○緑川
委員 平準化対策についてもまたおいおい、これは後ほどお話ししたいと
思いますが、やはり、本当に安倍
政権の中で誇るべき
税収があった、しかし、高齢者の自然増を
考えたときに、
成長実現ケース、そしてベースラインケース両方とも、見通しを
考えたときに、優に百兆を超えるような
歳出が今後当たり前になってくる、そういう中での今後の
財政再建化の道筋というのをしっかりと定めていく必要があるのかなというふうに
考えております。
資料二枚目をごらんください。
中長期の
経済財政に関する試算、これは
内閣府の御提供、ごらんいただきたいんですが、二〇一九年度の実質
成長率について、ちょっと小さくて申しわけないんですが、
政府は一・三%と試算をしております。これは
成長実現ケースでもベースラインケースでも同じです。実は、一・三%という数字は、民間予測の平均値の二倍近く高く見積もっている数字であります。
この
成長実現ケースの方を見た場合、二〇二〇年以降、中長期的な
経済成長率が実質で一・五から二%、名目にしますとおおむね三%以上、物価上昇率が二%そこそこを想定していることになりますが、戦後最長と言われる景気回復期の中ですら、こうした高い
成長はほぼありませんでした。
消費増税の前後に需要を平準化するための景気対策についても、
ポイント還元がありますけれども、
キャッシュレス決済によって中小の店で買った客にポイントをつけるんですが、その還元額には、青天井です、上限がありません。購入金額が多い富裕層に有利に作用する点を
考えれば、これは
消費税の逆進性をむしろ高めるものであります。
還元率は二%、五%、又は還元しないケース、三つの場合がありますが、例えば、食料品をカードで買ったときには、大手スーパーか、コンビニか、また中小
企業か、そしてそれに加えて、お持ち帰りなのか店内飲食か、これは三掛ける二、六通りの税率を
考えなければなりません。租税原則に反して極めてわかりにくく、
消費者の混乱は避けられないと
思います。
また、購入金額以上の買物ができるプレミアムつき商品券がありますけれども、これはやはり
消費喚起効果に乏しい、ばらまき感を否めません。
これでは結局、麻生
大臣、平準化とおっしゃられましたけれども、需要の先食いに終わってしまうんじゃないか。対策期間が終わった後の
消費の反動減、その後に来る
消費の低迷が長引くこともあり得ます。
今後、中長期的に、プライマリーバランス
黒字化達成に向けた六年間で、新
再生計画の期間中に景気後退局面を迎えることも当然想定されます。そういう中では、実際の
成長率が下振れすれば
税収も減りますから、国債での穴埋めにも追い込まれかねない。この
成長実現ケースは相当にハードルが高い、実現が厳しいものになるのではないかというふうに
考えておりますが、
大臣、お答えを求めます。