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金子(恵)
委員 ありがとうございます。
南相馬農地再生協議会の皆さんと一緒にこの相馬農高の農業クラブの皆さんが、今
大臣もおっしゃっていただきました、菜種油から商品を開発されまして、例えば、油菜(ゆな)ちゃんドレッシングと言うんですけれども、油菜ちゃんドレッシングとかマヨネーズとか、そういうものを開発しているんです。
私はふだんからこれは使わせていただいておりまして、食しておりますけれども、ぜひ皆さんにも食べていただきたい。それで、食べて応援を引き続きしていただきたいというふうに思いますので、よろしく
お願いします。
今申し上げたように、やはり
福島では、原発事故からの影響を受けて、農地をしっかりと再生していくということで、さまざまな
取組をしてきました。ここで菜の花プロジェクトというのがありまして、今申し上げたような
取組が、プロジェクトが進んでいるということでありますので、ぜひよろしく
お願いしたいと思います。
それで、もちろん、浜通りの高校生、若い高校生も頑張っているんですけれども、JAの
福島県青年連盟の皆さんも、大変、
福島県各地で営農再開の課題に取り組んでいたり、また、風評被害との闘いをしていたりということであります。それで、改めて、避難指示が解除しても営農再開への課題がある、出荷制限が解除しても風評被害との闘いを続けているということでありまして、全国各地、もちろん、
高齢化が進んでいるこの農業の現場というのはとても厳しいというふうには思っていますけれども、でも、特に被災地では他
地域以上に大変な苦労が今まであったというふうに思います。
先日、第七十二回のJA
福島県青年連盟の総会に
出席させていただきまして、その総会で申合せがありまして、その文書が承認されました。一部、私、朗読させていただきたいと思うんですが、お許しいただきたいと思います。
国際貿易交渉においては、TPP11の発効に続き、日EU・EPA、日米物品貿易交渉など、
日本農業への影響が現実のものとなってきた。また
国内においても、本年度から米の直接支払交付金制度が抜本的に見直され、我々
生産者の営農に直結するいくつもの農業関連法案が改正されるなか、本当に十分な慎重
議論がなされたのか
生産現場からは不安の声があがり、農業・JAに対する現場軽視の改革圧力は増すばかりである。
さらに本年度は
食料・農業・農村
基本計画の見直しや
政府の「農協改革集中
推進期間」の期限を控える、大きな節目の年である。われわれは、「自主・自立」の
地域に根ざした協同組合であるJA組織の意義・役割を再認識しつつ、新たな元号のもと
日本農業のあるべき姿を考えていく必要がある。
という内容であります。
さまざまな困難を乗り越えてきた皆さんが、今の農政について大変さまざまな課題があるというふうにおっしゃっている。つまり、今の農政、そしてまた
政策決定についても問題視をしているということです。この中にある「現場軽視の改革圧力は増すばかり」という言葉というのは、まさにそれを示しているというふうに思っています。
その上で、若い
人たちがこのような考え方を持っているということを前提にしまして、まず、日米貿易交渉について
質問したいと思います。
日米両
政府は、新たな貿易交渉の初会合を今月十五から十六日にワシントンで開催する方向で
調整しているということでありますけれども、まずは交渉の対象範囲を決める方針、それから、農業や自動車といった物品の関税引下げのほか、ほかの分野にどこまで交渉を広げるのかということが焦点になっていくのだというふうに理解しています。
関税の引下げでは、米国が関心を寄せる農業分野について、
日本はTPPの内容を最大限とする方針というものがあります。これは曲げることができないというふうに思います。もちろん、私自身はTPPにも真っ向から反対をしている人間でありました。米国側が農業分野でTPP以上に関税引下げを求めたり、そしてまた、その交渉を主張したりするということであれば、
日本は大変厳しい交渉を迫られることにもなります。
気になるのは、三月二十九日に米国通商代表部が二〇一九年版の外国貿易障壁報告書を公表したということでありますが、
日本に対し、米や牛肉、豚肉など重要品目の輸入管理制度や、かんきつ類や乳製品などの関税を障壁と
指摘しており、改めて市場開放を目指す姿勢を示していると言えるというふうに思います。
まず、この報告書についての所見をお伺いしたいということと、そしてまた、我が国の農畜産業を守るための
政府としての
取組、今後の姿勢というものについてお伺いしたいと思います。