権
は、到底信任することができません。 更に申し上げれば、こうした
個人消費
が伸びずに
消費不況
の
状況
にある中で、
安倍政権
は十月からの
消費税増税
に踏み切ろうとしています。
消費
が冷え込み、しかも、そこに大きな
心理的要素
も背景に横たわっています。こんな
状況
の中で
消費税
を引き上げれば、
消費
が更に冷え込み、
経済
に
打撃
を与えることは間違いありません。
経済
の
実態
を踏まえず、そして
消費者心理
に寄り添おうとせずに
消費税増税
を断行しようとしている
安倍政権
は、この点からも信任することができません。 もっとも、富の
流通
を促すために再
分配
をするといっても、単純にばらまくのでは、財政的に
持続可能性
がありません。効果的な再
配分
が必要であります。
少子化
による
人口減少
、超
高齢化社会
という
時代状況
を踏まえて、最優先すべきは、
子育て
や
老後
の
安心
を高める公的な
サービス
を
充実
させるため、低
賃金
で
人手不足
の
分野
において
賃金
を大幅に引き上げることであります。
介護
にしても、
保育
にしても、公的に
資金
がどれぐらい流れるかによって、
賃金
には事実上の
上限
がかけられております。本来の
経済
の
論理
からいえば、
人手不足
である
分野
においては
賃金
が上昇し、そのことによって人を集めてくる、これが
経済
のメカニズムでありますが、
介護
の
事業
を営む者にとっても、
保育所
を
経営
する者にとっても、その
資金
の大半を国などからの公的な
資金
に頼っている以上、そこから流れてくる
資金
に限りがある限りは、幾ら
人手不足
であっても、
賃金
を引き上げることによって
人手不足
を解消することができません。このことが、
高齢化
がとっくの前から言われている中で、その
高齢化
の進みぐあいに対して
介護サービス
の
充実
が追いついていかない大きな
要素
であり、
保育所
が
不足
をしていると言われる中で、各自治体が
保育所
をふやすことに
努力
をしていながら、そのスピードが残念ながらまだまだ十分ではないことの
最大
の
要因
であります。 私
たち
は、こうした
分野
を
中心
として、
安心
をつくる上で必要な
公的サービス分野
で、そして、そのための
財源
を公的な
資金
に頼っている
分野
、こうした部分の
人件費
にこそ、限られた
予算
ではありますが、
重点配分
をして、将来への不安を小さくするとともに、もともと低
賃金
でありますから
消費性向
の強い
皆さん
であります、こうした
皆さん
の
賃金
に回した
資金
は、そのままほとんど全額が
消費
の
拡大
につながるということを指摘しておきたいというふうに思っています。 これに対して、
保育士
や
介護職員
などの
賃金
に更に集中的に
資金
を回すべきであるという我々の主張を顧みることなく、
安倍政権
は
保育所
などの
無償化
を断行しようとしています。 もともと、
保育所
の
保育料
は
応能負担
です。
所得
に応じて、低
所得
の
人たち
は従来から
保育料
は免除をされています。
所得
の比較的高い
人たち
にはそれなりの
保育料
を負担していただいており、
財源
にゆとりがあるならば私
たち
も一刻も早くそれを
無償化
すべきであると考えますが、こうした
財源
をまずは
保育所
の
不足
という今喫緊の課題の方に回すべきであり、明らかに
優先順位
を間違えた使い方であると言わざるを得ません。 現場の
実態
に全く寄り添わない、踏まえない
政策
であって、今、
人口減少
の中で重要視しなければならない
子育て支援
について、こうしたとんちんかんな
政策
を進めているという一点をもってしても、
不信任
に値すると言わざるを得ません。
所得
の再
分配政策
として
波及効果
、二次
的効果
が大きいのは、
農業
などの第一次
産業
の
経営
の安定であります。 土、水、空気、緑、そして
地域社会
を守る。
水産業
は国境を守る。一次
産業
には公的な
役割
がありますが、その
役割
は更に
拡大
をしています。一方で、この間、
自由貿易
が
拡大
をしていく中で、その代償であるかのように、
農業経営
など一次
産業
の
経営
は不
安定化
しています。こうした
皆さん
が安定的に持続的に一次
産業
を営んでいけるような再
分配
は、公的な
役割
の
観点
からも合理的であります。
地方
における
基盤産業
である一次
産業
の
安定化
なしに、
幾ら地方創生
などを叫んでも、
地域
の活力を取り戻すことはあり得ません。
安倍政権
は、
米作農家
の
経営
安定に大きく貢献してきた米の直接
支払交付金
について、
平成
三十
年産米
から廃止をしました。
農業
、林業、
水産業
などさまざまな
分野
で、他の
産業
と同一視し、
経済効率
のみを過度に追求する施策を推進してきました。
多面的機能
を評価し、一次
産業
の
経営
安定を図るべきという
方向性
に大きく
逆行
をするものであります。こうした一次
産業
に対する
姿勢
も、
不信任
に値するものであります。
公的役割
を持つ
サービス
や一次
産業
にとどまらず、いわゆる
民間企業
、
民間
での
労働者
の
皆さん
に対しても適切な再
分配
がなされなければなりませんが、
民間企業
に対して国が直接
賃金等
をコミットすることはできません。
労働法制
などを通じて間接的に関与するのが
資本主義
の原則であります。 こうした
状況
の中で、
安倍政権
は
高度プロフェッショナル制度
を強行いたしました。明らかに
時代
に
逆行
をしています。
労働
時間規制が及ばない
労働者
をつくるという、
労働法制
の基本に、
本質
に反するものであり、これを
不適切データ
をもとに
審議
し、採決を強行いたしました。これだけでも
不信任
に値するものであります。 間接的にしか関与はできませんが、そうした
民間企業
において
賃金
の
底上げ
を図るためには、むしろ、働いたら
賃金
をもらえるという当たり前のことを当たり前に実現することであると考えます。 そのためにまずやらなければならないのは、
サービス残業
を許さないことであります。残業したら
残業代
を払う、それは、強行した
高度プロフェッショナル制度
などを除いて、法律で決められた当たり前のルールであります。残業しながら
残業代
が支払われない、
サービス残業
は明白な
違法行為
であります。この
違法行為
を厳しく取り締まることによってだけでも、働いている
皆さん
の
賃金
の
底上げ
を図ることができます。 もちろん、やり方とやる順番は気をつけなければなりません。
大手企業
における
労働分配率
は、大変低い
水準
で横ばいです。一方で、
中小零細企業
においては、実は
労働分配率
は非常に高い
水準
で
高どまり
をしています。 したがいまして、
労働分配率
が高い
中小零細企業
において更に
労働分配
を進めることを促せば、
経営自体
が成り立たなくなり、
日本経済
にとっても大きな
打撃
となります。 しかし一方で、
大手企業
の多くは、低い
労働分配率
の中で
内部留保
を積み重ねています。こうした
企業
において、
サービス残業
という
違法行為
を行っていることに対しては厳しく取締りを行う、これは、
政府
の
姿勢
、方針をしっかりと示せば、まさに行政の
運営
によっていつでも実現できることであります。 こうした
努力
をすることもなく、むしろ
唯々諾々
と、
労働分配率
の低い、
内部留保
をたくさんためている大
企業
が更に
労働者
を便利に安く使い捨てできる、そうした方向への
労働法制
を積み重ねてきた
安倍政権
は、到底信任することはできません。
外交
についても申し上げます。
外交
についても、やっているふりばかりで、
成果
に結びついていないばかりか、
我が国
の
国益
を損ね続けていると言わざるを得ません。 まず、
日ロ関係
です。
プーチン大統領
と何度も
会談
を重ね、
友好関係
を強調してきましたが、
プーチン大統領
からは、北方四島について、一部といえども返還する
意思
はない旨
発信
されました。この間、
安倍政権
はなぜか、一貫して言い続けてきた、北方領土は
我が国固有
の領土という、こうした
発言
、表現をしなくなってしまいました。 領土問題について、大幅に後退をさせられたと言わざるを得ません。この一点をもってしても、
安倍内閣
は、信任するには到底値しないものであります。 拉致問題を始めとする
北朝鮮
との
関係
で、
安倍総理
や
河野外務大臣
は、
最大
限の
圧力
のみを繰り返し唱え続けました。
河野外務大臣
に至っては、
北朝鮮
との断交を
他国
に求めるような
発言
までしておりました。 ところが、
南北首脳会談
、そして
米朝首脳会談
が実現し、
前提条件
なしに会いたいと百八十度の
方針転換
をしたものの、
北朝鮮
からは事実上無視されているありさまであります。
日本外交
に主体的な
姿勢
は全く見られず、完全に蚊帳の外に置かれる格好となっております。 一方で、
日米
においては親密な
関係
が言われていますが、先日の
トランプ大統領訪日
の際に、
日米貿易交渉
について、
トランプ大統領側
からは、事実上
日本側
から大幅な譲歩があったと受けとめざるを得ないような
発信
があり、なおかつ、
参議院選挙
までは隠しておくのだという
趣旨
の
発信
がありました。
日米
で密約が交わされ、
選挙
のために
選挙
後まで先送りをしたと受けとめられても仕方がない
状況
でありますが、これに対して
政府
からは明確な説明はありません。この点についても、
安倍内閣
を信任することはできません。
イージス・アショア
の
配備
問題についても申し上げます。
北朝鮮情勢
が大きく変化している中で、少なくとも一基一千二百億円とも言われる
イージス・アショア
の
配備
は本当に必要なのでしょうか。陸上型、固定型ですから、相手方から
攻撃目標
にされる、それが
イージス・アショア
であります。
機動性
のある
イージス艦
の
配備
の方が、よほど合理的なものではないでしょうか。 しかも、
防衛省
による
調査
は
グーグルアース
を使ったいいかげんなもので、次々と
ミス
が明らかになっています。AIの
時代
に
グーグルアース
を使って
調査
というのでは、B29に竹やりと言われた旧軍の体質と変わらないと言われても仕方がないのではないでしょうか。
配備計画
が立てられている秋田と山口は、
北朝鮮
とハワイ、
北朝鮮
とグアムを結ぶ延長線上にあります。
日本防衛
のためではなく、
米国防衛
の目的ではないかと、これまた疑われても仕方がありません。 ここまで
発言
のメモを用意してまいりましたが、きょうになって、更に
防衛省
による
調査
に新たな
ミス
が二カ所も発見されました。もはや
イージス・アショア
の
配備
は一旦白紙に戻すしかないと考えます。
イージス・アショア
の
配備
だけではありません。
防衛予算
にはさまざまな問題があります。
現実
に事故を起こし、
安全性
に疑問のある、そして
他国
が
配備
をむしろ撤回をしている
ステルス戦闘機F
35、一兆円を超える
資金
で
爆買い
をしています。 オスプレイの
配備
にも、
安全性
などの点から、甚だ疑問があります。 「いずも」の
空母化
など、
正面装備
ばかり
爆買いし
、
防衛予算
は過去
最大
です。しかも、後
年度負担
というローンまでつけています。
アメリカ
の
対外有償軍事援助
、FMSに基づく
購入額
が増加する中で、
防衛装備
の調達について、
日本
の安全に何が必要かではなくて、
アメリカ
が売りたいと思っているものを
アメリカ
の言いなりになって買っているのではないかと言わざるを得ません。 そもそも、
日本
の
安全保障
については、
シビリアンコントロール
の
観点
から、大きな問題が生じ続けています。 イラク、
南スーダン
での、ないとされていた日報が相次いで発見されながら、今なお、その経緯や
原因
は明らかになっておりません。組織的な
隠蔽
ではなかったと繰り返してきていますが、
合理的説明
はありません。
大臣
や
国会
に情報が提示されなければ、
文民統制
は成り立ちません。
シビリアンコントロール
は、
文民統制
と
日本
では訳されていますが、民主的な
統制
です。
内閣
、
大臣
や議会に対して適切な
情報開示
がなされることが
シビリアンコントロール
の
前提
であり、それがなされていません。いわゆる
大本営発表
が結果的にいかに
日本
の
国益
を損なったのか、
自衛隊
・
防衛省
こそ最も敏感であるべきであります。 残念ながら、この
シビリアンコントロール
が十分に働いていない。そんな
状況
の中で、
正面装備
ばかり
爆買いし
、しかも、
グーグルアース
を使ったずさんな
調査
がなされている。
日本
の
安全保障
の
観点
から、
安倍政権
に委ねるわけにはいかないと考えます。
安全保障
に関連して私が特に強い違和感を抱くのは、いまだに
総理
とその
周辺
だけが
自衛隊違憲論
を振り回していることであります。 私
たち
は、
集団的自衛権
の
行使容認
について、
憲法違反
と考えます。しかしながら、
個別的自衛権
の行使と
自衛隊
の存在が
憲法違反
でないことは既に明確であり、定着をしています。
安倍総理
は、
憲法違反
かもしれないと
思い
ながら
自衛隊
を指揮しているのでありましょうか。
憲法違反
かもしれないと
思い
ながら
自衛隊予算
を計上しているのでしょうか。私を含め、
自衛隊予算
を含む
予算
に賛成したことのある者は、
自衛隊
が
合憲
であるという
前提
に立たなければ、
論理矛盾
となります。 確かに、私が子供のころには、
自衛隊
は
違憲
という考え方も少なからず存在しました。ある時期までは、その当時の
野党
第一党が
自衛隊違憲論
に立ち、
自衛隊
の
合憲性
が
政治
の大きなテーマでした。しかし、現在の
野党
第一党である我々
立憲民主党
は、
自衛隊
は
合憲
であるとの明確な立場であります。
安倍総理
の
周辺
では、二十年以上、時間がとまっているのではないでしょうか。
自衛隊
の総
指揮官
でありながら、みずから
自衛隊
の
合憲性
について疑義を提起する
総理
の
姿勢
は、それ自体、
不信任
に値するものであります。 去る六月二十三日、
沖縄
全
戦没者追悼式
がとり行われ、私も参列いたしました。 知事からの
思い
のこもった
平和宣言
がなされ、
衆参両院議長
からも、精いっぱい
沖縄県民
の
思い
に寄り添おうという御
挨拶
がありました。ところが、
総理
だけ、何ら
思い
がこもっているとは受けとめられない、昨年の
挨拶
をコピー・アンド・ペーストしたと言われても仕方がないような
挨拶
であったのは、甚だ残念でありました。
辺野古基地建設
問題は、
アメリカ
との
関係
という国際問題を含んでいるため、簡単に解決できることではないことは私も十分にわかっています。再び期待だけを
高め失望
に転じさせるということは、決してしてはならないと思っています。 しかし、これだけ県民の明確な
意思
が繰り返されているのに、何ら寄り添おうとする
姿勢
を示さず、ただただ
工事
を強行する
姿勢
は、
民主主義
と
地方自治
の本旨に反するものと言わざるを得ません。 簡単ではない、厳しい道であるかもしれませんが、一旦
工事
を中断し、
辺野古基地建設
なき
普天間基地
の
危険性除去
に向けて、真摯な
日米交渉
に入るべきであります。
沖縄
の民意に寄り添う
意思
がみじんも感じられない
安倍政権
は、信任に値しません。 ここまでも一部述べてきておりますが、
安倍政権
の発足以降、森友問題、加計問題や
自衛隊
日報の改ざん、
隠蔽
問題、
労働
省の働き方の
データ
捏造問題など、省庁横断的に、考えられないような不祥事が相次いでいます。 さらには、残念ながら、複数の官庁でキャリア官僚の覚醒剤事案というのが発覚をしています。
社会
的影響の大きい芸能人の同種事案以上に、私は深刻な問題であると思っています。
内閣
人事局
制度
を悪用し、官僚人事を専断し、官の世界においても安倍一強体制を築いてきた中での相次ぐ不祥事であり、
内閣
として責任がないとは到底言えません。 加えて、
安倍内閣
を構成する
大臣
の資質にも、ただただあきれ返るばかりであります。
国民
を小ばかにしたような暴言、放言を性懲りもなく繰り返す麻生太郎副
総理
・財務・金融担当
大臣
は言うに及ばず、適材適所とは言いがたい何人もの
大臣
が、全くもって見当違いの暴言で
国民
をあきれさせ、海外にまでその恥をさらしてきました。 それもこれも、森友、加計問題を始めとして、説明責任とは口ばかり、
国会審議
からただただ逃げ回る
安倍総理
を始めとする
内閣
全体の不誠実かつ不見識きわまる
政治
姿勢
が全ての問題の根源にあることは、改めて指摘するまでもありません。その責任は免れようがなく、
不信任
に値するものであります。 相次ぐ問題
発言
の中でも、特に、多様性を認める方向に
逆行
する
発言
が相次いでいること、これは深刻な問題であります。 価値観とライフスタイルが多様化する一方で、
社会
の分断が深刻化する
日本社会
においては、違いを認め合い、多様性を力にする
姿勢
こそが求められます。特に、LGBTQや障害をお持ちの方など少数の立場の人に対して寄り添う
姿勢
が全く感じられない
発言
が相次いだことは、甚だ残念であります。 また、女性活躍と言いながら、選択的夫婦別姓すら進められない
政府
・
与党
は、
時代
錯誤と言わざるを得ません。 こうした
状況
を放置しているばかりか、むしろ後押ししていると言われても仕方がない
安倍内閣
の
姿勢
は、到底信任することができません。 るる述べてきたとおり、延々と繰り返される立法府軽視の許しがたい行動と傲慢な
姿勢
によって、
我が国
の議会制
民主主義
が根底から破壊されている
事態
は、これ以上見過ごすことができない段階まで来ています。 公文書の改ざん、
隠蔽
、破棄、口裏合わせが数え切れないほど横行する中で、今回また麻生副
総理
による
金融審議会
ワーキング・グループ
報告書
の
受取
拒否が生じました。さらなるそんたくの
拡大
を招く重大
事態
です。 せっかく議論し、
提案
しようとしても、
政府
の意向と異なると受け取ってももらえない、こんなことを公然と見せつけられたら、誰もがそんたくに走らざるを得なくなります。現に、財政
制度
等
審議会
の
報告書
では、原案にあった
年金
水準
低下という記述が最終段階で削除されたことも指摘されています。
国会
では、これまでも、数々の重要法案について有無を言わさず強行採決し、
総理
が繰り返す丁寧な説明とはほど遠い
姿勢
が示されてきました。傍若無人の限りを尽くす
姿勢
によって、議会制
民主主義
は戦後
最大
の危機に瀕していると言っても過言ではありません。 そんな中、この
国会
では、内外に重要な諸課題があるにもかかわらず、百五十日間の会期のうち、実に百十五日以上にわたり、
予算
委員会
を開こうとせず、
国民
に対する説明責任から逃げ回ってきました。見苦しい限りと言わざるを得ません。(
発言
する者あり)
大島理森
7
○
議長
(
大島理森
君)
発言
者、進めてください。 御静粛にお願いします。
枝野幸男
8
○
枝野幸男
君(続)
国会
のことは
国会
でと壊れたレコードのように繰り返していますが、自由民主党総裁である
安倍総理
が、
予算
委員会
で……(
発言
する者あり)
大島理森
9
○
議長
(
大島理森
君) 御静粛に。
発言
者は続けてください。
枝野幸男
10
○
枝野幸男
君(続) 自由民主党総裁である
安倍総理
が、
予算
委員会
で内外の諸課題について全ての
大臣
とともに丁寧に
説明
するとの意向を示せば、
予算
委員会
はすぐにでも開くことができます。
総理
は、いつぞや、常に民意の存するところを考察すべしなどと原敬の言葉をうそぶいていましたが、あれは一体何だったのでしょうか。
内閣
の不十分かつ不誠実な対応には、行
政府
としての矜持はみじんも感じられず、
国民
を小ばかにした傲慢さがあるのみであります。 異常なこととして、もう一つ指摘しなければならないのは、
野党
からの
建設的提案
を無視し続けながら、
野党
に対する批判ばかりを繰り返す
姿勢
であります。(
発言
する者あり)
大島理森
11
○
議長
(
大島理森
君) 御静粛に。
枝野幸男
12
○
枝野幸男
君(続) 先ほど述べた
総合合算制度
など
老後
の
安心
に関する
提案
を
党首討論
で無視しただけではありません。この
国会
で
野党
提案
を一部受け入れて成立した児童虐待防止についても、
野党
は昨年から
提案
していたにもかかわらず、犠牲者が相次いで
社会
問題となるまで、
政府
・
与党
は無視し続けました。
立憲民主党
などが昨年
提案
したいわゆる原発ゼロ法案は、昨年の通常
国会
で、
経済
産業
委員会
において
審議
すべき
政府
提出
法案がなくなったにもかかわらず、
審議
に応じませんでした。 他方で、
安倍総理
は、二〇〇九年から三年三カ月の非自民
政権
について悪夢と繰り返し非難をしておられます。二〇〇九年
政権
は有権者の期待に十分お応えすることができませんでした。その一員として、私も改めてこの場をかりて、御期待いただいた
皆さん
におわびを申し上げます。 しかし、非自民
政権
三年三カ月の後を受けた
安倍政権
が
発足
してから、既にその二倍となる六年半が経過しようとしています。本当に
安倍政権
が
国民生活
を向上させる
成果
を上げているなら、そのことを繰り返し訴えるだけで、十分に
国民
の支持を得られるのではないでしょうか。(
発言
する者あり)
大島理森
13
○
議長
(
大島理森
君) 御静粛に。
発言
者は続けてください。
枝野幸男
14
○
枝野幸男
君(続) 何でも反対、批判ばかりというのは、かつて
野党
につけられたレッテルでした。(
発言
する者あり)どうも
皆さん
、レッテルというのを認めていただいているようであります、自民党の
皆さん
は。 しかし、
野党
からの
提案
を無視しながら、みずからの
成果
を誇るのではなく、六年以上前の批判ばかりを繰り返す
姿勢
は、与
野党
が逆転したと言わざるを得ません。 私
たち
は、過去のみずからの歩みを謙虚に反省しつつ、そこから得られる教訓を生かし、今度こそ有権者の期待にお応えできるよう、準備を進めています。そして、
安倍政権
のおかしなことには徹底的に反対し、かつ、議会としての行政監視機能を十分に果たしながら、これからも建設的な
提案
を積み重ねてまいります。 昨年の夏、
大島理森
衆議院
議長
は、
安倍政権
下で発生した、森友学園をめぐる決裁文書の改ざん問題、裁量
労働
制に関する不適切な
データ
の提示、
自衛隊
の海外派遣部隊の日報に関するずさんな文書管理など、一連の事件を挙げて、
民主主義
の根幹を揺るがす問題と断じました。
国民
の負託に応えるためには行政から正しい
情報
が適時適切に提供されることが大
前提
と
安倍内閣
の公文書等の
隠蔽
を指弾し、立法府による行政監視機能の強化を喚起する異例の所感を
発表
したのです。 しかしながら、
安倍政権
はその後も、立法府からの
情報
の開示及び
予算
委員会
の開催要請に対して、
政権
に都合の悪い
情報
を
隠蔽
し続けるとともに、
予算
委員会
の
審議
拒否を続け、
国民
への
説明
責任を放棄しました。国権の最高機関であり、行政執行全般を監視する責務と権限を有する
国会
をないがしろにする
安倍内閣
の
政治
姿勢
は、もはや異常そのものです。
国民
の
生活
を顧みず、みずからの
政権
の維持と延命のために、
国民
への
説明
、
国会
での
審議
、
情報
公開を拒否し続ける
安倍内閣
は、
国民
国家にとって不誠実きわまりないだけではなく、危険な存在となり下がりました。 さて、ことし五月一日、改元されました。令和という新しい
時代
、スタートをいたしました。とはいえ、元号が変わっても、そのこと
自体
では
国民生活
が何ら変わるものではありません。しかしながら、先
人たち
はこうした
時代
の節目に、来し方を振り返り、引き継ぐべきものを見きわめて引き継ぎ、改めるべきものを改める機会にしてきました。 近代化によって、
内閣
制度
が
発足
してから三度改元がありました。明治から大正、大正から昭和、昭和から
平成
、いずれも改元から半年以内に
内閣
がかわっているのも偶然ではないと
思い
ます。 今、私
たち
が引き継ぐべきものは、
平成
三十年の平和であります。
平成
三十年間、
我が国
は直接に戦争の当事者となることのない、ある
意味
で平和な
時代
を過ごすことができました。しかし、これは、私自身も含めて戦後生まれの人間にとっては当たり前のように感じられますが、決してそうではありません。近代以降、明治も大正も昭和も、
我が国
は
我が国
が当事者となる戦争を行ってきました。初めて、
平成
の三十年間、そうしたことがない平和の
時代
を過ごしたのであります。 しかしながら、その
平成
の終わりに、立憲主義に反する解釈改憲で
集団的自衛権
の一部
行使容認
という暴挙がなされました。
他国
の戦争に介入しないという大きな歯どめが崩されています。 一日も早く、安保法制を廃止して、立憲主義を回復させ、
我が国
の領土、領海を攻撃されたときはしっかりと国土を守る、しかしそれ以外に戦争はしない、この専守防衛という基本を取り戻さなければなりません。 立憲主義に反し、憲法の平和主義を空洞化させているこの一点をもってしても、
安倍内閣
を信任することはできません。 改めるべきもの、それは、
平成
の三十年間に直面することとなった新たな課題に正面から向き合い、対応することであります。 一つに、
少子化
による急激な
人口減少
と超高齢
社会
が
現実
となりました。 二つ目に、格差と貧困が大きな
社会
問題となるような
状況
になりました。 三つ目に、個々人の
生活
環境が多様化し、価値観も多様化する
時代
を迎えています。 経験したことがない大きな
社会
状況
の変化にありながら、それを直視することなく、過去の
成功体験
に基づく硬直的な
姿勢
で対処をすれば、結果的に客観的な
現実
にふたをせざるを得ず、まさに改ざんや
隠蔽
などのごまかしを積み重ねることになる。まさに今の
安倍政権
の
姿勢
であります。 戦争やあるいは疫病などによっていっときにたくさんの方が亡くなったということは歴史の中に何度もあります。しかしながら、
少子化
によって、継続的に、しかも急激に人口が減っていく
社会
というのは人類初めての経験であります。そんな中で、これだけの超高齢
社会
というもの、人類初めての経験であります。ですから、これまでの常識が通用しない、このことを大
前提
に取り組んでいかなければなりません。 変化に対処しない
姿勢
は、そのこと
自体
のマイナスにとどまらず、
政治
や行政に対する信頼を失わせ、
社会
のモラルやモチベーションを著しく低下させています。 私は、客観的な
時代状況
の変化に対応した、
社会
、
経済
、
政治
行政のパラダイムシフトが不可避であると考えます。 私は、一つには、先ほど申しましたとおり、
企業収益
の
拡大
を
起点
としてきた
経済運営
から、
所得
の
拡大
と
安心
の増大を
起点
とし、
社会保障
と
成長
戦略を一体不可分のものとして推進するボトムアップ
経済
へのパラダイムシフトを進めるべきであると考えます。 二つ目に、
社会
の分断を避け、一人一人の力を
最大
限発揮するため、違いを認め合い、多様性を力にする
社会
へのパラダイムシフトを進めていかなければならないと考えます。 三つ目に、こうした
社会
や
経済
をつくり上げていくために、一握りの
政治
家が主導する、いわゆるお任せ
民主主義
から、一人一人の主権者が主体的、積極的に参加できる参加型
民主主義
へのパラダイムシフトが必要であると考えます。 こうした大きな三つのパラダイムシフトを、主権者、有権者の
皆さん
とともにつくり上げていくという、新しい
時代
にふさわしい、新しい国家ビジョンを掲げて私
たち
は前に進んでいきたいと考えています。 それは、明治における自由民権運動や大正デモクラシーにも匹敵する、
民主主義
のバージョンアップであります。令和デモクラシーとでも呼ぶべき、一人一人の主権者から始まるムーブメントを私は
国民
の
皆さん
に呼びかけたいと
思い
ます。 以上、
不信任
の
理由
はまだまだ語り尽くせないほどあります。残念ながら、
安倍内閣
は、
民主主義
と立憲主義の見地から、憲政史上最悪であると言わざるを得ません。
安倍内閣
が議会制
民主主義
を根底から破壊している現状をこれ以上見過ごすことは到底できません。内政でも
外交
でも
国民
を欺き続ける
安倍内閣
が続くことは、
我が国
の
国民生活
や
安全保障
を破綻の道へと導くことであります。 よって、
安倍内閣
の即刻の退陣を求め、
安倍内閣不信任決議案
を
提出
いたしました。 良識ある議員諸氏が、みずからの信念と歴史への謙虚な
姿勢
に基づき、賛同されますことを心からお願い申し上げ、
趣旨
の
説明
といたします。 ありがとうございました。(
拍手
) ――
―――――――――――
大島理森
15
○
議長
(
大島理森
君) 討論の通告があります。順次これを許します。萩生田光一君。 〔萩生田光一君登壇〕
萩生田光一
16
○萩生田光一君 自由民主党の萩生田光一です。 私は、ただいま議題となりました
安倍内閣不信任決議案
に対し、自由民主党を代表して、断固反対の立場から討論を行うものであります。(
拍手
) 令和の
時代
を迎え、間もなく二カ月がたとうとしていますが、
野党
諸君の
国会
での行動は相も変わらず旧態依然のままであり、問題の
本質
をすりかえた
政権
批判のみで時間を空費しました。 この
決議
案の
提出
をめぐっても、当初は、参議院選の前なので……(
発言
する者あり)
大島理森
17
○
議長
(
大島理森
君) 御静粛に。
萩生田光一
18
○萩生田光一君(続) 参議院への問責
決議
が筋だという
意味
不明の
説明
をしていたかと思うと、やっぱり
不信任
だと意気込み、そして、解散の大義になると聞けば尻込み。 各党の思惑がばらばら、ぶれぶれの末、会期末だからやっぱり出しておこうという程度のもので、
政権
交代の決意も、
日本
をリードしていく覚悟も、みじんも感じられない、慣例行事、年中行事としか言えません。 昨日の参議院本
会議
で、我が党の三原議員も指摘しましたが、
野党
諸君のやり方に
国民
の
皆さん
は本当にうんざりしているのであります。 さて、いよいよ三日後には、
我が国
で行われる首脳
会談
としては史上
最大
規模であるG20大阪サミットが開催されます。G20各国に加え、招待国の首脳や国際機関の代表も参加される中、米中貿易摩擦や地球環境問題等、世界の課題解決に向けて
日本外交
の真価がまさに問われています。
安倍総理
の
外交
手腕は、例を挙げれば枚挙にいとまがございません。 米国が離脱を表明した後のTPPを立て直し、十一カ国による交渉をまとめ上げたリーダーシップは、まさに世界から称賛をされています。
日米貿易交渉
でも、交渉に入る前の昨年九月に共同声明を発出し、農林水産品については、過去の
経済
連携協定で約束したものが
最大
限であるとの結論を交渉入りの前に既にかち取っています。 自由で開かれたインド太平洋というビジョンは、今や、米国のトランプ大統領を始め、多くの首脳
たち
が引用するようになりました。これだけ世界を動かした
総理
大臣
が、かつていたでしょうか、
皆さん
。 今回のG20においても、自由で公正な貿易体制の強化、世界
経済
の持続的な
成長
、あるいは国際
社会
の結束とルールづくりに向けて、リーダーシップを力強く発揮していただき、世界の
中心
で光り輝く
日本外交
を展開していただきたいと
思い
ます。 今後、
我が国
では、九月のラグビーワールドカップ、来年の東京オリンピック・パラリンピック、二〇二五年の大阪万博等、多くの国際的なイベントが控えていることは
皆さん
御承知のことだと
思い
ます。 十月の即位礼正殿の儀では、国家の威信をかけ、一つ一つの行事をつつがなくとり行わなければなりません。 さすがに
野党
の
皆さん
も、新しい
時代
における
我が国
の
外交
がどれだけ重要であるか、御理解いただけると
思い
ます。 だとすれば、ただ内にこもって政局をいたずらにもてあそぶのではなく、もっと広い視野に立ち、国際
社会
での
日本
の
役割
や地位向上を少しぐらいは考えてみたらいかがでしょうか。
安倍内閣
、自民党は、あの悪夢のような
時代
から
日本
を取り戻す、そのために、七年間にわたり、次の
時代
に誇りと希望をもたらす
政治
を前に進めてまいりました。
国民
総
所得
は過去最高の五百七十三・四兆円となり、リーマン・ショック後に失われた五十兆円を取り戻すところまで引き上げています。若者の就職内定率は過去最高
水準
となり、有効求人倍率は全ての都道府県で一倍を超え、この六年間で三百八十万人以上もの
雇用
がふえています。その結果、
年金
の支え手もふえ、
年金
積立金も
安倍内閣
で四十四兆円の運用益が出ており、将来の
生活
設計の基本となる
年金
制度
は、より安定性を増しています。 まさに強い
経済
で
雇用
と
所得
を増大し、
日本
全体に明るさを取り戻してきたのが
安倍内閣
であります。 さらに、
政府
・
与党
は、喫緊の課題である防災・減災、国土強靱化のための緊急対策も、今後三年間で集中的に進めていくことは言うまでもありません。 人生百年
時代
を見据えた全世代型
社会保障
改革も、
国民
の皆様とともに前へ進め、未来への責任を果たしていくことが私
たち
の使命であります。 翻って、
野党
の諸君はどうでしょうか。かつて
政権
を担当した経験があるにもかかわらず、いまだに否定や批判を繰り返すばかりであり、その態度からは何の反省も進歩も感じられません。あの悪夢のような
時代
と今の
時代
を冷静に比べ、
安倍内閣
のよいところは素直に受け入れ、仮に足らざるところがあるとすれば、建設的な議論で
政府
・
与党
をリードするくらいのやる気や知恵を見せていただけないでしょうか。そのような誠実で真摯な
姿勢
こそ、
国民
の
皆さん
が求めていることではないかと
思い
ます。 口を開けば
予算
委員会
と壊れたレコードのように繰り返しますが、
安倍総理
は、昨年一年間で
国会
に二百七十時間以上出席し、
予算
委員会
だけでも合計で百九十時間出席し、
野党
の
皆さん
の質問に対して、一つ一つ丁寧に、真摯に
説明
をし続けています。 イギリスの首相は年四十時間、ドイツやカナダの首相は三十時間余りの出席ということを考えると、
安倍総理
が逃げ回っているとか
民主主義
の危機だというあなた方の指摘は全く的外れであり、そういう言いがかりにも似た根拠のない主張を何度も繰り返すことがかえって
国民
の信頼を失っているということを、いいかげんおわかりにならないのでしょうか。 憲法審査会では、現場の
皆さん
には大変な御苦労をおかけしていると
思い
ますが、昨年の秋の臨時
国会
と今
国会
を合わせても二時間余りの
審議
しか行われていない
状況
は大変残念であります。(
発言
する者あり)
大島理森
19
○
議長
(
大島理森
君) 御静粛に。
萩生田光一
20
○萩生田光一君(続) 憲法改正を求めるのは
国民
の皆様です。
国民
の権利であると言ってもいいでしょう。そして、その
国民
に対し、どのような考え方やメニューがあるのか示すことが私
たち
国
会議
員の責務であります。 ただいま、
趣旨
説明
の中で、
野党
第一党は
自衛隊
を
合憲
と認めていると、大変心強い
発言
がありました。ならば、憲法学者の
皆さん
に、しっかりとそのことを一緒になって
説明
をしたらいかがでしょうか。ついでの議論をするのではなくて、ぜひ憲法審査会の場で大いに議論をしていただいたらいかがかと
思い
ます。 まさに、二十年前から時計がとまっているのはあなた方
野党
じゃないですか。 憲法審査会の
運営
に携わる事務局には、専任や兼務を含めて十九名もの優秀なスタッフが待機していると聞いています。その能力をフル活用するためにも、憲法論議という本来のステージに一歩踏み出すことが必要なのではないでしょうか。 私
たち
自由民主党は、公平公正な
国会
運営
のための
努力
は惜しまないつもりであります。なお一層腰を低くし、お互いの議論を深めていきたいと強くお願いをするものであります。 さて、いよいよ
参議院選挙
が間近に迫ってまいりました。
野党
諸君は、
選挙
を前に、
政策
も理念も全く違うにもかかわらず、統一候補を立てて戦うという行動に出ています。本心を隠し、無所属を装ったまま戦う姿は、まさしく野合であり、到底
国民
の理解を得られるものではありません。 仮に当選したら、その議員は、
国会
での行動はどこの党の指示に従うのか。統一候補の基本的な行動指針と統一公約を明らかにして戦うべきであります。 ただ
選挙
で勝つことのみを優先し、理念も
政策
も後回しにする
野党
を前にして、
与党
である自民党、公明党の
役割
は、責任は、本当に重いと改めて感じます。 新しい
時代
の
日本
をつくるのは、ほかの誰でもありません。私
たち
自身なのであります。 本件の
提出
は、
我が国
が直面する少子
高齢化
や激動する国際情勢の課題解決に何ら役に立つものではなく、断固として否決していただくことをお願い申し上げて、反対討論といたします。(
拍手
)
大島理森
21
○
議長
(
大島理森
君) 長妻昭君。 〔長妻昭君登壇〕
長妻昭
22
○長妻昭君
立憲民主党
の長妻昭でございます。 私は、
立憲民主党
・
無所属フォーラム
を代表し、ただいま議題となりました
安倍内閣不信任決議案
に対して、賛成の立場で、特に
年金
問題を
中心
に討論をいたします。(
拍手
) まず、先ほど自民党の議員の方がここでいろいろおっしゃいましたけれども、自分
たち
はすばらしいの一点張り。お友達ばかりで、周りに誰も問題を進言する人がいないのでしょうか。
隠蔽
、改ざん、あげくの果てに、自分が頼んだ
報告書
を受け取らず、なきものにしようとする。
安倍内閣
では新しい手口が次々に出てまいります。ここまで来れば何でもありです。モラルもへったくれもありません。
社会
の秩序がどんどん壊れてまいります。本当にこの
内閣
を続けさせていいんでしょうか。今、
国会
の良識が問われております。
受取
を拒否された
報告書
を作成した
金融審議会市場ワーキング
・グループのメンバーである有識者の先生と直接お話をいたしました。こんなことでは、今後、
審議会
が首相官邸や
大臣
をそんたくし過ぎるようになる、多様な意見が表明されず、事務局を務める官僚ペーパーを追認するだけの存在になってしまうのではないかと本気で国の将来を憂えておられました。
安倍総理
は
国会
で、
報告書
について、月五万円、三十年で二千万円の赤字であるかのように表現した点については、誤解や不安を広げる不適切な表現であったと答弁し、麻生
大臣
の
受取
拒否を是認いたしました。しかし、この数字は伝統ある総務省家計
調査
に基づく、既に公表済みの数字であり、赤字という表現は、これまでも
政府
は
国会
答弁で使っているのです。 例えば、
平成
二十八年十月の厚労
委員会
で、家計
調査
に基づく私の質問に対して、総務省は、「二〇一三年及び二〇一四年は赤字が
拡大
している
状況
が見られます。」と、高齢無職世帯の赤字額が明記された資料に基づいて平気で答弁しています。まさか、過去の赤字との
国会
答弁全てを削除するつもりではないでしょうね。 さらに、新たに判明した事実は、金融庁がこのワーキング・グループに
老後
最大
三千万円必要との試算を
提出
していたことです。当の金融庁試算より控え目な二千万円との
報告書
をなぜ受け取らないんですか。不安を広げているのは、
現実
と向き合わない
安倍総理
そのものではないでしょうか。 もう一つ、
国民
に
年金
不信をもたらしていることに、
年金
百年
安心
という、
政府
・
与党
が連発する決めぜりふがあります。現
与党
が
選挙
目当てに使い始めた言葉です。いまだ、今月になっても、
安倍総理
は、
年金
百年
安心
がうそであったという指摘は、そうではないと
国会
答弁し、マクロ
経済
スライドの話に終始しました。 しかし、これは簡単に言えば、
年金
財政が苦しくなったら
年金
受給額が自動的に減るという
制度
自体
が破綻しない仕組みにすぎません。幾ら
制度
が続いたとしても、将来、お小遣い程度の
年金
になって、
老後
安心
しろと言われても困ってしまいます。
年金
百年
安心
という言葉によって自縄自縛に陥り、
年金
で
生活
できないという
現実
までをも否定するのは、幾ら何でも無理筋ではないでしょうか。
政策
立案にとって最も重要なことは何か。それは
現実
を直視するということです。ここからしか間違いのない
政策
立案は始まりません。 今月の
党首討論
で
安倍総理
は、GPIFによる
年金
積立金の運用で巨額な運用益が出ていると胸を張りました。しかし、最新の四半期運用実績、二〇一八年十月から十二月まででは、市場運用始まって以来、史上
最大
の含み損十四・八兆円が出ました。これは最新の四半期実績です。株が大暴落したリーマン・ショック時よりも損が大きいのは、GPIFの
説明
によると、
安倍内閣
になって株式運用の比率を大幅に増加させたことが
原因
ということでした。
安倍総理
は、このような不都合な事実は一切触れません。本来は悪い数字ほど気にかけて向き合うべきではないでしょうか。 また、同じ
党首討論
で
安倍総理
は、無
年金
者を減らすために、これまで二十五年だった
年金
受給資格を、
年金
保険料を十年以上払い込めば受給可能にする新たな
制度
について、私の
成果
と言わんばかりに胸を張って答弁をしました。しかし、これは民主党
政権
時に法案として成立させたものです。これも御存じなかったのでしょうか。 これまでも、
年金
となると
安倍内閣
は過剰反応をいたします。 今回の
報告書
を、不安を広げると
安倍総理
は答弁していますが、消えた
年金
五千万件の際も、対策を求める質問に、不安をあおると
国会
で答弁をしました。 そして、消えた
年金
問題では、
国会
で、最後の一人に至るまで徹底的にチェックをし、そして全てお支払いするということはお約束したいと
思い
ますと大うそをつきました。この
発言
について、
安倍総理
はことし二月の
予算
委員会
で、それができませんと言えば、それはまさに不安をあおることにつながると強弁しております。うそをついてでも一時的に不安が抑えられればよいというふうに聞こえます。 消えた
年金
問題は、私
たち
が、ふたをしようとする
安倍内閣
を徹底追及して事実を認めさせました。現在までに、人数で一千五百二十一万人の記録が回復し、生涯額として二・七兆円の
年金
が回復しました。
国民
約十人に一人もの記録が回復したわけです。
年金
保険料の納付記録が記された紙台帳も七・二億件を捜し出し、七千九百万人分の照合を完了させました。この問題は、私
たち
が大騒ぎしなければ、
安倍内閣
によって闇に葬られたわけです。 しかし、五千九十五万件のうち、三千二百三十四万件の
年金
記録は解明されたものの、いまだ一千八百六十二万件が未解明です。確かに難易度の高い記録が残っていることは理解しますが、問題は、
安倍内閣
にやる気がうせていることです。総務省第三者
委員会
も解散し、
年金
等監視
委員会
も解散し、
安倍総理
は、あれだけ約束した割には興味を完全に失っています。なぜ本気で解明を続けないんでしょうか。 今こそ、
現実
を直視する
政治
が必要です。 これから、
老後
の
生活
はますます厳しさを増していきます。
高齢者
六十五歳以上のひとり
暮らし
も増加し、現在、六人に一人はひとり
暮らし
です。東京に限ると、三人に一人の
高齢者
がひとり
暮らし
となっています。また、ひとり
暮らし
高齢者
の持家比率が低下をして、今や三四%が借家です。特に女性の高齢ひとり
暮らし
の方は
年金
が少なく、相対的貧困率が四四%です。高齢ひとり
暮らし
の女性の半数近くが、収入でいえば、おおむね
生活
保護世帯収入並みか、それ以下で
暮らし
ているのです。さらに、現在、
高齢者
の七人に一人が認知症ですが、この比率も増加しています。 いわゆるロスジェネの問題もあります。就職氷河期など厳しい
時代
に
社会
に出た四十歳プラスマイナス五、六歳の世代は一千万人を超えます。非正規
雇用
が多く、
老後
の
年金
も低
年金
になってしまいます。 自民党が
労働者
派遣を大胆に解禁したことを契機に非正規
雇用
が増加し、今や被用者の四割にもなりました。これも、将来多くの低
年金
者を生んでしまう自民党の大失政でした。 このような厳しい環境の中で、将来、基礎
年金
が大きく目減りします。マクロ
経済
スライドが長期に基礎
年金
にかかってくるのです。それによって基礎
年金
の実質価値が三割程度低下することは、今月の厚労省
審議
官による
国会
答弁でも明らかです。これらの
年金
目減り問題をどうするのか。 せっかく
審議会
から
老後
の
資金
不足
への問題提起がなされたわけですから、
報告書
の
受取
拒否ではなく、一旦受け取った上で、
安倍内閣
の対案を記した追加
報告書
を作成すべきだったんです。
野党
に対しては対案、対案と迫るにもかかわらず、
老後
の
資金
不足
に関してふたをする
安倍内閣
の
姿勢
は言行不一致です。 また、
年金
に大きな格差があることも
日本
の大きな問題です。 厚労省の
調査
によると、六十五歳以上の
年金
受給者のうち、
年金額
を多い順から十分類すると、最小額と
最大
額のグループとで実に七倍もの差がありました。
老後
の格差が大きな
社会
問題となり、「
老後
破産」「下流老人」などの書籍が相次いで発売されています。 では、私
たち
はどう考えるか。
立憲民主党
は、まず、
老後
、健康でなくなった場合、
年金
があっても
生活
が立ち行かなくなるリスクに対応しなければならないと考えます。 一つの世帯で、
医療
、
介護
、更に障害福祉や
保育
サービス
も同時に受けることになるケースが多々あります。その場合、
自己負担
が積み重なり、最低限の
医療
や
介護
すら受けられない
事態
が生じてしまいます。 これを避けるために、
医療
、
介護
、障害福祉
サービス
など複数の
自己負担
の合算額に、
年金
を始めとする世帯の収入に応じて
上限
額を設ける
総合合算制度
の創設を
提案
しています。
社会保障
の
自己負担
の軽減策です。 この
総合合算制度
の是非について、枝野代表から今月の
党首討論
で問われた
安倍総理
は一切答えませんでした。 しかし、驚くことに、その後の週末のテレビ出演では、枝野さんが言っている
総合合算制度
、
医療
と
介護
に
上限
をつくっていく、これ、既に
上限
があるんですと言い、
保育
の
無償化
にも触れ、枝野さんの意見は全く
意味
のない意見と切り捨てました。
医療
と
介護
だけについて
自己負担
を合算して頭打ちにする現行
制度
は、
与党
の中からも不十分との声が出ており、だからこそ、障害福祉
サービス
も加え、
現実
的に最低限度の福祉
サービス
が受けられる新たな
制度
である
総合合算制度
を
提案
しているのではないですか。
国会
では答えず、反論の出ないテレビでは一方的に主張する。一国の首相としてふさわしい振る舞いとは到底思えません。 さらに、
立憲民主党
は、
年金
の最低保障の機能強化のため、
厚生年金
の適用
拡大
を
提案
しています。
厚生年金
の加入資格があるにもかかわらず
国民年金
に加入している人が、いまだ推計約百五十六万人もおられます。この
実態
は、私の求めに応じて
政府
が
調査
した結果です。 会社等で働いていれば、
厚生年金
に加入させ、
事業
主負担を払うというのは法律のルールです。違反した場合は罰則もあります。
年金
の無法が放置されています。 また、これ以外に、法的ルール上、会社で働いていても
厚生年金
に加入できない非正規
雇用
の方々が多数おられます。ルールを緩和して多くの方が
厚生年金
に加入できる適用
拡大
を
提案
しています。 しかし、
安倍内閣
は、これらの問題に本気で取り組む気がありません。
年金
の五年に一度の健康診断である
財政検証
も、
参議院選挙
後に先送りするようです。 前回は、
経済
前提
が決まってから三カ月弱で
提出
されました。今回も、
経済
前提
はことし三月十三日に決まりましたので、本来は本年六月四日には公表可能なはずでした。 きちっと公表していれば、
国会
で約一カ月、
年金
の建設的議論ができたはずです。貴重な機会が失われました。
年金
の目減り対策に手をこまねいているうちに、
生活
保護が増加しています。二〇一六年には、
生活
保護に占める
高齢者
世帯が半分を超えてしまいました。どんどんふえています。今や
生活
保護が
年金
のかわりになりつつあるのです。 本来は、
財政検証
を公表した上で、目減りする基礎
年金
を下支えするために、
予算
委員会
の集中
審議
を開催して、与
野党
で、中長期的課題も含め、
年金
論議を進めるべきでした。 ヨーロッパで実施されている低
年金
者への下支え
政策
は参考になります。英国ではペンションクレジット、フランスでは
高齢者
連帯手当、ドイツでは
高齢者
基礎保障などの
制度
があります。これらを参考に、中長期的課題として
国会
で
年金
論議を進めることができなかったのは、大変残念です。 以上、
安倍内閣
不信任
案への賛成の
理由
を
年金
問題に絞って申し述べました。
日本
は
民主主義
の国です。最後は
選挙
で打開するしかありません。前回の衆議院
選挙
では、比例票は
野党
が
与党
を上回りました。
立憲民主党
は、もちろん楽観することもなく、しかし悲観することもなく、
現実
を直視する、真っ当な
政治
の実現に向けて前に進んでまいります。 御清聴ありがとうございました。(
拍手
)
大島理森
23
○
議長
(
大島理森
君) 佐藤英道君。 〔佐藤英道君登壇〕
佐藤英道
24
○佐藤英道君 公明党の佐藤英道です。 私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました
内閣
不信任
決議
案に対し、断固反対の立場から討論をいたします。(
拍手
) 初めに、六月十八日、山形県沖を震源とする地震により、新潟県や山形県を始め、北陸、東北
地方
で甚大な被害が発生いたしました。改めて、被害に遭われた皆様方に対して、心からのお見舞いを申し上げます。 公明党は、発災直後から、現地に災害対策本部を設置するとともに、
関係
議員が被災現場等に急行し、被害
状況
の
調査
や、
地域
の方々から直接要望を伺うなど、党を挙げて全力で対応に当たってきております。
国民
の命と財産を守ることは、
政治
の責任です。本来であれば、我々国
会議
員も、与
野党
問わず結束し、現地の災害対応を始め、それぞれの
地域
で防災・減災対策の強化に取り組まなければなりません。それにもかかわらず、このタイミングで
内閣
不信任
決議
案を
提出
することは、全く理解に苦しみます。
野党
の
政治
姿勢
に対して、まず厳しく指摘させていただきたいと
思い
ます。 以下、三点にわたって、
不信任
決議
案に対する反対の
理由
を申し述べます。 第一に、自公連立
政権
の
経済
政策
により、
日本経済
は着実な回復基調が続いているという点であります。 自公連立
政権
の
経済
政策
によって、GDPは名目、実質ともに過去
最大
規模に達し、
雇用
・
所得
環境も大きく改善をいたしました。
企業収益
は過去最高
水準
に達する中、有効求人倍率は一・六三倍と約四十五年ぶりの高
水準
を維持、最低
賃金
は六年連続の大幅な引上げを実現、春季労使交渉では中小
企業
を含めて二%程度の高い
賃金
上昇が続くなど、
国民生活
に関するさまざまな
経済
指標が好転していることは周知の事実であります。 あわせて、
経済
再生なくして財政健全化なしとの基本
方針
のもと、
景気
回復に伴う税増収などによって、新規国債発行額を継続的に抑制し、公債依存度を低下させるなど、財政健全化に向けた取組も着実に進めてきました。 さらに、持続的な
経済成長
を実現するため、
成長
戦略の加速化を通じた潜在
成長
力の
底上げ
や、本年十月の
消費税
率の引上げに備えた需要平準化対策などを盛り込んだ一九年度当初
予算
や税制改正関連法案も今
国会
で成立させることができました。 この中には、
消費税
率引上げによる痛税感を緩和する軽減税率の実施を始め、プレミアムつき商品券
事業
や、住宅、自動車の購入支援、中小
企業
の生産性向上支援などが含まれており、こうした
予算
、税制面での支援を通じて、
景気
の下支えに万全を期しております。 このように、自公連立
政権
では、かつての民主党
政権
と比べ、種々の
経済
指標や
雇用
状況
が改善し、最低
賃金
も大きくふやしております。 名目GDPは、五百五十四兆円と、六十一兆円ふえています。国、
地方
の税収も、百七兆円と、二十八兆円増加。生産
農業
所得
も、三割増の三・八兆円まで伸び、訪日外国人旅行者数も、二千二百八十三万人増の三千百十九万人になりました。 就業者数も、三百八十四万人ふえ、六千六百五十五万人になりました。正規
雇用
も、百三十一万人ふえています。
雇用
を安定させ、結果、若者の
政権
支持が高いのも皆様御承知のとおりだと
思い
ます。 一方、今日の
野党
の
皆さん
は、かつての反省もどこへやら、将来に責任を持つことなく、目先のことばかり。すなわち、ただいたずらに
年金
制度
の不安をあおり、責任ある対案もあるわけではない。
国会審議
の外の
野党
ヒアリングで
政府
職員を厳しく責め立て、質問通告で深夜まで
政府
職員を拘束するなど、その
姿勢
はいかがなものでしょうか。 今日の
日本
の
経済
のかじ取りを担うのは、安定した今の自公連立
政権
がいいのか、それとも、かつてのような不安定な
政権
がいいのか、火を見るよりも明らかであると強く申し上げたいと
思い
ます。 第二に、
安倍内閣
の積極的な平和
外交
により、
我が国
は世界の安定と繁栄に貢献しているという点です。 世界の各地で、分断と対立、ポピュリズムや保護主義的な機運が高まる中、
安倍総理
は、これまで、八十カ国・
地域
を訪問し、各国首脳と直接
会談
を行うなど、対話と協調に基づく国際
社会
の平和と安定に主導的な
役割
を果たされてきております。 近年、米中貿易摩擦など、世界
経済
の先行き不透明感が高まる中、自由で公正な貿易体制の強化を図るため、TPP11や日・EU・EPAの早期発効を主導するなど、国際
社会
における多角的な
自由貿易
体制の維持強化にも貢献しております。 昨年実現した日中首脳
会談
では、幅広い
分野
での交流や協力
関係
を前進させていくことを確認し、その後、中国が新潟県産米の輸入停止を約七年ぶりに解除するなど、今日まで両国の改善基調が続いております。 また、本年の
日米
首脳
会談
では、強固な
日米
同盟のもと、昨年の九月の共同声明に基づき、
日米
両国がウイン・ウインとなる形で
日米貿易交渉
を進めていくことを確認するなど、緊密な
関係
が築き上げられております。 このように、米中両国の首脳と信頼
関係
を深め、安定した
政権
基盤のもと、国際
社会
の安定と繁栄にリーダーシップを発揮されている
安倍総理
と
日本
の平和
外交
に世界の期待が高まっております。 こうした中で、
安倍総理
は、今月中旬、緊張
関係
が高まる中東
地域
の情勢
安定化
のため、イランを訪問され、ローハニ大統領やハメネイ最高指導者と直接
会談
を行うなど、
地域
の緊張緩和に努められております。 一方で、訪問時に
日本
のタンカーが攻撃されたことをもって、仲介
外交
の失敗などと批判する一部
野党
の言動は、
国益
を無視し、平和構築の大切さを理解しようとしない、全く無責任な態度と言わざるを得ません。 今週末には、
我が国
が初めて
議長
国を務めるG20が開かれます。デジタル市場のルール整備や気候変動問題など山積する重要課題の解決に向け、
日本
の積極的な
役割
が期待されている中、
不信任
決議
案、退陣要求は全く理解ができず、断じて認めるわけにはいきません。 第三に、自公連立
政権
こそが今日の重要課題に対応できるという点であります。 悲惨な児童虐待死事件が起きたことを踏まえ、親などによる体罰の禁止や児童相談所の体制強化策などを定めた児童福祉法等改正案が今
国会
で成立をいたしました。 本法律については、将来を担う子供
たち
の命を守る
観点
から、与
野党
の枠を超えて活発な議論を行い、早期の成立が実現できたことは、大きな
成果
と言えます。 また、公明党が長年主張を続けてきた幼児教育、
保育
の
無償化
を実現する改正子ども・
子育て支援
法を始め、
所得
が低い世帯の学生を対象に大学や専門学校等の高等教育を
無償化
する大学等修学支援法も成立させることができました。 これらの法律は、
子育て
世代の
経済
的負担の軽減を通じて、家庭の
経済
的な事情による教育格差をなくし、貧困の連鎖を断ち切っていくという大変に重要な意義があります。 しかしながら、一部
野党
は、待機児童解消が先だ、一部の人だけが対象などと批判し、これらの法律に反対をされました。とりわけ、一部の
野党
は、当時、高等教育を受けようと志す若者には無償で教育を受ける権利を保障するのが世界の常識と訴えていたにもかかわらず、大学等修学支援法に反対しました。こうした一部の
野党
こそ、世界の常識に
逆行
していると言わざるを得ません。 また、人生百年
時代
を見据えた高齢
社会
における資産形成、管理についてまとめられた金融庁の
審議会
報告書
において、全ての世帯で二千万円の赤字であるかのような記述は、
国民
に誤解や不安を与える、極めて不適切な表現と言わざるを得ません。 一方で、本来であれば、こうした問題については
国会審議
を通じて改善点を明らかにしていくのが我々国
会議
員の責務であるにもかかわらず、
野党
の議員は、アベノミクスは偽装だ、
年金
百年
安心
はうそだなどとレッテルを張り、相も変わらず
国民
の不安をあおるような
発言
を繰り返しております。 アベノミクスについては、先ほど申し上げたとおり、
雇用
・
所得
環境が大幅に改善しており、アベノミクス偽装との指摘は全く当てはまりません。 また、貯蓄や資産のあり方を含めた人生百年
時代
の過ごし方の問題と
年金
制度
の
安心
の問題とは別次元の問題であります。
野党
は、今回の
報告書
を材料に、百年
安心
の
年金
制度
を批判していますが、全くの的外れと強く抗議を申し上げたいと
思い
ます。 二〇〇四年に実現した
年金
制度
の改革は、
公的年金
が将来にわたり
老後
の
生活
を支える基盤として機能するよう、およそ百年間で収支のバランスを図るよう、仕組みを
導入
しました。 また、公明党の主張により、一昨年から、加入期間を二十五年から十年に短縮し、新たに五十九万人が
年金
を受け取れるようになりました。また、本年十月から、低
年金
の
高齢者
に恒久的に
最大
六万円の給付金を支給します。 一方、
年金
制度
の抜本改革などを掲げ、二〇〇九年に
政権
交代を果たした旧民主党
政権
において、
年金
制度
が将来破綻することはないと当時の
総理
が
発言
され、現行
制度
を評価しております。また、自分
たち
が公約した最低保障
年金
などを実現できなかったその責任を、一部
野党
の
皆さん
はどのようにお考えなのでしょうか。
野党
が
年金
不安をあおるのは、まさに
選挙
目当ての党利党略にほかならず、全く無責任な態度と言わざるを得ません。 責任ある対案もなく、内向きな議論と
政府
の揚げ足取りに終始し、それをみずからの
政治
手法、
選挙
対策とする方法はもうやめていただきたい。
野党
の
皆さん
、
野党
本来の
役割
を果たそうではありませんか。 以上のことから、内政、
外交
の両点にわたり、
国民
のための
政策
を着実に実現し、
成果
を上げている
安倍内閣
に対し、
不信任
に値するとの説得力のある
理由
は到底見当たりません。 連立
政権
の一翼を担う我々公明党は、引き続き、安定した
政権
基盤のもとで、緊張感を持って
政権
運営
に取り組んでまいります。とりわけ、現場の声に真摯に耳を傾け、
国民
のニーズに応える
政策
の実現に全力で取り組んでまいります。 党利党略の理不尽きわまりない
内閣
不信任
決議
案に対し、断固反対と申し上げ、私の討論とさせていただきます。 御清聴ありがとうございました。(
拍手
)
大島理森
25
○
議長
(
大島理森
君) 泉健太君。 〔泉健太君登壇〕
泉健太
26
○泉健太君
国民民主党
の泉健太でございます。 まず、新潟・山形地震、改めて被災者の皆様にお見舞いを申し上げたいと
思い
ます。 我々
野党
も、この復興に関しては、先ほどお話がありましたように、
与党
、
野党
ございません。全力を尽くして我々も協力をさせていただきたいと
思い
ます。 さて、私は、
国民民主党
・
無所属クラブ
を代表しまして、本日の議題である
安倍内閣不信任決議案
に賛成の立場で討論をいたします。(
拍手
) 先ほど、
立憲民主党
から、
暮らし安心回復選挙
とありました。いいと
思い
ます。家計第一を掲げる私
たち
国民民主党
も賛同し、ともに戦いたいと
思い
ます。よろしくお願いいたします。そして、我々
野党
からは、
国民
の皆様に建設的、具体的な訴えを続けてまいります。
国民民主党
始め
野党
各党は、これまで、批判だけにとどまらず、
政府
案でも、よいものには賛成をし、
国民生活
と
民主主義
の向上を最も重視して
国会
論戦に臨んでまいりました。先ほど、
与党
の萩生田議員は
野党
の
政府
法案賛成率を御存じなかったようでありますけれども、
与党
国対の皆様におかれましては、ぜひこの基礎知識ぐらいは教えていただきたいというふうに
思い
ます。 さて、アベノミクスでは、待てど暮らせど
国民
の
生活
、
地域
の
経済
は向上いたしません。
安倍政権
では、北方領土問題、拉致問題と、注目を集める
発言
はあっても、一向にその
成果
は出ておりません。もういつまでも、請う御期待、そして、道半ばでは許されないのです。
国民
を疲弊させ、みずからの権力基盤のみが強化されるという
安倍政権
には
不信任
を求めます。 以下、家計第一を掲げる
国民民主党
の立場から、
安倍内閣
不信任
の
理由
を申し述べます。 まず、アベノミクス停滞。
総理
、GDP六百兆円はどうなったのでしょう。
与党
の
皆さん
、旧三本の矢は今も覚えていますか。
成長
戦略は実現できましたか。そして、一向に進展しない新三本の矢、もうその内容すら覚えていないのではないでしょうか。このアベノミクス停滞だけでも、十分な
不信任
理由
です。 戦後最長の
景気
拡大
との
総理
の自画自賛もむなしく、物価の上昇は起きたものの、
国民
の可処分
所得
は少なく、
消費
は
拡大
していません。 最近、
総理
はGDP六百兆円を語らなくなりました。二〇一八年度の
経済成長
率も、わずか実質〇・七。その達成が難しくなっているからです。
経済
は実質で見るのが常識。にもかかわらず、
総理
はやたら名目を強調してきました。しかし、最近はその声すら小さい
状況
です。なぜなら、二〇一八年度は名目でも〇・五、再び名実逆転を起こしてしまったからでもあります。 年平均で見ても、
安倍政権
では実質一・二%
成長
。
総理
が悪夢のようなとののしる民主党
政権
では、実質一・六%
成長
。皮肉なことに、あの民主党
政権
よりアベノミクスが悪夢であったということなのであります。 自画自賛の内容も空疎です。 例えば、倒産件数。
安倍政権
は低
水準
を宣伝しているようですが、
現実
は、休廃業、解散した
企業
の数が、二〇一八年には四万六千件超と増大しています。より余裕を持って法的手続ができた倒産が減って、むしろ、倒産にすら至れない夜逃げや廃業がふえているのです。 家計の可処分
所得
の伸びも、四年連続増加などと誇っておりますが、年率はたった〇・六。
労働分配率
は、役員報酬を含めても六六・二%と、四十三年ぶりの低
水準
を記録しています。一般家庭の
暮らし
は苦しくなる一方であります。それは、
実質賃金
指数にも顕著にあらわれています。二〇一二年には一〇四・八だった指数が、二〇一七年には一〇〇・五と、四%も落ちています。 アベノミクスは、
生活
できる待遇を与えていないのであります。これでは、
消費
の低迷は当然です。世界
経済
も減速傾向にあり、米中貿易戦争という急減
要素
もはらんでおります。 だからこそ、
国民民主党
は家計第一を
提案
しています。 まず、
消費税
。 このような
経済
情勢の中で、
消費
抑制税ともなりかねない
消費税
の税率を今は引き上げるべきではありません。そして、具体的な
政策
として、児童手当の増額、家賃補助、
介護
、
保育
就業者の待遇改善など、まず徹底して家計を温め、
消費
から内需を活性させるべきだと
提案
をしています。 また、
国民民主党
は、批判だけにとどまらない新たな
野党
の姿として、新三本の矢にも含まれている出生率一・八を実現すべきと訴えています。そのために、今は、
国民民主党
が
提案
する子供国債の発行で、
消費
を冷え込ませることなく、
子育て支援
を
充実
させる手法を採用するべきなのです。
消費税
率引上げ対策も、ポイント還元や軽減税率
制度
など、高
所得
者ほど軽減額が大きくなる問題が解決されていません。しかも、国
会議
員定数の約束を守らないどころか、
与党
の強行で参議院定数を六増する、これは
国民
をばかにしています。
国民
の
皆さん
、ずっとアベノミクスは道半ばで、
経済
は再生しません。富裕層や大
企業
が豊かになれば、中小
企業
や働く人などが豊かになるという考えは、根本から間違っているのです。
与党
の
皆さん
、本当にトリクルダウン論者なんでしょうか。そして、本当に今の局面で
消費税
引上げを訴えられるんでしょうか。この
政策
に賛成をするということでないならば、この
不信任
案には賛成をしていただくべきだと
思い
ます。 次は、二千万円
報告書
の問題です。 麻生
大臣
の対応がひど過ぎます。麻生
大臣
の
政権
内の影響力にそんたくをしているのか、
安倍総理
は指導力を発揮することもなく、
大臣
は今も仕事を続けています。 市場ワーキング・グループで示された
報告書
原案では、「
公的年金
の
水準
については、中長期的に実質的な低下が見込まれている」「
公的年金
だけでは満足な
生活
水準
に届かない可能性」という文言は削除されました。 諮問した
報告書
を受け取らない。気に入らない表現は認めない。官僚に責任を押しつける。全国の
年金
生活
者に
思い
をはせる
姿勢
もない。官僚にも
審議会
にも
政権
へのそんたくが強まっています。さかのぼれば、森友やセクハラ問題での財務
大臣
としての対応。これでは
政府
も
国民
も誤った
方向
に導かれてしまいます。 このような
大臣
を放置することは、もはや
国益
に反しております。これも
内閣
不信任
に値することだと
思い
ます。 そして、
年金
。
総理
は
年金
の
財政検証
をもう出すべきではないでしょうか。 五年に一度行われる
財政検証
は、これまでも、十年前、五年前でも、厚労省の専門
委員会
が終わってから三カ月後には結果が出ております。ことしの専門
委員会
は三月七日に終了。二〇二一年からは、
年金支給額
を更に抑制するルールが
導入
されることになっています。この新ルールでは、物価が上がっても、
賃金
が下がれば
年金
水準
が下がります。過去に
野党
がつけた附帯
決議
で、この
財政検証
では新ルールに関する試算も示されることになっています。
総理
、ぜひ、逃げも隠れもせず、参院選の前に
財政検証
を出そうじゃありませんか。そして、これからの
年金
のあり方を
国民
に問うべきです。 次に、
イージス・アショア
、防衛
政策
の問題です。 この候補地選定に係る
防衛省
の
調査
はお粗末で、あきれて言葉もありません。秋田と山口の
県民
、もちろん全
国民
が怒っています。標高の間違い、そして津波対策の必要性など、初歩的な
ミス
、基本的な
ミス
の連続。 そもそも、
イージス・アショア
は、中期防にも防衛大綱にもない、
自衛隊
も
配備
を求めてこなかったものでもあります。これこそ、トランプ大統領と
アメリカ
防衛
産業
にまんまと
総理
がやられた、そんな兵器ではないでしょうか。
政府
の対応は、秋田と山口、この結論ありきであります。その結果、捏造報告文書をもって住民
説明
を行ったにも等しい
事態
となりました。 岩屋
大臣
の責任も、
総理
は全く問おうとしません。その指導力のなさには失望いたします。候補地の住民、そして日々国防のために精励する
自衛隊
員も、今回の失態には憤っているに違いございません。 そして、辺野古埋立ての強行です。 六月二十三日に慰霊の日を迎えたばかりの
沖縄県民
は怒っています。 知事選を含め、三度連続で基地建設についての反対の
意思
を表明したにもかかわらず、
安倍内閣
は、米国との再協議なども行うことなく、知事選が終わった途端に埋立てを強行しました。これは、
県民
の民意を踏みにじる行為であります。
安倍総理
は、このまま埋立てを強行し、完成させてしまえば
県民
は諦めるだろうとたかをくくっているのかもしれません。しかし、それは大間違いです。
沖縄
の人々は、
安倍内閣
のしていることを決して忘れません。 このような各地の
県民
に対する不誠実な
姿勢
からも、
我が国
は、
安倍政権
を
不信任
し、新たな
内閣
を
発足
させねばならない局面に来ています。 以上、
安倍内閣不信任決議案
に賛成する
理由
の一部を申し述べました。
野党
の私
たち
は、
総理
、あなた以上に、そして麻生
大臣
、あなた以上に、
国民生活
の
状況
を知っております。少子
高齢化
や
地方
の疲弊を真剣に受けとめております。今こそ、家計第一の必要性を感じております。 全国各地の、
国民生活
の、この
安倍政権
による衰退を黙って見過ごすわけにはいきません。アベノミクスのその先が
安倍政権
で実現できないのであれば、私
たち
国民民主党
と
野党
各党が力を合わせ、家計第一のもと、児童手当の増額や
子育て支援
、そして
年金
、
地域
経済
の
観点
から、家計を徹底的に温める
政策
で
国民生活
を支援してまいります。 先ほど、
野党
本来の
役割
を果たせという話がございましたが、
役割
を果たそうにも、
与党
が全く
委員会
を開かない、このような
国会
で、我々は大変苦労をしてまいりました。
国民
の皆様にはぜひこの
姿勢
も知っていただき、改めて、私
たち
野党
からこそ建設的な
政治
勢力の構築をしていくほかはないと考えております。 心ある議員の皆様、本
決議
案への賛成をお呼びかけいたしまして、私の討論といたします。 ありがとうございました。(
拍手
)
大島理森
27
○
議長
(
大島理森
君) 足立康史君。 〔足立康史君登壇〕
足立康史
28
○足立康史君
日本
維新の会の足立康史です。 私は、党を代表し、ただいま議題となりました
安倍内閣不信任決議案
に対し、反対の立場から討論を行います。(
拍手
) 今、自民党の皆様から
拍手
を頂戴しましたので、念のために申し上げますが、私
たち
日本
維新の会が
内閣
不信任
決議
案に反対と申し上げたのは、別に自民党や公明党と行動をともにしたいからではなく、共産党と同じ行動をとるのが死んでも嫌だからであります。 その上で、
安倍内閣
の
政策
について申し上げれば、アベノミクス、対米
外交
などは一定の評価ができるものの、
安倍総理
という玉には、玉にきずの玉ですね、
安倍総理
という玉には、とんでもなく深く、大きなきずが刻み込まれようとしています。 それは、言うまでもなく、十月に予定されている
消費
増税であります。 今の
日本経済
の状態や不安定な世界情勢の中で、十月に
消費
増税を実施してしまえば、
日本経済
は再び奈落の底に転落し、
安倍総理
の名声は藻くずの泡となって消え去ってしまうでしょう。
安倍内閣
は、だからこそ、軽減税率で逆進性を緩和し、ポイント還元などで
消費
の落ち込みに対応していくのだとおっしゃるわけですが、ただでさえデフレ転落というリスクを抱える
消費
増税に、逆進性の緩和にならないどころか、複雑な対象品目の線引きを通じて行政に深刻なゆがみをもたらす軽減税率、そして、複雑でお金持ち優遇にしかならないポイント還元、これら悪政三兄弟は、凍結し、絶対に葬り去る必要があると私
たち
は考えています。 来るべき七月の参院選においては、まさにこの
消費
増税の是非をめぐってガチンコの論戦を展開してまいりたいと存じます。私
たち
は、今、
消費
増税を断行することは、あたかも崩れかけの崖の上に複雑怪奇な三階建ての建物を建てるようなものであり、そんな危険な建物に大切な
国民
の皆様を住まわせることは絶対にできないと考えています。 むしろ、今の
日本社会
にとって一番大切なことは、税と
社会保障
を再構築するための
前提
となる
制度
インフラ、つまりマイナンバー
制度
を普及、定着させることであります。 私は、
予算
委員会
で麻生財務相に、マイナンバーの普及を待たずに増税をしなければならないほど
日本
の財政は破綻の危機に直面しているのかと問いただしましたが、ギリシャと一緒にするなと怒られてしまいました。 そのとおりであります。IMFも指摘しているように、資産から負債を差し引いた
日本
の純資産はほぼプラス・マイナス・ゼロ。つまり、今の
日本
は、
成長
を犠牲にしてまで財政再建を急ぐ必要などみじんもないのであります。 むしろ、ひび割れをして穴があいているバケツに幾ら税という水を注いでも、それは、だだ漏れして、本当に手を差し伸べるべき人々には決して届きません。税と
社会保障
について最も大事なことは、徴収するべきところからしっかりと徴収し、手を差し伸べるべき人々にしっかりと支援を届けることであります。そして、そのために必要な
制度
インフラこそ、共産党が真っ向から反対しているマイナンバーなのであります。 私
たち
日本
維新の会は、改正入管法が
審議
された昨年の臨時
国会
から、この点を強く主張してきました。外国人
労働者
の受入れを
拡大
するに当たっては、偽造が横行している在留カードにかえてマイナンバーカードの携帯を義務化し、収入と資産を全てひもづけて管理すれば、外国人の失踪を防ぐこともできるし、外国人の皆様に最適な
サービス
を提供することもできるのであります。 その上で、私
たち
日本
維新の会は、
人口減少
、少子
高齢化
の
時代
に、新しい
時代
にふさわしい新しいバケツ、すなわちマイナンバーをフル活用した税と
社会保障
の抜本改革を
提案
してまいります。 維新以外の
野党
の皆様は、会期末になり、参院選が間近になり、急にマニフェストなるものを公表していますが、そんなに重要な
政策
であれば、なぜ会期中に
提案
しないのでありましょうか。 会期中には一切
提案
せず、会期末になって唐突に
政策
案を出してくるというのは、要するに、議論したくない、議論にたえられないので、
選挙
のどさくさに紛れてうやむやにしたいのだと受け取らざるを得ません。 そうした
野党
の態度、また
野党
を小ばかにした
与党
の態度とも相まって、今
国会
は、全く生産性の上がらない、税金無駄遣い
国会
となってしまいました。 抜本的な
社会保障
改革や憲法改正など、国の根幹にかかわる最重要問題がほとんど議論されないまま、ひたすら時間が流れ、終盤には、金融ワーキング・グループの
報告書
の
受取
を麻生
大臣
が拒否するという問題まで発生してしまいました。 この幻の
報告書
は、問題の多い
年金
制度
について議論を深める絶好の機会であったにもかかわらず、葬り去られてしまったことは、残念としか言いようがありません。 私
たち
が残念に
思い
、あきれているのは、そうした
年金
の問題だけではありません。 公明党は、参院選を前に、突然、国
会議
員の歳費の一割削減を打ち出されました。十月に
消費
増税が、引き上げられるのを前に、身を切る改革に取り組む
姿勢
をアピールするのが狙いだと報道されていますが、なぜすぐに実行しないのでしょうか。
国民
の皆様に負担を求めるのであれば、国
会議
員みずからが身を切る
姿勢
や覚悟を示すべきことは当然でありますが、口だけなら言わない方がまし。大事なのは実行であります。関連法案が成立しようとしまいと、公明党が
日本
維新の会とともに身を切る改革に取り組まれることを心から期待したいと
思い
ます。(
発言
する者あり)赤旗、やめろよ、赤旗。済みません。
国会
という芝居小屋で演じられている猿芝居、そのお芝居の終幕に必ずと言っていいほど繰り出される
内閣
不信任
決議
案という大道具ならぬ小道具を前に、今
国会
は幕を閉じようとしていますが、
国民
は、こんなお芝居にも、使い古された小道具にも全く
意味
がないことを見破り、興ざめしています。
国民
の関心は、
年金
制度
であり、
医療
、
介護
であり、
子育て
なのであります。私
たち
日本
維新の会は、九年前に結成された
地域
政党が大阪で実現してきた改革実績を基礎に、
人口減少
、少子
高齢化
時代
にふさわしい、もっと自由で
安心
な
社会
を
提案
してまいります。 万年
与党
と万年
野党
の国
会議
員
たち
が芝居小屋の中で遊んでいる間に、大阪を舞台に、世界は激動の
時代
を迎えようとしています。今週二十八日、二十九日の両日、
日本
で初めてのG20首脳
会議
が大阪で開催され、三万人もの
関係
者や報道陣が大阪に集結すると言われています。この
会議
は、大阪、関西、そして
日本
の魅力を世界に
発信
する絶好の機会でもあり、これを成功させることで、今後のMICE戦略にも生かしてまいりたいと存じます。 来るべき七月の参院選に向けて、
地方
で生まれた唯一の国政政党である私
たち
日本
維新の会は、北は北海道から南は
沖縄
まで、全国各地で
地域
の皆様から愛され、支えられてきた
地域
政党とも連携し、自民党がつくってきた古い
政治
、古い
制度
をぶち壊して、新しい国づくりを主導してまいりたいと存じます。 以上、私
たち
日本
維新の会は、与
野党
攻防という猿芝居の小道具にすぎない
内閣
不信任
決議
案にはくみしませんが、私
たち
日本
維新の会こそ、
本質
的な
意味
で自民党にチャレンジする、正真正銘の
野党
であると宣言をし、討論とさせていただきます。 御清聴ありがとうございました。(
拍手
)
大島理森
29
○
議長
(
大島理森
君) 志位和夫君。 〔志位和夫君登壇〕
志位和夫
30
○志位和夫君 私は、
日本共産党
を代表して、
安倍内閣不信任決議案
への賛成討論を行います。(
拍手
)
発足
から六年半を迎える
安倍政権
は、内政、
外交
のあらゆる面で行き詰まり、
国民
の不信と批判が広がっています。もはや、この
内閣
に
我が国
の国政を担う資格はありません。
不信任
の第一の
理由
は、
国民
の
年金
不安に対して無責任きわまりない態度をとっていることであります。
公的年金
だけでは二千万円
不足
するという金融庁の
報告書
が
老後
への不安を広げています。ところが、
安倍政権
は、
報告書
の
受取
を拒否するという前代未聞の対応をとりました。自分に不都合な事実は
隠蔽
する、この
姿勢
が
年金
への不安を一層広げているという自覚はないのでしょうか。この一点をもってしても
不信任
に値する暴挙と言わなければなりません。 問題は、それにとどまりません。
総理
がマクロ
経済
スライドという給付
水準
引下げの
方針
にしがみついていることです。十九日の
党首討論
で、私がマクロ
経済
スライドの廃止を求めたところ、
総理
は、廃止はばかげた案だと拒否しつつ、同
制度
を廃止するには七兆円の
財源
が必要と答弁しました。この答弁は極めて重大です。マクロ
経済
スライドで
国民
の
年金
を七兆円規模で奪うことを認めたのであります。
総理
は、その後、民放番組で、我が党がマクロ
経済
スライドを廃止するための
財源
を全く出していないと攻撃しました。
総理
は、
党首討論
で一体何を聞いていたのでしょうか。私は、あの場で、高額
所得
者優遇の保険料のあり方を正すことで約一兆円の保険料収入をふやすという具体的
提案
をしたではありませんか。さらに、我が党は、約二百兆円の
年金
積立金を
年金
給付に活用すること、賃上げと正社員化を進めて保険料収入と加入者をふやすことをあわせて進めることによって、減らない
年金
にすることは可能だと具体的に
提案
しています。 今でさえ貧しい
年金
を、マクロ
経済
スライドを続けて更に貧しくする
政策
にしがみつく
総理
の
姿勢
こそ、
総理
失格のばかげた
姿勢
と言わなければなりません。
不信任
の第二の
理由
は、
暮らし
と
経済
を破滅に追い込む
消費税
一〇%への増税を強行しようとしていることです。 二〇一四年の
消費税
八%を契機に、実質家計
消費
は年二十五万円も落ち込み、
労働者
の
実質賃金
も年十万円落ち込んでいます。
内閣
府の
景気
動向指数は、六年五カ月ぶりに二カ月連続で悪化となりました。
景気
悪化の局面での増税の強行など、歴史的にも前例のない愚行と言うほかありません。 私が
予算
委員会
で増税が
日本経済
にもたらす破滅的影響をただすと、
総理
は、今回はいただいたものを全てお返しする対策を行っていきたいと答えました。しかし、全て返すぐらいなら、最初から増税などしなければいいではありませんか。
総理
は、
消費税
の使い道を変える、増税分を高等教育の
無償化
や幼児教育、
保育
の
無償化
に充てるという言いわけをしています。しかし、高等教育の
無償化
といいますが、その中身は、大学学費の値上げを容認し、学費減免の対象になるのは学生の一割にすぎず、その
財源
は
消費税増税
です。これをもって高等教育の
無償化
とは、看板に偽りありとはこのことじゃありませんか。幼児教育、
保育
の
無償化
は必要ですが、
財源
を
消費税増税
に頼ったら、
所得
の少ない方には負担増だけにしかなりません。どれもこれも、
消費税増税
を押しつける言いわけにはなりません。
総理
は、大
企業
や富裕層への優遇税制を正すなど、
消費税
に頼らない別の道で
財源
をつくり、
暮らし
の
充実
に充てるという我が党の
提案
を、信憑性がない、
経済
がダメージを受けると悪罵を放って拒否しました。しかし、富裕層優遇の証券税制を是正することは、
経済
同友会やOECDも主張していることです。
総理
は、これらに対しても、信憑性がないと悪態をつくつもりか。
景気
悪化のもと、庶民には大増税を押しつけ、大
企業
と富裕層優遇の税制には指一本触れようとしない。このような首相に、
日本経済
のかじ取りも、
国民
の
暮らし
も、任せるわけには断じていきません。
不信任
の第三の
理由
は、憲法九条改定によって、海外で戦争する国への暴走の道を突き進もうとしていることです。
安倍総理
の改憲案のどこが問題か。それをみずから明らかにしているのが、自民党が取りまとめた九条改憲の条文案です。 条文案では、九条二項の後に、前条の規定は、自衛の措置をとることを妨げないとして、
自衛隊
を明記するものとなっています。前条の規定は妨げないということは、九条二項の制約が
自衛隊
に及ばなくなるということです。二項が残されていても立ち枯れとなり、死文化してしまいます。海外の武力
行使
への一切の制約が取り払われてしまいます。アジア諸
国民
と
日本
国民
の甚大な犠牲の上につくられた
日本
国憲法九条をなきものにし、米国と肩を並べて戦争をする国をつくろうという野望を、絶対に許すわけにはいきません。
総理
は、
参議院選挙
で、憲法を議論しない政党か、する政党かを強く訴えると述べています。我が党は、憲法を守り、憲法を
政治
に生かす議論をこれまでも大いにしてきましたし、今後も大いにしていく決意です。同時に強調したいのは、一体
総理
に憲法を議論する資格があるのかという問題であります。
安倍政権
は、秘密保護法、安保法制、戦争法、共謀罪、どれもこれも
憲法違反
の法律を、数の暴力で強行してきました。こんなにも憲法をないがしろにしてきた
政権
は、戦後かつてありません。憲法をないがしろにする
総理
に、憲法を議論する資格はありません。
不信任
の第四の
理由
は、
沖縄
の民意を無視し、辺野古新基地建設に向けた埋立てをやめようとしないことです。 県知事
選挙
、
県民
投票、衆院
沖縄
三区補欠
選挙
、この間も、
沖縄県民
は、繰り返し繰り返し、明瞭で圧倒的な、新基地建設ノーの審判を下してきました。それを一顧だにせず埋立てを続ける国が、一体
民主主義
の国と言えるのか。 二十三日、
沖縄
全
戦没者追悼式
で、玉城デニー知事は、
民主主義
の正当な手続を経て導き出された民意を尊重せず、なおかつ
地方自治
をもないがしろにするものだと
総理
の
姿勢
を厳しく糾弾しました。当然の批判であります。
総理
が、この期に及んで、
県民
の負担を軽減するだの、
沖縄
の心に寄り添うだのというのは、
沖縄県民
を愚弄するにもほどがあると言わなければなりません。
総理
が今やるべきは、
内閣
を総辞職し、
沖縄県民
の総意に応える新しい
政権
に席を譲ることであります。 私
たち
五
野党
会派は、来るべき
参議院選挙
に向け、全国の三十二の一人区の全てで候補者を一本化いたしました。そして、
国民
の願いに応える十三項目の共通
政策
を確認しております。 市民と
野党
で力を合わせ、この
政治
戦で必ず勝利をかち取り、
安倍政権
を退陣に追い込み、
国民
の誰もが希望を持ち
安心
して暮らせる
日本
をつくるために全力を挙げる決意を表明しまして、賛成討論といたします。(
拍手
)
大島理森
31
○
議長
(
大島理森
君) 野田佳彦君。 〔野田佳彦君登壇〕
野田佳彦
32
○野田佳彦君
社会保障
を立て直す
国民会議
を代表して、
安倍内閣不信任決議案
に賛成の立場から討論いたします。(
拍手
)
不信任
の
理由
は五つです。 第一は、アベノミクスの失敗です。 デフレからの脱却を目標としたアベノミクスが実施されてから六年半。物価の上昇も
経済
の
成長
も鈍いままです。
実質賃金
は上がっていませんので、家計に恩恵は届いていません。トリクルダウンは起きていません。まだ道半ばと言い張っていますけれども、随分と長くて曲がりくねった道だなと
思い
ます。マッカートニーのザ・ロング・アンド・ワインディング・ロードが聞こえてきそうです。アベノミクスを実行した期間を考えてみると、その長さを考えると、明らかに失敗だったと総括すべきであります。 二〇一三年二月の衆院
委員会
で、
総理
は、デフレは貨幣現象だとしたり顔で学者のように言い、金融
政策
で変えられると明言いたしました。この
思い
込みこそ、アベノミクスの失敗の
最大
の
原因
です。本年三月の衆院財務金融
委員会
においても、この考えに変わりはないと、私の質問に対して頑固に自説を曲げませんでした。全く反省がありません。 異次元の
金融緩和
は異次元の副作用をもたらします。その副作用は、
日本経済
を停滞から衰退へ、そして転落へとたどらせかねません。
内閣
不信任
の第二の
理由
は、財政再建を遠のかせたことです。 日銀による財政ファイナンスは、金融一辺倒の限界を感じ、
財政出動
にシフトせざるを得なくなった
安倍政権
に打ち出の小づちを与えたも同然です。 財政規律が緩んだ結果、基礎的財政収支の黒字化目標は、二〇二五年度まで五年も先延ばしされました。フローの指標であるプライマリーバランスが黒字化されて初めて、ストックの指標である公的債務残高が安定いたします。まず止血しなければ、血をとめなければ、
日本
財政の容体は悪化するのみであります。財政赤字という船底の穴を塞がなければ、
日本
丸は航海を進めることはできません。 昨年十一月、財政
制度
等
審議会
は、
平成
という
時代
における過ちを二度と繰り返してはならないと指摘した上で、
平成
三十一年度
予算
は新
時代
の幕あけにふさわしいものになることを期待したいと建議しました。 にもかかわらず、今年度
予算
は昨年度よりも三兆七千億円も増加し、史上初めて百兆円の大台を超えてしまいました。
安倍政権
は、何ら反省することもなく、未来を搾取し続けています。
金融緩和
の出口は見つからず、財政再建の入り口にも立てないという先には、かつて
我が国
が経験したことのない大きなリスクが口をあけて待ち受けていることでしょう。
不信任
の第三の
理由
は、
社会保障
と税の一体改革における三党合意の精神を踏みにじったことであります。 まず、急務である
社会保障
改革がおくれにおくれていることを厳しく指摘しなければなりません。
社会保障
の国家百年の計がなければ、人生百年
時代
の人生設計をつくれません。その不安は、
総理
が金融庁は大ばか者と激怒した
老後
資産二千万円問題の背景にあると認識すべきであります。 また、十月一日に
消費税
を引き上げる予定ですが、軽減税率という天下の愚策を
導入
するため、今年度の税収増は約二兆円にとどまります。一方、ポイント還元など
消費
増税対策と称するばらまきは約二・三兆円にも上ります。そろばん勘定が合いません。 加えて、七年前の
党首討論
で約束したように、本来ならば身を切る覚悟を示すべきなのに、党利党略によって参院定数の六増が強引に決められたことは、
国民
感情を逆なでする暴挙であります。歳費の自主返納など、へ理屈で
国民
を欺くことはできません。 そろばん勘定からも
国民
感情からも到底理解できないやり方の
消費税
引上げは、
社会保障
と税の一体改革の精神を台なしにするものであります。怒りを通り越して悲しくなります。
不信任
の第四の
理由
は、場当たり
外交
の行き詰まりであります。 一昨年秋の国難突破解散の際に、
総理
は、対話のための対話では
意味
がないと語り、
北朝鮮
に対する
圧力
路線を加速するために
国民
の信を問うたはずです。 ところが、本年五月初め、
北朝鮮
がミサイルを発射したにもかかわらず、
総理
は日朝首脳
会談
を無条件で開催する意向を明らかにしました。大きな路線変更ですが、明確な
説明
は全くありません。しかも、北のその後の反応は冷淡きわまりません。 日ロ平和条約交渉においても、北方四島の帰属を明確にした上で平和条約を締結するという従来の
方針
から、二島返還へと大きく軸足を後退させました。二島どころか石ころ一つ返ってくる兆しもありません。
我が国
の固有の領土とか、ロシアによる不法占拠といった言葉を使えなくすることが、ミサイルをミサイルと呼ばず飛翔体と呼ぶことが、戦後
日本外交
の総決算だったんでしょうか。 領土問題で進展がないのみならず、領海は狭くなろうとしています。北海道の猿払村沖のエサンベ鼻北小島が海上から姿を消しました。領海や排他的
経済
水域の基点となる島の保全を怠り、水没するまで放置してきた責任は重大です。怠慢のそしりを免れることはできません。
不信任
の第五の
理由
は、不都合な真実の
隠蔽
が目に余ることであります。 公文書の改ざんや
隠蔽
、
統計
不正などを常套手段として、
安倍政権
は
情報
公開と
説明
責任に背を向け続けてきました。
年金
の
財政検証
も、今
国会
中に公表されていれば、百年
安心
かどうか、冷静かつ客観的な議論ができたはずです。公表を参院
選挙
後に先送りをするということは、
年金
を争点化させないためでしょう。トランプ大統領の、
日米貿易交渉
について、八月にいい内容を
発表
できるとの
発言
は、密約の存在を疑わざるを得ません。
日本
の
参議院選挙
の後で
アメリカ
の大統領
選挙
の前に妥結ということは、これは、
日本
にとってはマイナスで、
アメリカ
にとってはプラスになるだろうということを想像するにかたくありません。これまた露骨な
選挙
の争点隠しではないでしょうか。 世界で一番ビジネスをしやすい環境をつくるための国家戦略特区は、権力の私物化や利権あさりの温床になっています。加計学園の獣医学部設置や真珠養殖の規制緩和に至る不透明かつ不公正なプロセスは、特定の人を念頭に置いて岩盤に穴をあけたとしか思えません。 渋沢栄一の「論語と算盤」の中に次のような一文があります。個人の
利益
になる仕事よりも、多くの人や
社会
全体の
利益
になる仕事をすべきだ。国家戦略特区諮問
会議
の
議長
である
総理
と国家戦略特区諮問
会議
ワーキンググループの
皆さん
に真摯に受けとめてほしい言葉であります。
安倍内閣
は、憲政史上最長記録を狙う長期
政権
ですが、見るべき
成果
は何もありません。慌ててレガシー探しをされても、負の遺産がふえるだけで、迷惑千万です。 長きをもってとうとしとせず。
安倍内閣
の即刻退陣を求めて、討論を終わります。(
拍手
)
大島理森
33
○
議長
(
大島理森
君) これにて討論は終局いたしました。 ――
―――――――――――
大島理森
34
○
議長
(
大島理森
君) 採決いたします。 この採決は記名投票をもって行います。 本
決議
案に賛成の諸君は白票、反対の諸君は青票を持参されることを望みます。――議場閉鎖。 氏名点呼を命じます。 〔参事氏名を点呼〕 〔各員投票〕
大島理森
35
○
議長
(
大島理森
君) 投票漏れはありませんか。――投票漏れなしと認めます。投票箱閉鎖。開票。――議場開鎖。 投票を計算させます。 〔参事投票を計算〕
大島理森
36
○
議長
(
大島理森
君) 投票の結果を事務総長から報告させます。 〔事務総長報告〕 投票総数 四百五十七 可とする者(白票) 百三十四 否とする者(青票) 三百二十三
大島理森
37
○
議長
(
大島理森
君) 右の結果、
安倍内閣不信任決議案
は否決されました。(
拍手
) ――
―――――――――――
辻元
清美
君外五名
提出
安倍内閣不信任決議案
を可とする議員の氏名 安住 淳君 阿久津 幸彦君 阿部 知子君 青柳 陽一郎君 荒井 聰君 伊藤 俊輔君 池田 真紀君 石川 香織君 今井 雅人君 生方 幸夫君 江田 憲司君 枝野 幸男君 小川 淳也君 尾辻 かな子君 大河原 雅子君 大串 博志君 逢坂 誠二君 岡島 一正君 岡田 克也君 岡本 あき子君 落合 貴之君 海江田 万里君 金子 恵美君 神谷 裕君 亀井 亜紀子君 川内 博史君 菅 直人君 菊田 真紀子君 黒岩 宇洋君 近藤 昭一君 佐々木 隆博君 櫻井 周君 篠原 豪君 末松 義規君 田嶋 要君 高井 崇志君 高木 錬太郎君 武内 則男君 辻元
清美
君 手塚 仁雄君 寺田 学君 中川 正春君 中谷 一馬君 中村 喜四郎君 長尾 秀樹君 長妻 昭君 西村 智奈美君 長谷川 嘉一君 初鹿 明博君 福田 昭夫君 堀越 啓仁君 本多 平直君 松田 功君 松平 浩一君 道下 大樹君 宮川 伸君 村上 史好君 森山 浩行君 矢上 雅義君 山内 康一君 山尾 志桜里君 山川 百合子君 山崎 誠君 山花 郁夫君 山本 和嘉子君 横光 克彦君 吉田 統彦君 早稲田 夕季君 青山 大人君 浅野 哲君 泉 健太君 稲富 修二君 小熊 慎司君 小沢 一郎君 大島 敦君 大西 健介君 岡本 充功君 奥野 総一郎君 吉良 州司君 城井 崇君 岸本 周平君 源馬 謙太郎君 小宮山 泰子君 後藤 祐一君 近藤 和也君 佐藤 公治君 斉木 武志君 篠原 孝君 下条 みつ君 白石 洋一君 関 健一郎君 玉木 雄一郎君 津村 啓介君 西岡 秀子君 原口 一博君 日吉 雄太君 平野 博文君 古川 元久君 古本 伸一郎君 前原 誠司君 牧 義夫君 緑川 貴士君 森田 俊和君 谷田川 元君 屋良 朝博君 山岡 達丸君 山井 和則君 渡辺 周君 赤嶺 政賢君 笠井 亮君 穀田 恵二君 志位 和夫君 清水 忠史君 塩川 鉄也君 田村 貴昭君 高橋 千鶴子君 畑野 君枝君 藤野 保史君 宮本 徹君 本村 伸子君 井出 庸生君 玄葉 光一郎君 重徳 和彦君 中島 克仁君 野田 佳彦君 広田 一君 松原 仁君 照屋 寛徳君 吉川 元君 青山 雅幸君 赤松 広隆君 階 猛君 馬淵 澄夫君 柚木 道義君 否とする議員の氏名 あかま 二郎君 あきもと 司君 あべ 俊子君 安倍 晋三君 逢沢 一郎君 青山 周平君 赤澤 亮正君 秋葉 賢也君 秋本 真利君 麻生 太郎君 穴見 陽一君 甘利 明君 安藤 高夫君 安藤 裕君 井野 俊郎君 井上 貴博君 井林 辰憲君 伊東 良孝君 伊藤 信太郎君 伊藤 忠彦君 伊藤 達也君 伊吹 文明君 池田 道孝君 池田 佳隆君 石川 昭政君 石崎 徹君 石田 真敏君 石破 茂君 石原 伸晃君 石原 宏高君 泉田 裕彦君 稲田 朋美君 今枝 宗一郎君 今村 雅弘君 岩田 和親君 岩屋 毅君 うえの賢一郎君 上杉 謙太郎君 上野 宏史君 江崎 鐵磨君 江渡 聡徳君 江藤 拓君 衛藤 征士郎君 遠藤 利明君 小倉 將信君 小此木 八郎君 小里 泰弘君 小田原 潔君 小野寺 五典君 小渕 優子君 尾身 朝子君 越智 隆雄君 大岡 敏孝君 大串 正樹君 大隈 和英君 大塚 高司君 大塚 拓君 大西 英男君 大西 宏幸君 大野 敬太郎君 岡下 昌平君 奥野 信亮君 鬼木 誠君 加藤 鮎子君 加藤 勝信君 加藤 寛治君 梶山 弘志君 勝俣 孝明君 門 博文君 門山 宏哲君 金子 俊平君 金子 万寿夫君 金子 恭之君 金田 勝年君 上川 陽子君 神谷 昇君 神山 佐市君 亀岡 偉民君 鴨下 一郎君 川崎 二郎君 河井 克行君 河村 建夫君 神田 憲次君 神田 裕君 菅家 一郎君 木原 誠二君 木原 稔君 木村 次郎君 木村 哲也君 木村 弥生君 城内 実君 黄川田 仁志君 岸 信夫君 岸田 文雄君 北村 誠吾君 国光 あやの君 熊田 裕通君 小泉 進次郎君 小泉 龍司君 小島 敏文君 小寺 裕雄君 小林 茂樹君 小林 鷹之君 小林 史明君 古賀 篤君 後藤 茂之君 後藤田 正純君 河野 太郎君 高村 正大君 國場 幸之助君 左藤 章君 佐々木 紀君 佐藤 明男君 佐藤 勉君 佐藤 ゆかり君 齋藤 健君 斎藤 洋明君 坂井 学君 坂本 哲志君 櫻田 義孝君 笹川 博義君 塩崎 恭久君 塩谷 立君 繁本 護君 柴山 昌彦君 下村 博文君 白須賀 貴樹君 新谷 正義君 新藤 義孝君 菅 義偉君 菅原 一秀君 杉田 水脈君 鈴木 馨祐君 鈴木 俊一君 鈴木 淳司君 鈴木 貴子君 鈴木 憲和君 鈴木 隼人君 関 芳弘君 薗浦 健太郎君 田所 嘉徳君 田中 和徳君 田中 英之君 田中 良生君 田野瀬 太道君 田畑 裕明君 田村 憲久君 平 将明君 高市 早苗君 高木 啓君 高木 毅君 高鳥 修一君 高橋 ひなこ君 竹本 直一君 武井 俊輔君 武田 良太君 武部 新君 武村 展英君 橘 慶一郎君 棚橋 泰文君 谷 公一君 谷川 とむ君 谷川 弥一君 津島 淳君 辻 清人君 土屋 品子君 寺田 稔君 とかしきなおみ君 冨樫 博之君 渡海 紀三朗君 土井 亨君 冨岡 勉君 中曽根 康隆君 中谷 元君 中谷 真一君 中根 一幸君 中村 裕之君 中山 展宏君 中山 泰秀君 永岡 桂子君 長尾 敬君 長坂 康正君 二階 俊博君 丹羽 秀樹君 西田 昭二君 西村 明宏君 西村 康稔君 西銘 恒三郎君 額賀 福志郎君 根本 匠君 根本 幸典君 野田 聖子君 野田 毅君 野中 厚君 葉梨 康弘君 萩生田 光一君 橋本 岳君 馳 浩君 鳩山 二郎君 浜田 靖一君 林 幹雄君 原田 憲治君 原田 義昭君 百武 公親君 平井 卓也君 平口 洋君 平沢 勝栄君 福井 照君 福田 達夫君 福山 守君 藤井 比早之君 藤丸 敏君 藤原 崇君 船田 元君 船橋 利実君 古川 康君 古川 禎久君 古田 圭一君 古屋 圭司君 穂坂 泰君 星野 剛士君 細田 健一君 細田 博之君 堀井 学君 堀内 詔子君 本田 太郎君 牧島 かれん君 牧原 秀樹君 松島 みどり君 松野 博一君 松本 純君 松本 剛明君 松本 文明君 松本 洋平君 三浦 靖君 三谷 英弘君 三ッ林 裕巳君 三ッ矢 憲生君 三原 朝彦君 御法川 信英君 宮内 秀樹君 宮川 典子君 宮腰 光寛君 宮崎 政久君 宮澤 博行君 宮路 拓馬君 宮下 一郎君 武藤 容治君 務台 俊介君 宗清 皇一君 村井 英樹君 村上 誠一郎君 望月 義夫君 茂木 敏充君 盛山 正仁君 森 英介君 森山 裕君 八木 哲也君 簗 和生君 山際 大志郎君 山口 俊一君 山口 壯君 山下 貴司君 山田 賢司君 山田 美樹君 山本 幸三君 山本 拓君 山本ともひろ君 山本 有二君 吉川 貴盛君 吉川 赳君 吉野 正芳君 義家 弘介君 和田 義明君 若宮 健嗣君 鷲尾 英一郎君 渡辺 孝一君 渡辺 博道君 赤羽 一嘉君 井上 義久君 伊佐 進一君 伊藤 渉君 石井 啓一君 石田 祝稔君 稲津 久君 浮島 智子君 江田 康幸君 大口 善徳君 太田 昭宏君 太田 昌孝君 岡本 三成君 北側 一雄君 國重 徹君 佐藤 茂樹君 佐藤 英道君 斉藤 鉄夫君 高木 美智代君 高木 陽介君 竹内 譲君 遠山 清彦君 富田 茂之君 中野 洋昌君 浜地 雅一君 濱村 進君 古屋 範子君 桝屋 敬悟君 鰐淵 洋子君 足立 康史君 井上 英孝君 浦野 靖人君 遠藤 敬君 串田 誠一君 下地 幹郎君 杉本 和巳君 馬場 伸幸君 藤田 文武君 森 夏枝君 井上 一徳君 中山 成彬君 長島 昭久君 笠 浩史君 細野 豪志君 丸山 穂高君 ――――◇―――――
大島理森
38
○
議長
(
大島理森
君) 本日は、これにて散会いたします。 午後三時四十七分散会 ――――◇――――― 出席国務
大臣
内閣
総理
大臣
安倍 晋三君 財務
大臣
麻生 太郎君 総務
大臣
石田 真敏君 法務
大臣
山下 貴司君 外務
大臣
河野 太郎君 文部科学
大臣
柴山 昌彦君 厚生
労働
大臣
根本 匠君 農林水産
大臣
吉川 貴盛君
経済
産業
大臣
世耕 弘成君 国土交通
大臣
石井 啓一君 環境
大臣
原田 義昭君 防衛
大臣
岩屋 毅君 国務
大臣
片山さつき君 国務
大臣
菅 義偉君 国務
大臣
鈴木 俊一君 国務
大臣
平井 卓也君 国務
大臣
宮腰 光寛君 国務
大臣
茂木 敏充君 国務
大臣
山本 順三君 国務
大臣
渡辺 博道君