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2019-02-15 第198回国会 衆議院 財務金融委員会 第1号
公式Web版
会議録情報
0
本
国会召集日
(
平成
三十一年一月二十八日)(月曜日)(午前零時現在)における本
委員
は、次のとおりである。
委員長
坂井
学君
理事
井林
辰憲
君
理事
越智 隆雄君
理事
田畑
毅君
理事
寺田
稔君
理事
藤丸
敏君
理事
川内
博史
君
理事
前原
誠司
君
理事
竹内
譲君
穴見
陽一
君
井上
貴博
君
石崎
徹君
今枝宗一郎
君
神田
憲次
君
小泉
龍司
君
國場幸之助
君
斎藤
洋明
君
鈴木
隼人
君
武井
俊輔
君
津島
淳君
土井
亨君
中山
展宏
君
本田
太郎
君
牧島かれん
君
三ッ矢憲生
君
宗清
皇一君
山田
美樹
君
義家
弘介
君
今井
雅人
君
末松
義規
君
高木錬太郎
君
古本伸一郎
君
緑川
貴士
君
伊佐
進一
君
宮本
徹君
丸山
穂高
君
野田
佳彦
君
青山
雅幸
君
佐藤
公治
君
鷲尾英一郎
君
平成
三十一年二月十五日(金曜日) 午後零時四十分
開議
出席委員
委員長
坂井
学君
理事
井林
辰憲
君
理事
田畑
毅君
理事
寺田
稔君
理事
藤丸
敏君
理事
川内
博史
君
理事
前原
誠司
君
理事
緑川
貴士
君
理事
竹内
譲君
穴見
陽一
君
井上
貴博
君
石崎
徹君
今枝宗一郎
君
神谷
昇君
神田
憲次
君
國場幸之助
君
斎藤
洋明
君
武井
俊輔
君
津島
淳君
土井
亨君
中山
展宏
君
古川
康君
本田
太郎
君
牧島かれん
君
三ッ矢憲生
君
宗清
皇一君
山田
美樹
君
義家
弘介
君
今井
雅人
君
末松
義規
君
高木錬太郎
君
浅野
哲君
伊佐
進一
君
宮本
徹君
丸山
穂高
君
野田
佳彦
君
青山
雅幸
君
佐藤
公治
君
鷲尾英一郎
君 …………………………………
財務大臣
国務大臣
(
金融担当
)
麻生
太郎
君
内閣
府副
大臣
田中
良生
君
財務
副
大臣
うえの賢一郎
君
内閣
府
大臣政務官
長尾 敬君
財務大臣政務官
伊佐
進一
君
財務金融委員会専門員
駒田 秀樹君
—————————————
委員
の異動 二月十五日
辞任
補欠選任
小泉
龍司
君
神谷
昇君
鈴木
隼人
君
古川
康君
古本伸一郎
君
浅野
哲君 同日
辞任
補欠選任
神谷
昇君
小泉
龍司
君
古川
康君
鈴木
隼人
君
浅野
哲君
古本伸一郎
君 同日
理事前原誠司
君同日
理事辞任
につき、その
補欠
として
緑川貴士
君が
理事
に当選した。
—————————————
二月十四日
所得税法等
の一部を改正する
法律案
(
内閣提出
第三号) は本
委員会
に付託された。
—————————————
本日の
会議
に付した案件
理事
の
辞任
及び
補欠選任
国政調査承認要求
に関する件
財政
及び
金融
に関する件 ————◇—————
坂井学
1
○
坂井委員長
これより
会議
を開きます。 この際、
理事辞任
の件についてお諮りいたします。
理事前原誠司
君から、
理事辞任
の申出があります。これを許可するに御
異議
ありませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
坂井学
2
○
坂井委員長
御
異議
なしと認めます。よって、そのように決しました。 次に、
理事補欠選任
の件についてお諮りいたします。 ただいまの
理事辞任
に伴う
補欠選任
につきましては、先例により、
委員長
において指名するに御
異議
ありませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
坂井学
3
○
坂井委員長
御
異議
なしと認めます。 それでは、
理事
に
緑川貴士
君を指名いたします。 ————◇—————
坂井学
4
○
坂井委員長
次に、
国政調査承認要求
に関する件についてお諮りいたします。
財政
に関する
事項
税制
に関する
事項
関税
に関する
事項
外国為替
に関する
事項
国有財産
に関する
事項
たばこ事業
及び
塩事業
に関する
事項
印刷事業
に関する
事項
造幣事業
に関する
事項
金融
に関する
事項
証券取引
に関する
事項
以上の各
事項
につきまして、今
会期中国政
に関する
調査
を行うため、
議長
に対し、
国政調査承認要求
を行うこととし、その手続につきましては、
委員長
に御一任願いたいと存じますが、御
異議
ありませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
坂井学
5
○
坂井委員長
御
異議
なしと認めます。よって、そのように決しました。 ————◇—————
坂井学
6
○
坂井委員長
次に、
財政
及び
金融
に関する件について
調査
を進めます。
財務大臣
兼
金融担当大臣
の
所信
を聴取いたします。
財務大臣
兼
金融担当大臣麻生太郎
君。
麻生太郎
7
○
麻生国務大臣
財務大臣
兼
金融担当大臣
の
麻生太郎
です。 本
委員会
の
開催
に当たり、
財政政策
及び
金融行政等
の基本的な
考え方
について申し述べさせていただきます。
日本経済
につきましては、
企業部門
の改善が
家計部門
に広がり、好
循環
が
進展
する中で、今回の
景気回復期間
は、本年一月時点で戦後最長になったと見られ、緩やかな
回復
を続けております。 このような状況のもと、引き続き、
経済再生
と
財政健全化
に着実に取り組んでいく必要があり、その鍵となるのは、
少子高齢化
への対応であります。その
一環
として、全
世代型社会保障制度
の
確立
とその
持続可能性
の確保が極めて重要であります。この
観点
から、新
経済
・
財政再生計画
に沿った
歳出改革
などを行うとともに、本年十月の
消費税率
の
引上げ
を実施することにより、安定的な財源を確保いたしてまいります。
消費税率
の
引上げ
に当たっては、低
所得者
への配慮として
軽減税率制度
を実施し、
需要変動
を
平準化
するための十分な
支援策
を講じるなど、あらゆる
施策
を総動員し、
経済
の
回復基調
が持続するよう、全力で対応してまいります。
世界経済
につきましては、緩やかな
回復
を続けている一方、
下方リスク
も存在をいたしております。その中で、本年、
日本
は、G20
議長国
として、G20
財務大臣
・
中央銀行総裁会議
を
日本
で初めて
開催
をいたします。
議長国
としての機会を積極的に活用し、
世界経済
の持続可能で包摂的な成長の実現のための
基盤づくり
に向けて、活発で建設的な
議論
を主導していく
所存
であります。 次に、
平成
三十一年度
予算
及び
税制改正
の大要を御説明申し上げます。
平成
三十一年度
予算
につきましては、
消費税
の
増収分
を活用し、全
世代
型の
社会保障制度
への
転換
に向けた
社会保障
の充実を行うことといたしております。また、
消費税率引上げ
に伴う
需要変動
を
平準化
するため、
通常分
の
予算
に加え、臨時特別の
措置
を講ずることとし、その
一環
として防災・
減災
、
国土強靱化
に対応することといたしております。 一方で、新
経済
・
財政再生計画
に沿って
歳出改革
の
取組
を継続し、
新規国債発行額
を
安倍内閣発足
以来七年連続で縮減するなど、
経済再生
と
財政健全化
の両立を実現する
予算
といたしております。
平成
三十一年度
税制改正
につきましては、
消費税率
の
引上げ
に際し、
需要変動
の
平準化
などの
観点
から、住宅と自動車に対する
支援策
を講じるとともに、
デフレ脱却
と
経済再生
を確実なものとするため、
研究開発税制
の
見直し等
を行うことといたしております。 このほか、国際的な
租税回避
に効果的に対応するため、
国際課税制度
の
見直し
、
経済取引
の
多様化
を踏まえた
納税環境
の
整備
などを行うこととしております。 続いて、現下の
金融行政
について申し述べます。
金融面
でも、
経済
の好
循環
の
確立
に向けて、デジタライゼーションの
進展
などの
課題
に的確に対応するとともに、いわゆる
金融処分庁
の印象から
金融育成庁
への
転換
を一層進めてまいります。
金融
をめぐる
環境
が変化する中にあっても、将来にわたり
金融システム
の
安定性
が維持され、
金融仲介機能
が発揮されるよう、内外の
経済
、
市場動向
を注視するとともに、
金融機関
の
経営者
などと、適切な
経営戦略
の策定、実行、またガバナンスの発揮に関して、深度のある対話を行ってまいります。加えて、
投資用不動産向け融資
につきましては、
顧客保護
の
観点
から、更に適切な検査、監督に努めてまいります。 人生百年時代を迎える中、国民の生涯を通じた切れ目のない安定的な資産の形成とその活用を推進するため、
金融経済教育
を通じた
金融リテラシー
の
向上
及び少額からの長期、積立て、
分散投資
を促す
つみたてNISA
の普及などの
施策
を包括的に進めてまいります。あわせて、
金融事業者
による
顧客本位
の
業務運営
の
取組
を深化させるとともに、
高齢社会
における
金融サービス
のあり方の検討を進めてまいります。 また、近時の
フィンテック
の
進展
に伴う
金融取引
の
多様化
に対応し、
金融
の
機能
に対する信頼の
向上
及び
利用者保護等
を図るため、
金融制度
の
整備
を行ってまいります。 さらに、国際的な
議論
につきましては、G20
議長国
として、
国内外共通
の新たな
課題
について、各国と知見を共有しつつ、解決に向けて主導してまいります。 今後、御審議をお願いすることを予定をいたしております
財務省関係
の
法律案
は、
所得税法等
の一部を改正する
法律案
、
関税定率法
及び
関税暫定措置法
の一部を改正する
法律案
及び
国際通貨基金
及び
国際復興開発銀行
への加盟に伴う
措置
に関する
法律
の一部を改正する
法律案
であります。 また、
金融庁関係
の
法律案
は、
金融機能
の
早期健全化
のための
緊急措置
に関する
法律
の一部を改正する
法律案
及び
情報通信技術
の
進展
に伴う
金融取引
の
多様化
に対応するための
資金決済
に関する
法律等
の一部を改正する
法律案
であります。
法律案
の詳しい内容につきましては、今後改めて御説明をいたしますので、よろしくお願い申し上げます。 以上、
財政政策
及び
金融行政
などの基本的な
考え方
について申し述べさせていただきました。 今後とも、
皆様方
のお力添えを得て、
政策運営
に最善を尽くしてまいる
所存
であります。
坂井委員長
を始め
委員各位
の御理解と御協力をよろしくお願いを申し上げます。(拍手)
坂井学
8
○
坂井委員長
以上で
大臣
の
所信聴取
は終わりました。 次回は、来る十九日火曜日午前八時五十分
理事会
、午前九時
委員会
を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 午後零時四十八分散会