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2019-02-14 第198回国会 衆議院 総務委員会 第2号
公式Web版
会議録情報
0
平成
三十一年二月十四日(木曜日) 午後零時十分
開議
出席委員
委員長
江田
康幸君
理事
あ
かま二郎
君
理事
井上
信治君
理事
小倉 將信君
理事
小林 史明君
理事
西銘恒三郎
君
理事
高井 崇志君
理事
奥野総一郎
君
理事
桝屋
敬悟
君 井林
辰憲
君 池田
道孝
君
大西
英男
君 木村 次郎君
佐藤
明男君
鈴木
隼人
君
田野瀬太道
君 冨樫 博之君 長坂 康正君 鳩山
二郎
君 福田 達夫君
古川
康君 穂坂 泰君 三浦 靖君
務台
俊介君
宗清
皇一君
山口
俊一君 伊藤 俊輔君 小川 淳也君 岡島 一正君 中谷 一馬君 長尾 秀樹君 山花 郁夫君 稲富 修二君 日吉 雄太君
國重
徹君 本村 伸子君 足立 康史君 吉川 元君
井上
一徳君 …………………………………
総務大臣
石田
真敏君
総務
副
大臣
鈴木
淳司君
総務
副
大臣
佐藤ゆかり
君
総務大臣政務官
大西
英男
君
総務大臣政務官
國重
徹君
総務大臣政務官
古賀友一郎
君
総務委員会専門員
近藤 博人君
—————————————
委員
の異動 二月十四日
辞任
補欠選任
金子万寿夫君
古川
康君
山口
泰明
君
鈴木
隼人
君 同日
辞任
補欠選任
鈴木
隼人
君
山口
泰明
君
古川
康君
金子万寿夫君
—————————————
本日の
会議
に付した案件
行政
の
基本的制度
及び
運営
並びに
恩給
、
地方自治
及び
地方税財政
、
情報通信
及び
電波
、
郵政事業
並びに
消防
に関する件 ————◇—————
江田康幸
1
○
江田委員長
これより
会議
を開きます。
行政
の
基本的制度
及び
運営
並びに
恩給
に関する件、
地方自治
及び
地方税財政
に関する件、
情報通信
及び
電波
に関する件、
郵政事業
に関する件及び
消防
に関する件について
調査
を進めます。 この際、
石田総務大臣
から
所信
を聴取いたします。
石田総務大臣
。
石田真敏
2
○
石田国務大臣
総務委員会
の御審議に先立ち、
所信
を申し述べます。 さきの
臨時国会
におきまして、私は、
地方
の疲弊は限界に達し、
東京
一極集中の
是正
が急務であるとの
認識
を申し上げましたが、直近の
調査
でも
地方
から
東京圏
への転出が続いていることは、まことに残念であります。今後、この
状況
を
是正
するためには、人々が
地域
で支え合う持続可能な
社会
を
構築
する必要があり、こうした
社会
を目指すに当たっては、働く場の
確保
と
生活支援サービス
の
提供
、そして
担い手
の
確保
が不可欠でありますが、これをめぐる二つの明るい兆しを御紹介をいたします。
一つ
は、
生活環境
を変えたいという
若者意識
の
変化
であります。昨年、
NPO法人ふるさと回帰支援センター
への
移住相談件数
は過去
最高
の四万件となり、
年代別
では、二十代から三十代が五〇%を超え、四十歳代を含めると七〇%を超えるそうであります。これまで
移住意識
が高いのは
高齢者
と考えられてきましたが、まさに働き盛りが
移住
を考えているということであります。また、
東京
、神奈川、
大阪
からの
移住希望者
は、その家族を含めると百万人を超えるとの
研究報告
もございます。これは、
担い手
の
確保
にとって朗報であります。 もう
一つ
は、
ソサエティー
五・〇を支える
技術革新
の着実な進展です。例えば、
多言語音声翻訳システム
は、既に四カ国語でTOEIC八百点相当となり、更に八カ国語が
東京オリンピック
・
パラリンピック
までには追加され、
日常会話
で簡単に使えるようになります。さらに、
AI
、
IoT
や5Gを
活用
する
実装例
が数多く創出されています。
日本
のどこでも
世界
とつながって
仕事
ができ、また
教育
、
医療
など必要な
生活支援サービス
を利用できる
社会
がまさに
実現
しようとしています。 これらの
変化
への
対応
によっては、
都市
と
地方
の
格差
が取り戻せないほど広がる
可能性
もあるだけに、何としてもこの
変化
を
地方
にとってのチャンスにしていかなければなりません。 そこで、昨年末、
総務省内
に
地域力強化戦略本部
を立ち上げ、一月から、
ソサエティー
五・〇
時代
の
地方
をキーワードとして、
革新的技術
の
実装例
、
導入支援策
を
全国
の首長と共有し、また
地方
からも
優良事例
や必要な
施策
を提案いただくなど、双方向かつ持続的なやりとりを始めました。
ソサエティー
五・〇の進化に伴う持続可能な
地域社会
の
構築
を目指したいと考えております。 これらの
認識
の
もと
、特に力を入れて取り組む
政策
の
方向性
について、その一端を申し述べます。 第一に、持続可能な
地域社会
を支えるには、
個性
と活力ある
地域経済
が必要です。
担い手
の
確保
を後押しするため、
地域おこし協力隊
の
隊員
を六年後に八千名までふやすとともに、その
任期満了
後も元
隊員
が活躍できる
環境づくり
に努めます。また、就業の場の
確保
のため、
地域
の資源や資金を
活用
して雇用を創出する
ローカル
一万
プロジェクト
を引き続き
推進
します。 次に、持続可能な
地域社会
を支える安定的な
地方行財政運営
の
確保
も重要です。
平成
三十一年度
地方財政計画
については、
地方公共団体
が安定的に
財政運営
を行うことができるよう、
平成
三十年度を上回る
一般財源総額
を
確保
するとともに、
地方交付税総額
を増額
確保
しつつ、
臨時財政対策債
を大幅に抑制します。 また、引き続き、
まち
・ひと・し
ごと創生事業
を一兆円計上するとともに、
防災
・
減災
、
国土強靱化
のための三カ年
緊急対策
と
連携
しつつ、
地方単独事業
として
実施
する
防災インフラ
の
整備
を
推進
するため、新たに
緊急自然災害防止対策事業費
を計上するなど、所要の
経費
を適切に計上し、これらの
内容
を踏まえた
地方交付税法等
の
改正案
を今
国会
に提出しています。 さらに、
成田国際空港周辺整備
のための国の
財政
上の
特別措置
に関する法律につきまして、
期限延長
などを
内容
とする
改正案
を今
国会
に提出しています。
平成
三十一年度の
地方税制改正
につきましては、
現下
の
社会経済情勢
などを踏まえ、
経済
の好循環をより確かなものとし、
地方創生
を
推進
するなどの
観点
から、
地方税
の税源の
偏在性
の
是正
に資するための
特別法人事業税
及び
特別法人事業譲与税
を創設するとともに、
自動車税
の
税率
の引下げと
特例措置
の
見直し
、
自動車重量譲与税
の
譲与割合
の
引上げ
などの
車体課税
の
見直し
、
ふるさと納税
に係る
指定制度
の
導入
などを行うことといたしております。 また、
森林整備
などに必要な
地方財源
を安定的に
確保
する
観点
から、
森林環境税
及び
森林環境譲与税
を創設することとしています。 こうした
内容
の
地方税法等
の
改正案
などを今
国会
に提出しています。 第二に、
都市
と
地方
の
情報格差
のない
ソサエティー
五・〇
時代
の
地方
を
実現
するため、それを支える
情報通信インフラ
と
利用環境
の
整備
に取り組みます。 まず、第五
世代移動通信システム
、いわゆる5Gについて、必要な
電波
を割り当て、二年以内に全都道府県に展開するよう求めるとともに、
光ファイバー
などの
地域展開
の
予算
を盛り込み、
全国
で早期に利用可能となるよう取り組みます。 また、
電波
がより有効に利用されるよう、周波数の
割当て制度
や
電波利用料制度
の
見直し
などを行うとともに、
携帯電話
の
競争環境
の
整備
などを通じ、低廉でわかりやすい料金、
サービス
を
実現
するため、今
国会
に
電波法
の
改正案
を提出しており、追って
電気通信事業法
の
改正案
を提出いたします。
放送
では、昨年十二月から新4K8
K衛星放送
が始まりました。今後、
受信方法
の周知などに努めます。また、
NHK
の
インターネット活用業務
を拡大し、常時
同時配信
を可能とするとともに、
NHK
の適正な
経営
を
確保
するための
コンプライアンス強化
や
透明性向上
などを盛り込んだ
放送法
の
改正案
を今
国会
に提出をいたします。 一方で、我々の
生活
により広く、深く
ICT
が浸透するにつれ、
サイバー攻撃
は
社会
への脅威となります。脆弱な
IoT機器対策
など、官民
連携
した
セキュリティー対策
に取り組みます。
郵便局
は、
郵政事業
の
ユニバーサルサービス提供
の
拠点
です。その
ネットワーク
の維持を
支援
する
交付金
、
拠出金制度
を本年四月から
実施
します。また、
利用者利便
を
向上
させるゆうちょ銀行の
限度額
の
見直し
について、速やかに
制度
を
整備
いたします。 第三に、暮らしやすく働きやすい
デジタル社会
の
実現
に取り組みます。 先日、和歌山県白浜町で
サテライトオフィス
を置く
企業
の
経営者
やそこで働く方からお話を伺う機会がありました。
ICT
により、ほとんどの
仕事
は場所にとらわれず可能で、
通勤
のストレスもなく、
通勤
時間の短縮により、ゆとりある時間がふえたとのことでした。好きな
地域
で豊かに暮らせる、そうした
時代
が到来したことを実感をいたしました。既に十数名が
移住
され、
進出企業
も更にふえているとのことでした。 こうした働き方を当たり前のものとするには、まだ多くの壁があります。
テレワーク
を普及する
テレワーク
デーズなどに取り組み、
移住
を希望する
若者
の
意識
の
変化
に応えられる
社会
への動きを
推進
します。
総務省内
でも、若手の参画を得て働き方
改革
を進めます。 また、
日本
のどこでも、働き、
生活
に必要な
サービス
を受けられる
環境
を
整備
するため、4K、8
K技術
を5Gと組み合わせ、
遠隔操作
や
遠隔医療
などへの
活用
を進めます。
デジタル社会
にとって不可欠な
基盤
となる
マイナンバー制度
については、
情報提供ネットワークシステム
を用いた
情報連携
の円滑な
運用
と拡充を図るとともに、
マイナンバーカード
について、
健康保険証
としての
活用
など、官民での
利便性
を高めて一層普及させます。
消費税率引上げ
に伴う
対応
として、二〇二〇年に
マイナンバーカード
を
活用
した
消費活性化
を
実施
することとなりました。来年度は、その
実施
に向けて、
国民
の皆様への積極的な広報、
マイナンバーカード
の
取得促進
や
システム改修
に取り組みます。
世界
的に進む変革の中、望ましい
デジタル社会
を築くには、
海外
との
連携
も必要であります。本年六月、私も
共同議長
を務めるG20
茨城つくば貿易
・
デジタル経済大臣会合
が開催されます。
AI
の
開発
と
利活用
、
情報
の自由な流通の
促進
など、
世界
の
社会的課題
の解決に向けた
政策連携
を進めます。このため、
ICTグローバル戦略
を策定し、
ICT
の
研究開発
と
社会実装
、そして
海外展開
を一体的に進めます。 第四に、持続可能な
地域社会
の
実現
には、
防災
、
減災
も重要であります。昨年は、
大阪北部地震
、七月豪雨、台風二十一号、
北海道胆振東部地震
など、大
規模
な
災害
が相次ぎました。こうした
状況
に鑑み、第二次
補正予算
において、七百億円を
特別交付税
の
総額
に加算しました。
災害
からの
復旧復興
に向け、
被災地方公共団体
の
財政運営
に支障が生じないよう、適切に
対応
します。 また、
南海トラフ地震
、大
規模風水害
及び
放射性物質
、
生物剤
又は
化学剤
などによる
テロ災害
に
対応
するための
緊急消防援助隊
の
強化
、
消防団
の団員の
入団促進
や処遇の
改善
、さらに、
災害
時における、より効率的な活動を図るための
救助用資機材
のさらなる配備などによる
地域防災力
の
充実強化
などを
推進
し、
消防力
を
強化
します。 加えて、G20
大阪サミット
や
東京オリンピック
・
パラリンピック
などの開催に向けた
安心
、
安全対策
や、聴覚・
言語機能障害者
が
音声
によらない一一九番通報を行うことができる
システム
の
全国展開
、
災害
時の
情報伝達手段
の
強化
などを進めます。 第五に、
行政機関自身
が、
ICT
のさらなる
活用
により、その
運営
を効率化して質の
向上
を図る必要があります。また、
国民
、住民が
行政手続
を申請から
行政機関
の回答まで一貫してオンラインで行うことができるよう、
政府
の
情報システム環境
を
整備
することなども必要です。国及び
地方
の
業務改革
を進め、
国民
の
利便性
を高めます。 また、引き続き、
行政
の
評価
、監視を的確に
実施
し、
行政運営
の
改善
を
推進
します。とりわけ、持続可能な
地域社会
の
実現
に向け、
産官学連携
による
地域企業振興施策
、
地域公共交通確保施策
などの
調査
を行っていきます。 最後に、
公的統計
は、
国民
にとって合理的な
意思決定
を行うための
基盤
となる重要な
情報
にもかかわらず、今般、
厚生労働省
の毎月
勤労統計
について問題が判明するなど、
国民
からの
信頼
を損なう事態が発生したことは、
政府統計
全体を担当する立場からも重く受けとめています。
統計
の
信頼回復
に向け、新たに
統計委員会
に設けられた
点検検証部会
において、
基幹統計
に加えて
一般統計
についても徹底した
検証
を行い、
再発防止
に全力を尽くします。 なお、新たに問題が指摘されました
厚生労働省
の
賃金構造基本統計
については、外部の目を入れる
観点
から、
行政評価局
において
調査
をしています。 以上、
所管行政
の当面の
課題
と
政策
の
方向性
について申し上げました。 副
大臣
、
大臣政務官
、職員とともに総力を挙げて取り組んでまいりますので、
江田委員長
を始め
理事
、
委員
の
先生方
の御指導と御
協力
を賜りますようお願い申し上げます。(拍手) ちょっと一点だけ、済みません。先ほど私から、二〇二〇年に
マイナンバーカード
を
活用
した
消費活性化
と申し上げましたが、正しくは二〇二〇年度にということで、
マイナンバーカード
を
活用
した
消費活性化
でございます。訂正いたします。失礼いたしました。 ありがとうございました。
江田康幸
3
○
江田委員長
次に、
平成
三十一年度
総務省関係予算
の
概要
について
説明
を聴取いたします。
鈴木総務
副
大臣
。
鈴木淳司
4
○
鈴木
(淳)副
大臣
平成
三十一年度における
総務省所管予算案
につきまして、
概要
を御
説明
申し上げます。 本
予算案
につきましては、
現下
の
重要課題
に的確に
対応
しつつ、
経済再生
と
財政健全化
の両立を
実現
するという
政府方針
の
もと
、
総務省
として、
個性
と活力ある
地域経済
と安定的な
地方行財政運営
の
確保
、
ICT
のアグレッシブな
導入
による
ソサエティー
五・〇の
実現
、暮らしやすく働きやすい
社会
の
実現
、
防災
・
減災
、
復旧復興
、
国民
にとって効率的で
利便性
の高い
行政基盤
の確立に特に力を入れて取り組むために編成したものであります。 まず、
一般会計
について御
説明
いたします。
一般会計
の
予算額
は、十六兆六千二百九十五億円であります。 具体的には、
地域
を支える
人づくり
と
地域経済再生
への取組といたしまして、
関係人口創出
・
拡大事業
、
ローカル
一万
プロジェクト
、
マイナンバーカード
を
活用
した
消費活性化策
などに必要な
経費
として百四十六億円、
地域
の
持続的発展
を支える
地方税体系
の
構築
と
地方
の
一般財源総額
の
確保等
といたしまして、
交付税
及び
譲与税配付金特別会計
へ繰り入れるために必要な
経費
として、
地方交付税財源等
十五兆九千八百五十億円、
米軍
や自衛隊の
施設
が市町村の
財政
に与える
影響等
を考慮した
基地交付金
及び
調整交付金
として三百六十五億円、
自治体戦略
二〇四〇構想の
推進
といたしまして、
自治体行政スマートプロジェクト
の
推進
などに必要な
経費
として五億円を計上しております。 次に、5G、
光ファイバー
、4K、8
K等
の
世界最高水準
の
ICT環境
の
整備
といたしまして、5Gや
光ファイバー等
の
地域展開
、
ケーブルテレビ事業者
の
光ケーブル化
に関する
緊急対策事業
、新たな
電波利用ニーズ
に
対応
するための
電波利用環境
の
構築
などに必要な
経費
として四百十三億円、サイバーセキュリティーの
強化
、
ICT
の安全、
安心
の
確保
、
ICT人材
の
育成
といたしまして、
IoTセキュリティ総合対策
や
地方公共団体
の
セキュリティー対策
の
推進
などに必要な
経費
として百七十八億円、あらゆる
産業分野
における
IoT
、
AI等
の
徹底活用
といたしまして、最先端の
情報通信技術
の
研究開発
、
標準化
の
推進
などに必要な
経費
として三百四十億円、
地域
のポテンシャルを引き出す
ICT
の
活用
といたしまして、
スマートシティー
や
地域
における
IoT
、
AI等
の実証、
実装
の
推進
などに必要な
経費
として二十一億円、
海外展開
、国際的な
政策連携
といたしまして、
IoTインフラシステム
や
放送コンテンツ
の
海外展開支援
などに必要な
経費
として六十四億円を計上いたしております。 次に、働き方
改革
と女性の
活躍促進
といたしまして、
国民
一人一人の働き方を変える
テレワーク
の
推進
や
地方公務員
の働き方
改革等
の
推進
などに必要な
経費
として三億円、全ての人にやさしい
ICT利活用環境
の
整備
といたしまして、
高齢者
、
障害者
を含む誰もが
ICT
の恩恵を享受できるようにするためなどに必要な
経費
として八億円、
マイナンバー制度
の円滑な
運用
と
マイナンバーカード
の
利活用
の
促進
といたしまして、
マイナンバー制度
の円滑な
運用
や
マイナンバーカード
の円滑な発行の
実施
などに必要な
経費
として三百二十九億円、
国民生活
の
安心
、安全の
拠点
としての
郵便局
の
活用
の
促進
といたしまして、
ユニバーサルサービス
の
確保
や
郵便局
の
利便性向上
の
促進
に必要な
経費
として五億円、
恩給
の適切な
支給
といたしまして、
受給者
の
生活
を支える
恩給
の
支給
に必要な
経費
として千九百九十一億円を計上いたしております。 次に、
災害
に強い
まちづくり
と
公共施設等
の
老朽化対策等
の
適正管理
の
推進
といたしまして、
地方公共団体等
の
災害等対応能力
、
応援体制
の
強化
などに必要な
経費
として二十五億円、大
規模災害
に
対応
した
消防防災力
、
地域防災力
の
整備
といたしまして、
地域防災力
の中核となる
消防団
に関する
緊急対策事業
や大
規模災害
に
対応
するための
緊急消防援助隊
に関する
緊急対策事業
などに必要な
経費
として百十四億円、
災害
時の
情報伝達環境整備
といたしまして、
放送ネットワーク
の
強靱化
や
災害
時における非
常用通信手段
の
確保
などに必要な
経費
として四十一億円を計上しております。 次に、
デジタルファースト推進
のための
環境整備
といたしまして、
行政手続
に関する一連の
業務プロセス
を
デジタル
で行うための仕組みの
整備
や
政府情報システム
のプラットフォームの
改革
の
推進
に必要な
経費
として三百五十四億円、
行政
の
業務改革
、
電子決裁
への
移行加速化
といたしまして、
電子決裁移行加速化方針
を踏まえた
文書管理システム
の
改修
などに必要な
経費
として三十一億円、
統計改革
による
時代
の
変化
に
対応
したより使いやすく正確な
統計
の
整備
といたしまして、
統計
の
品質確保
や
統計人材
の
育成
、
確保
などに必要な
経費
として七十八億円、
主権者教育
の
推進
と投票しやすい
環境
の一層の
整備
といたしまして、
在外選挙人
の
投票環境
を
向上
するための
環境
の
整備
などに必要な
経費
として四億円、そのほか、
参議院議員
の
任期満了
に伴う
参議院議員通常選挙
に必要な
経費
や
政党助成法
に基づき交付する
政党交付金
として八百八十九億円を計上しております。 次に、
東日本大震災復興特別会計
について御
説明
いたします。 本
特別会計
の
歳出予定額
のうち、
総務省所管予定額
は三千二百四十六億円であります。 具体的には、
東日本大震災
の
復旧復興事業
の
地域負担分
及び
地方税
の
減収分
などを措置するための
震災復興特別交付税
の
財源
を
交付税
及び
譲与税配付金特別会計
へ繰り入れるために必要な
経費
を計上しております。 このほか、
被災地
における
消防
及び
ICT関連
の
復旧復興
などに必要な
経費
として二十八億円を
復興庁所管分
に計上しております。 次に、
交付税
及び
譲与税配付金特別会計
について御
説明
いたします。
歳入予定額
は五十一兆七千八百五十四億円、
歳出予定額
は五十一兆千四百四億円であります。
歳入
は、
地方交付税
、
地方特例交付金
及び
交通安全対策特別交付金
の
財源
に充てるための
一般会計
及び
東日本大震災復興特別会計
からの受入れの
見込み額
のほか、
地方譲与税譲与金
の
財源
となる
税収見込み額
などを計上しております。
歳出
は、
地方交付税
、
地方特例交付金
、
交通安全対策特別交付金
、
地方譲与税譲与金
及び借入金の
償還財源等
の
国債整理基金特別会計
への繰入れなどに必要な
経費
を計上しております。 以上、
平成
三十一年度における
総務省所管予算案
の
概要
を御
説明
申し上げました。 失礼しました。先ほど私の方から、
IoTインフラシステム
や
放送コンテンツ
の
海外展開
の
支援
などに必要な
経費
として六十四億円と申し上げましたが、正しくは、
ICTインフラシステム
や
放送コンテンツ
のでございました。訂正いたします。まことに申しわけございませんでした。 ありがとうございました。
江田康幸
5
○
江田委員長
以上で
説明
は終わりました。 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 午後零時三十二分散会