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岡本(三)
委員 大臣、ありがとうございます。
スタートアップの
企業に対して優先的に発注をして実績をつくるというのを国でも自治体でも取り組もうというのは、すばらしいと思います。
もともと、公的機関が発注するときには仕様書が決まっておりまして、スペック、クオリティー、これ以上でお願いしますということを言っているわけですから、大
企業に比べてスタートアップの
企業のクオリティーが低いというのは発注の
時点でないわけですから、そうであれば、さまざまな機会を提供していくようなところに視点を置いていただくというのが非常に重要だと思います。
ちなみに、今、年間、中央
政府が使っている
システム開発、メンテナンスコストは、ざっくり七、八千億ぐらいだと私は認識しているんですけれども、地方自治体には努力義務ですけれども、努力していただくことで、自治体も開発、メンテナンス、今後幾らぐらいかけてやっていくのかということを推しはかるために、昨日、
総務省に、今、年間、自治体がそれぞれ使っている開発、メンテナンスコスト、全部足すと幾らですかと伺ったんですね。把握していませんと言われました。
要は、自治体には自由な運用を任せるということは当然必要ですけれども、全体としてコストの最適化を図る意味で、常にモニタリングをしながらアドバイスをしていくという姿勢は大切だと思いますので、結果的にクオリティーに見合わないぐらいの莫大な費用が自治体でかかってしまったということがないように、
内閣府の方には目くばせをしていただきたいというふうに思いますし、各役所ごとの横軸の役割をしっかりとこの
デジタル化の波においても果たしていただきたいと思います。
続きまして、よく話題になります
デジタルデバイドの対策についてお
伺いをしたいんです。
私、非常に問題意識を高く持っていますのは、国の
行政機関に対してさまざまな
手続をする方というのは、多くは団体なんですね。
企業であったり、法人、NPO、いろいろなところ、ありますけれども、要は、ある程度の人員も抱えていらっしゃるし、ある程度の業務の歴史もあるところが多いですから、
デジタルデバイドで
ITリテラシーの低い方ばかりではなくて、中にはちゃんと高い方もいらっしゃって、このデバイドが問題になることはないと思っているんですが、地方自治体でさまざまな
手続をされる方の多くは個人でいらっしゃって、個人の場合はこのデバイドの差が非常に大きいというようなところに問題意識を持っています。
しかも、ここは地方に努力義務を課しているわけで、国が全部まとめて
責任をとっていこうということではないわけですから、さまざまな方々にしっかりと機会の提供をしていくことは重要だというふうに思っています。
この
法案自体は、国、地方公共団体、民間
事業者、国民その他の者があらゆる活動において
情報通信技術の便益を享受できる
社会が実現されるようにというふうにうたってあるんですけれども、そのことを実現するために
政府としての最大の努力をお願いしたいんですが、
デジタル機器を持たない方とか、又は
ITリテラシーが低い方に関して、具体的にぜひ対策を講じながら、地方自治体の方ともコミュニケーションをとっていただきたいと思います。
また、
オンライン手続を行う際に、国にとっては義務ですから、不明な点を持っていらっしゃるような方々がその都度問合せをするようなときには、
利用者側にとっても
行政側にとっても無理なく効率的に対応すべきだと思うんですが、大手の
IT企業は、いっぱい
質問が来ちゃったら困るので、電話番号をホームページに載せていないような会社はたくさんあるんですね。何かあったらメールで
質問してくださいというふうになっているんですが、メールで
質問もできないから、
デジタルデバイドの中で分断されちゃっているわけです。
そうすると、現実的には電話サポートデスクみたいなものをつくっていくのかなとも思いますけれども、それも大変な労力になってしまって、
効率化を目指した結果、一番
ITリテラシーの低い方々を助けるために、全体としては非効率になってしまったみたいなことがあってもいけないと思います。
現状、
政府で考えていらっしゃる
デジタルデバイド対策、どういうものがあって、どのように国民の皆さんに一様にサービスの質を担保しながら提供するという
方向性を持っていらっしゃるかということを伺えればと思います。