○井出庸生君
社会保障を立て直す
国民会議、信州長野の井出庸生です。
会派を代表して、
補正予算案に
反対討論を行います。(
拍手)
補正予算案は二兆七千億円規模、このうち
社会福祉法人等が施行する
保育所等のブロック塀整備等に要する
経費に充てるための
経費など、
必要性のあるものも見られます。しかし、ここ数年、多くの政党、会派が指摘してきた、
財政法二十九条に規定された
補正予算の趣旨に本当に沿ったものと言えるのかという批判に応えた
内容には、大変残念ながら、今回もなっておりません。
例えば、第二次
安倍政権の目玉
事業の一つ、
中小企業対象の
ものづくり補助金一千百億円は七年連続で
補正予算に
計上されています。この金額は
中小企業庁の当初
予算額に匹敵する金額であると言われ、
中小企業庁におかれては、重要施策を背負っているにもかかわらず、当初
予算編成で毎年
政府内で御苦労されていらっしゃるとお察しを申し上げます。
昨年、私はこの場で、財務省がかつて疑義を呈したこの補助金の成果について指摘しました。補助金を受けた
事業者が新規
事業を
事業化する、補助金以外の自己
負担分の設備投資を回収する等の成果は時間をかけて見守る必要があるとの反論を先日
中小企業庁からいただきましたが、そうであればなおさら、本
予算に盛り込み、時間をかけた
審議と
説明が必要です。
TPP関連
予算についても本
予算でやるべきと何年も申し上げてきたところであり、本
補正予算案に
反対をいたします。
次に、きのう、きょう、
予算委員会で議論された
厚生労働省の毎勤
統計について申し上げます。
昨日、
与党の
質疑者が大きく三つの問題を挙げられました。
一つは原因究明、二つ目は
追加給付の早期実施、三つ目は再発防止と
信頼回復。
第一の原因究明は、
第三者による徹底
調査が絶対に必要です。
根本
大臣が
特別監察委員会をつくったのは、
有識者のみで構成される、より中立的、客観的な
調査を行うためであったことは、昨日、大串博志
議員への
答弁から明らかです。
しかし、
与党質疑者から、あろうことか、
厚生労働省の中でやる
調査にもかかわらず、
第三者性を強調し過ぎた点は率直に反省した上で、いかに理解を得るか考えた方がいいと質問をされ、
大臣は、強調し過ぎたと反省の弁を口にしてしまいました。
きょうもこの
答弁について、西村智奈美
議員、塩川鉄也
議員、逢坂誠二
議員がただしました。
大臣は、塩川
議員の、
第三者委員会なのかそうではないのかという問いに対して、とうとう、
第三者とは何か、
第三者的な委員会だけれど
もと言ってしまいました。
大臣が当初からおっしゃっていた、
厚生労働省の入らない
第三者委員会が崩壊しつつあります。初志貫徹、
厚生労働省の入らない
第三者委員会を
大臣の職責をかけてやっていただくよう強くお願いを申し上げます。
早期の
追加給付問題は、二千万人の対象者のうち一千万人が住所
データが残っていないという問題があります。
そして、
信頼回復と再発の防止。この問題があったから
厚生労働省改革が進んだと後に言われるようにするのであれば、先ほど述べた
第三者による徹底
調査、そして
国会審議に招致を求められている参考人は全て御出席をいただくこと、これがなければ、
信頼回復はその第一歩すらありません。
大臣は、本事案について、罰則のない
統計法九条、十一条違反は
報告書を
根拠に認めていますが、罰則のある
統計法六十条第二号に当たるかどうか、引き続き検討を進めていただきたい。
先月末の本
会議で、我が会派の
野田佳彦代表が
安倍総理に問うた際、
総理は、捜査機関の判断とお逃げになりました。
野田代表が問いただしたのは、この問題に対する
政府の違法性
認識と告発の意思であり、告発をするかしないかは、
総理を長くお務めであれば御存じと
思いますが、捜査機関が判断することではございません。
最後に、
厚生労働省は、
社会保障、労働政策始め、
国民に対する
責任、期待の大変大きな省庁です。我が会派が
社会保障政策に取り組むに当たっても、
厚生労働省に真摯に向き合っていただき、忌憚のない意見交換をさせていただくことが不可欠です。
本問題で、
厚生労働省は、
政府・
与党の顔色をうかがう
対応ではなく、
国民のために奉仕する原点に立ち返り、問題の全てを明らかにして、出直しを図っていただきたい。
厚生労働省はあのとき変わった、そうなるための議論を、我々も尽くしてまいります。
以上、終わります。(
拍手)