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福田(昭)
委員 これは答えは要りませんけれども、やはり住民自治を拡充するということになると、主権者教育も大事だと思います。しっかり自分でちゃんと権利を持っているのに、その権利を行使しない、こういう国民がもう今五割以上になってきちゃっている、これは本当に日本の民主主義の危機だと思います。
それから、高知県の大川村の村長さんの
提案、つまり、村議会を廃止して村民総会に切りかえるという
提案があって、総務省は一時、有識者懇談会も設けて検討したけれども、うやむやになっちゃった。しかし、これからの
人口減少時代を考えると、やはり大川村の
提案は貴重な
提案だ。だって、
全国の市区町村千七百十八かそこらあるうち、
人口五万人
未満の
市町村は約七割ですよ。今後もっとふえてくるかもしれません。
ですから、そういう中で、しかも大川村の村長さんは大したものですよ。その後、
条例を制定して、議員さん方がそれこそ兼業可能な、そういうものも
条例で決めて選挙をやることにした。今回、八年ぶりに村議
会議員選挙が今行われているんだと思います。
それと、私がびっくりしたのは、米国の行政視察をしたときにこういうふうに言われた。あなたはフルタイムメーヤーかと言われたことがある。常勤の市長かと言われたわけですよ。そうすると、米国の
自治体、
地方自治をぜひ総務省は研究してほしいと思うんです。
やはり住民自治を充実させる。それこそ
地方自治は民主主義の学校だと言われているけれども、これがどんどんどんどん貧弱になっていったら、日本の民主主義はだめになるだけじゃないですか。
ですから、そうすると、アメリカは、例えばちっちゃな町では、議員さんの中から一人市長を選ぶとか、そういう仕組みまである。それから、非常勤の市長までいる。
だから、私も徹底的に調べたことはないけれども、総務省はしっかり調べて、日本がどんどんどんどん
人口が減っていく中で、
地方自治の仕組み、
制度はどうあるべきかというのをぜひ研究してほしい。前回の有識者懇談会は頓挫しちゃったようだけれども、ちゃんとした有識者懇談会をつくって検討してほしいと思います。
それからもう一つ、第二点は財政的な
自立性の確立の具体策についてですが、時間がなくなっちゃったので、意見だけ言って答えは要りません。
財務省にせっかく来てもらったんですが、今回、
地方法人税の改正によって税の偏在を是正するということをまたやりました。東京都あたりから税金を巻き上げて
地方へ配るということをやりましたけれども、私は、こういうやり方じゃなくて、
地方交付税本来の役割をしっかり取り戻すということが大事だと思います。
地方交付税は、まさに税の偏在を是正する税の仕組みです。そのためには、消費税をつくった
平成元年から所得税や法人税をどんどん下げていった、大幅に下げていった。ですから、
平成二十四年でありましたけれども、経済企画庁が出した当時の報告書によると、実は、税の
制度改正なかりせば十四、五兆円税金が入ると試算をしていました。この間、三位一体の
改革で消費税を五%上げるというのが決まって、実は、今進められておりますけれども、消費税五%というのは、ちょうどこの失われた十四、五兆円を回収するための税制改正なんですよ。
でも、消費税は私は悪税だと思うから、消費税に頼っちゃだめだと思っている。これでストップだと思っています。やはり、余りにも下げ過ぎた所得税や法人税をまともな税制にして、真っ当な税制にして、しっかり
地方の税金、
地方の固有の財源も、所得税と法人税の総額がふえれば、自然に、交付率三三・一%ですから、
地方交付税がふえますから、これで東京都がぎゃあと言うこともなくなりますので、こういう形でやはり
地方の財源というのは
確保していくべきだというふうに思います。
財務省、申しわけないけれども、答えはいいです。
時間がなくなってきましたので、次に参ります。きょうの
法案の方に入らないと申しわけないので、
法案に入りたいと思います。
次に、社会教育法、図書館法、博物館法及び
地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正についてであります。
一つ目は、社会教育の適切な
実施の
確保に関する一定の担保
措置についてであります。
担保
措置というのはどのようなものか、三点ほどあるようですけれども、簡潔にお答えいただきたい。