○
池田(真)
委員 お答えいただけなかったので残念なんですが、まず、
保育園、
保育入所についてよく考えてください、振り返ってください。
一九九七年に、
保育入所はそれまでは措置だったわけですよね、措置入所から
利用契約
制度に変わったわけです。でもまだ普遍的にみんなが
利用できるような
状況にはなっていない。それは受皿の問題、いろいろあるかと思います。まずそこで大きな転換点があったということです。
この間に、社会保障
サービスだけを考えても、介護だとか障害とかいろいろありますけれども、これらについても、保険
制度に移行したりとか、あるいは措置から
利用契約
制度に移行されています。
でも、その中で整備されてきたものというのは、権利擁護の
仕組みなんですね。オンブズマンがあったりとか、権利擁護、成年後見
制度ができたりとかさまざまな
仕組みがありながら、そして加えて、さまざまな虐待防止法。でも、その虐待のときにつながっているのは、虐待防止、高齢者なり障害者なりの養護者に対する
支援等に関する
法律という
法律名に、
負担軽減を、取り巻く人たちの明記もきちっとなされている。でも、児童だけは違うんですよ。児童はそこに併記されていないんです。
だから、児童については、アドボケート
機能も含めて、児童自体は非常におくれているんだということをまず認識しなければいけない、ふわっとした形で、重層的に支えていますって、支えられていないからいろいろな事件が起きるわけじゃないですかということをまず申し上げておきたいと思います。
一つの例ですけれども、これは札幌市の
調査の中の一部ですけれども、今回、
教育というところの
推進と、
幼児教育の
推進と、あとは子育て
支援ということでございますので、一人親が病気のときに見る人がいるかいないかというところなんですね。
このアンケート結果で、同居していない親というのが一番頼みやすいようで、そういう方がいらっしゃる
方々が三七%います。でも、誰もいないという方が、父子
家庭も母子
家庭も二〇%以上の
方々が誰もいない
状況なんですね。
誰もいないから病院に行かなかった、それでもうネグレクトと言われちゃいますよね。そして、誰もいないから置いていった、それもネグレクトと言われちゃいますよね。そういう中で
育児の
環境があるんだと。
その中で、一つ言いたいことは、今、重層的に支えていると言いますけれども、この中で、児童保護
施設等の一時入所が、トワイライトステイも含めてですけれども、〇・七%なんです。一%にもまだ満ちていないんですよ、必要なときに受皿として公的に支えていく
仕組みが。そして、こども緊急サポートネットワークも〇・三%、ホームヘルパーも〇・三%、子育てサポートセンターも〇・一%、急に必要になったときに使えない。
これが今の実態なんだということでありますから、軽々しく、重層的に支えているなんということはないというふうに思います。この現状からきちっと見直していかなければいけないんだということ。
そして、最後の
質問に行く前に、一点だけ。先ほど
教育の話、
幼児教育から進めましょうと言いましたけれども、もう一点、低所得者にかかわる重要な問題としては、ここで共有をしておきたいと思います。せっかく
文科大臣もいらっしゃいますので、共有しておきたいんです。
生活保護の御
家庭に関してであります。これは
幼児教育ではありません。
幼児教育ではなく、高校の
教育、高等
教育でもないです、高校の
教育です。
ここの
部分につきまして、一九五〇年の
教育扶助、要は
教育扶助の創設時においての高校進学率は四二%、
男性が四八%で
女性が三六%と男女差があるのもその時代だなというふうに実感するところなんですが、そこから、その後、学資保険の訴訟がありました。そのときに、一九九一年、当時、提訴時におきましては、九五%の進学率なんです。高校に進学するんだというのは一気に当たり前の世の中になっている中で、生活保護受給の
家庭だけは置いてきぼりだった。この差は物すごく大きくて、この間に
子供の貧困を生み出していたんだということを私たち政府はしっかりと受けとめなければいけないと思います。
その後、最高裁の判決が二〇〇四年にあって、あり方検討
委員会、当時の
厚労省の検討会の中でも進められて、二〇〇五年、
平成十七年にようやっと生業扶助で授業料ができたというような
状況でありますから、この御時世で、生活保護
家庭、高校の生業扶助で受給されるようになったのは、まだ十三年ですよ。こんな
状況であります。
ですので、いま一度、
教育というような、
無償化といったときには、公
教育全体を見直したりとか、全てのところを見直していく必要があるであろうというふうに思います。中身のことはもちろんでありますけれども、と思います。それを
つけ加えさせていただいて、もう一つ、次の
質問になります。
今度はぐっと年齢が下がりまして、三月二十二日の
委員会の
質疑のときに、
宮腰大臣が産後ケアの話について大変関心を持たれた答弁があって、私は非常に、こういうニーズがあるのかなというふうに思ったとおっしゃっていただいて、もっともっと知っていただかなければいけないなと思いましたので、もう一度ここで、産後ケアといいますか、産んだ直後のケアについては
必要性を訴えていきたいと思います。
核家族化が進んでいてサポートする人がいない
状況の中で、産んだ後、ケアが必要だということと、今回ゼロ歳から二歳までが所得の制限がかかったということでありますけれども、実は、一番小さい
子供たち、乳児、ゼロ歳から一歳、特にゼロ歳児のときには多くのサポートが必要なんだ、お母さんたちのサポートが必要なんだということを申しておきたいと思います。
それももう一つ、議員立法で、きょうは資料を
つけておりませんが、野党六会派の中で、産後ケアセンターということで、誰もが直後に
利用できる産後ケアセンター設置法といったものも提出をさせていただきました。ぜひこの中身についても御検討いただければなというふうに思いまして、
宮腰大臣の方に一言コメントをいただければなというふうに思います。