運営者
Bitlet
姉妹サービス
kokalog - 国会
yonalog - 47都道府県議会
nisalog - 東京23区議会
serelog - 政令指定都市議会
hokkaidolog - 北海道内市区町村議会
aomorilog - 青森県内市区町村議会
iwatelog - 岩手県内市区町村議会
miyagilog - 宮城県内市区町村議会
akitalog - 秋田県内市区町村議会
yamagatalog - 山形県内市区町村議会
fukushimalog - 福島県内市区町村議会
ibarakilog - 茨城県内市区町村議会
tochigilog - 栃木県内市区町村議会
gunmalog - 群馬県内市区町村議会
saitamalog - 埼玉県内市区町村議会
chibalog - 千葉県内市区町村議会
tokyolog - 東京都内市区町村議会
kanagawalog - 神奈川県内市区町村議会
nigatalog - 新潟県内市区町村議会
toyamalog - 富山県内市区町村議会
ishikawalog - 石川県内市区町村議会
fukuilog - 福井県内市区町村議会
yamanashilog - 山梨県内市区町村議会
naganolog - 長野県内市区町村議会
gifulog - 岐阜県内市区町村議会
sizuokalog - 静岡県内市区町村議会
aichilog - 愛知県内市区町村議会
mielog - 三重県内市区町村議会
shigalog - 滋賀県内市区町村議会
kyotolog - 京都府内市区町村議会
osakalog - 大阪府内市区町村議会
hyogolog - 兵庫県内市区町村議会
naralog - 奈良県内市区町村議会
wakayamalog - 和歌山県内市区町村議会
tottorilog - 鳥取県内市区町村議会
shimanelog - 島根県内市区町村議会
okayamalog - 岡山県内市区町村議会
hiroshimalog - 広島県内市区町村議会
yamaguchilog - 山口県内市区町村議会
tokushimalog - 徳島県内市区町村議会
kagawalog - 香川県内市区町村議会
ehimelog - 愛媛県内市区町村議会
kochilog - 高知県内市区町村議会
fukuokalog - 福岡県内市区町村議会
sagalog - 佐賀県内市区町村議会
nagasakilog - 長崎県内市区町村議会
kumamotolog - 熊本県内市区町村議会
oitalog - 大分県内市区町村議会
miyazakilog - 宮崎県内市区町村議会
kagoshimalog - 鹿児島県内市区町村議会
okinawalog - 沖縄県内市区町村議会
使い方
FAQ
このサイトについて
|
login
×
kokalog - 国会議事録検索
2019-03-06 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 第1号
公式Web版
会議録情報
0
本
国会召集日
(
平成
三十一年一月二十八日)(月曜日)(午前零時現在)における本
委員
は、次のとおりである。
委員長
谷
公一
君
理事
伊藤
忠彦
君
理事
岩田
和親
君
理事
金子
恭之
君
理事
根本
幸典
君
理事
松本
文明
君
理事
矢上
雅義
君
理事
津村
啓介
君
理事
中野
洋昌
君
秋本
真利
君
鬼木
誠君
加藤
鮎子
君 門
博文
君
神谷
昇君
工藤
彰三
君
小島
敏文
君
古賀
篤君
田中
英之
君
高木
毅君
谷川
とむ君
土屋
品子
君
中谷
真一
君
鳩山
二郎
君
福田
達夫
君
藤井比早
之君
三谷
英弘
君
宮内
秀樹
君
宮崎
政久
君
望月
義夫
君 盛山 正
仁君
簗
和生
君
荒井
聰君
福田
昭夫
君
道下
大樹
君
森山
浩行
君
小宮山泰子
君
下条
みつ
君
日吉
雄太
君
伊藤
渉君
北側
一雄
君
宮本
岳志
君
井上
英孝
君
広田
一君
もと
むら賢太郎
君
平成
三十一年三月六日(水曜日) 午後零時十四分
開議
出席委員
委員長
谷
公一
君
理事
伊藤
忠彦
君
理事
岩田
和親
君
理事
金子
恭之
君
理事
根本
幸典
君
理事
松本
文明
君
理事
矢上
雅義
君
理事
津村
啓介
君
理事
中野
洋昌
君
青山
周平
君
秋本
真利
君
鬼木
誠君
加藤
鮎子
君
金子万寿夫君
神谷
昇君
木村
弥生
君
工藤
彰三
君
古賀
篤君
田中
英之
君
高木
毅君
谷川
とむ君
土屋
品子
君
中谷
真一
君
鳩山
二郎
君
藤井比早
之君
藤丸
敏君
堀井
学君
三谷
英弘
君
宮内
秀樹
君 盛山 正
仁君
簗
和生
君
荒井
聰君
福田
昭夫
君
道下
大樹
君
森山
浩行
君
小宮山泰子
君
下条
みつ
君
日吉
雄太
君
伊藤
渉君
北側
一雄
君
宮本
岳志
君
井上
英孝
君
重徳
和彦
君
広田
一君 …………………………………
国土交通大臣
石井
啓一
君
国土交通
副
大臣
大塚 高司君
国土交通
副
大臣
塚田
一郎
君
国土交通大臣政務官
工藤
彰三
君
国土交通大臣政務官
田中
英之
君
国土交通大臣政務官
阿達 雅志君
国土交通委員会専門員
宮岡 宏信君
—————————————
委員
の異動 二月二十六日
辞任
補欠選任
もと
むら賢太郎
君
重徳
和彦
君 三月六日
辞任
補欠選任
門
博文
君
金子万寿夫君
小島
敏文
君
青山
周平
君
福田
達夫
君
木村
弥生
君
宮崎
政久
君
堀井
学君
望月
義夫
君
藤丸
敏君 同日
辞任
補欠選任
青山
周平
君
小島
敏文
君
金子万寿夫君
門
博文
君
木村
弥生
君
福田
達夫
君
藤丸
敏君
望月
義夫
君
堀井
学君
宮崎
政久
君
—————————————
一月二十八日
航空
機強取等
防止措置
に係る
体制
の
強化
のための
施策
の
推進
に関する
法律案
(
鷲尾英一郎
君外九名
提出
、第百九十六回
国会衆法
第四三号) 二月二十五日
リニア中央新幹線
の工事を直ちにやめることに関する請願(
志位和夫
君
紹介
)(第八七号) 同(
宮本岳志
君
紹介
)(第八八号) は本
委員会
に付託された。
—————————————
本日の
会議
に付した案件
国政調査承認要求
に関する件
国土交通行政
の
基本施策
に関する件 ————◇—————
谷公一
1
○
谷委員長
これより
会議
を開きます。
国政調査承認要求
に関する件についてお諮りいたします。
国土交通行政
の
基本施策
に関する
事項
国土計画
、
土地
及び
水資源
に関する
事項
都市計画
、
建築
及び
地域整備
に関する
事項
河川、
道路
、
港湾
及び
住宅
に関する
事項
陸運、海運、
航空
及び
観光
に関する
事項
北海道
開発
に関する
事項
気象
及び
海上保安
に関する
事項
以上の各
事項
について、本
会期中国政
に関する
調査
を進めたいと存じます。 つきましては、
衆議院規則
第九十四条により、議長の
承認
を求めたいと存じますが、御
異議
ありませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
谷公一
2
○
谷委員長
御
異議
なしと認めます。よって、そのように決しました。 ————◇—————
谷公一
3
○
谷委員長
国土交通行政
の
基本施策
に関する件について
調査
を進めます。 この際、
国土交通大臣
から、
国土交通行政
の
基本施策
について
所信
を聴取いたします。
国土交通大臣石井啓一
君。
石井啓一
4
○
石井国務大臣
国土交通行政
につきまして、私の
所信
を述べさせていただきます。 昨年は、
平成
三十年七月
豪雨
、
台風
第二十一号や
平成
三十年
北海道胆振東部地震等
により、各地で甚大な
被害
が相次ぎました。犠牲となられた方とその御家族に対して謹んで哀悼の意を表しますとともに、
被害
に遭われた方々に心よりお見舞い申し上げます。 今回の
災害
を通じ、
国民
の安全、
安心
を守る
国土交通省
の
使命
を改めて実感しました。
国民
の皆様と
我が国
を訪れる方の安全、
安心
を最優先に、豊かさや
成長
を実感できる
社会
を目指し、
国土交通省
の
現場力
を生かして
施策
を進めてまいります。 また、所管の
統計
に是正すべき
課題
があったことを踏まえ、
統計
の
信頼回復
に向け、
再発防止
、
統計
の
品質向上
を目指した
取組
を進めてまいります。
国土交通省
における
障害者雇用
については、
政府
の
基本方針
に基づき、
障害
のある方が活躍できる場の
拡大
に向け、着実に取り組んでまいります。 具体的な
取組
について申し上げます。
東日本大震災
からの
復興
は、本年四月で
復興
・
創生期間
の四年目を迎えます。一日も早い
生活
、なりわいの
再建
に向け、総力を挙げて取り組みます。また、近年の大
規模災害
については、多様なニーズに応えつつ、
被災地
の
復旧復興
に力を注ぎます。 昨年の
豪雨
や
台風
、
地震
による
被害
については、
生活再建
や
インフラ
、宅地の早急な
復旧等
に
全力
で取り組みます。また、非常時の
外国人旅行者
の安全、
安心確保
、
風評被害
の
防止等
に力を尽くします。
気候変動
の
影響
で
頻発
、
激甚化
が懸念される風水害、
土砂災害
、渇水、
雪害等
への備えは重要です。
災害リスク
に関する知識と心構えを
社会
全体で共有し、さまざまな
災害
に備える
防災意識社会
への
転換
に向け、
ハード
、
ソフト一体
となった
対策
を講じます。
防災気象情報
について、自治体や
住民等
の
理解
と
活用
を促し、
地域防災
を
支援
する等の
取組
を
強化
します。 大
規模地震
に備え、無
電柱化
、
緊急輸送道路
における橋梁、
住宅
・
建築物等
の
耐震化
や
地盤強化
、
ブロック塀等
の
安全性確保
、
堤防等
の
かさ上げ
に取り組むとともに、
輸送機関
の
安全確保
や
発災
時の対応について
指導
、
訓練等
の
取組
を
推進
します。
共同住宅
の
施工
や
免震
・制振ダンパーに関する
不適切事案
については、
建築物
の安全、
安心
への
国民
の
信頼回復
に向け、厳正に対処します。 また、昨年十二月に閣議決定された
防災
・
減災
、
国土強靱化
のための三カ年
緊急対策
を踏まえ、所管する
分野
における
緊急対策
に集中的に取り組み、
災害
時の
インフラ機能
の
確保等
に万全を期してまいります。
インフラ老朽化
については、計画的な
維持管理
・更新とともに、
インフラメンテナンス国民会議
を通じた新
技術
の
開発
、実装の
後押し等
、
産業
の
活性化
、
地方展開
を進めます。
航空等
の
分野
で相次ぐ
乗務員
の飲酒に関する
不適切事案
に対し、
再発防止
の
ルールづくり
を早急に進め、安全への
信頼回復
に努めます。
航空分野
では、本件に関する
罰則強化
のほか、
国産航空機
の
輸出体制確保
、
無人航空機
の運航のさらなる
安全確保等
を講じるための
法案
を
提出
します。
自動車
の
完成検査
に関する
不適切事案
に対しては、
是正措置命令創設
のための
法案提出
を始め、
監査体制
の
強化等
を図り、
再発防止
に取り組みます。 さらに、
監査
の充実や
法令遵守
の徹底、
運輸安全マネジメント
の
実施等
を通じ、
公共交通
全体で安全、
安心
の
確保
に取り組みます。
高速道路
の逆走
対策
、暫定二
車線区間
の四
車線化
や
ワイヤロープ設置
、
ビッグデータ
を
活用
した
生活道路
の
安全対策
を進めます。
海難事故
による
座礁船
や
燃料油汚染等
で生じる損害については、
国際ルール
の
もと
で
被害者
を保護する
法案
を
提出
します。
中国公船
の
領海侵入
、
北朝鮮漁船
の
違法操業
、
木造船
の漂着など、厳しさを増す
我が国周辺海域
の
状況
を踏まえ、
海上保安体制
を
強化
し、平和で豊かな海を守ります。 持続的な
経済成長
と豊かな
国民生活
の
実現
のため、本年を
生産性革命
の
取組
を徹底する貫徹の年と位置づけ、
成果
として結実するよう、
国土交通省
のあらゆる
分野
で
取組
を
推進
するとともに、
スマートシティー
の
推進等
の新たな
取組
も進めてまいります。
自動車
の
自動運転
については、設計、製造から使用までの
安全性
を一体的に
確保
する
法案
を
提出
し、
制度整備
に取り組むとともに、
技術開発
、道の
駅等
を
拠点
とした
実証実験等
を進めます。また、
MaaS等
の新たなモビリティーサービスの
推進
を図ります。
生産性向上
を目指す
i—Construction等
の
取組
に加え、担い手の
確保
、育成に向けた働き方
改革
も重要です。
建設業
について、
工期
の
適正化
、
現場
の
処遇改善
、
人材
の
有効活用等
の働き方
改革
のための
法案
を
提出
するとともに、
自動車運送事業
の長時間
労働是正
に向けた
環境整備
を進めます。また、新たな
制度
を
活用
した
外国人材
の受入れについて、
建設業
、
造船業
、
宿泊業等
の
分野
における準備に万全を尽くします。
公共事業
においては、
地域企業
の
活用
に配慮しつつ、適正な価格、
工期
での契約、
施工
時期の
平準化等
により、
品質確保
や円滑な
施工確保
、週休二日
実現
に努めます。
社会資本整備
については、厳しい
財政制約
の
もと
、安全、
安心
の
確保
を前提に、
生産性
の
向上
、
経済活性化
に資する
ストック効果
の高いものに重点的に取り組みます。 特に、
財政融資
を生かした
高速道路
の
機能強化
や関西国際空港の
防災対策
を進めるほか、
整備新幹線
、
国際戦略港湾
、
LNGバンカリング拠点等
の重点的かつ戦略的な
整備
を
推進
します。
首都圏空港
については、容量を
世界最高水準
に
拡大
するため、
地元
の
理解
を得ながら、羽田空港及び成田空港の
機能強化
を進めます。
観光
は、
地方創生
の切り札、
成長戦略
の柱です。昨年の
訪日外国人旅行者数
は三千万人を超え、六年連続で過去
最高
となりました。二〇二〇年四千万人、
旅行消費額
八兆円等を目指し、
観光先進国
の
実現
に向け、
世界最高水準
の快適な
旅行環境実現
、先進的なプロモーション、新たな
観光コンテンツ
の開拓や
渋滞対策
のほか、
航空路線
や
クルーズ船誘致等
による
地方誘客
について、
国際観光旅客税
の税収も
活用
して、
政府一丸
、
官民一体
で取り組みます。
人口減少社会
を見据え、
コンパクト
・
プラス
・
ネットワーク
の
具体化
や、空き家、
空き地の利活用
、
流通促進
に取り組むとともに、
所有者不明土地
の
発生抑制等
に向け、
土地所有
に関する
基本制度
の見直しを検討します。 豊かな
住生活
の
実現
に向け、若年・子育て・
高齢者世帯
が
安心
して暮らせる住まいの
確保
や
既存住宅市場
の
活性化
を進めます。また、本年十月の
消費税率引上げ
に際し、
住宅購入
について、さらなる
支援
を実施します。
省エネ対策
について、各
分野
の
事業者
の
取組
を
推進
するとともに、
住宅
・
建築物
に関する
取組
を更に
強化
するため、
省エネ基準
への
適合義務
の範囲の
拡大等
の
措置
を講ずる
法案
を
提出
しています。
リニア中央新幹線等
の
効果
の
最大化
を図るとともに、持続可能な
地域公共交通
の
維持
、
確保
やJR
北海道
の
経営改善
の
推進
、中
山間地域等
での小さな
拠点づくり
や
道路ネットワーク
による広域的な
経済
・
生活圏
の形成、自転車の
活用
に取り組みます。
離島
、
半島地域
、
豪雪地帯等
について、
生活環境整備
や
地域資源
の
活用
への
支援等
を行います。
奄美群島
及び小笠原諸島については、それぞれの
振興開発法
の期限を延長する
法案
を
提出
しています。
民族共生象徴空間
の二〇二〇年開業を目指し、
整備
を進めるとともに、
担当大臣
として、
先住民族
であるアイヌの人々の誇りが尊重される
社会
の
実現
を目指した
法案
を
提出
しています。
インフラシステム
の
海外展開
に向け、
重要プロジェクト
を中心に、
トップセールス
、
フォーラム開催
による
海外企業
とのマッチング、
海外交通
・
都市開発事業支援機構
や
独立行政法人等
による
支援等
を戦略的に進めます。 また、
自動運転等
の
ルールづくり
への
国際協調
、韓国の
造船支援
に対する
WTO提訴等
により、
産業
の
競争環境
を
整備
するとともに、北極海航路の
利活用
に向けた
環境整備
に取り組みます。 二〇二〇年
東京オリンピック
・
パラリンピック競技大会
に向け、
輸送円滑化
、
ソフトターゲット
への
テロ対策
や
セキュリティー対策
、
首都直下地震対策等
に万全を期すとともに、
大会
後も見据えた
バリアフリー化
を進めます。二〇二五年
国際博覧会
の
大阪開催決定
を受け、今後、
地元
の
検討状況
を踏まえ、
会場アクセス環境
の
整備等
の
取組
を進めます。 以上、
国土交通行政
の諸
課題
について、私の考えを申し述べました。今
国会
におきましては、これまで御
説明
した
法案
を
提出
し、御審議をお願いしたいと思います。
委員長
、
委員各位
の格別の御
指導
をよろしくお願い申し上げます。
谷公一
5
○
谷委員長
以上で
大臣
の
所信表明
は終わりました。 次に、
平成
三十一年度
国土交通省関係予算
について
概要説明
を聴取いたします。
国土交通
副
大臣塚田一郎
君。
塚田一郎
6
○
塚田
副
大臣
国土交通省関係
の
平成
三十一年度
予算
につきまして、その
概要
を御
説明
申し上げます。
一般会計予算
の
国費総額
につきましては、六兆八千六百九億円です。 また、
復興庁
の
東日本大震災復興特別会計
に
一括計上
されている
国土交通省
の
関係予算
は、
東日本大震災
からの
復旧復興対策
に係る経費四千六百三十二億円です。このほか、
自動車安全特別会計
及び
財政投融資特別会計
に
所要
の
予算
を計上しております。
北海道
、
離島
及び
奄美
に係る
公共事業予算
につきましては、
他省関係予算
も含めて、
国土交通省予算
に
所要額
の
一括計上
を行っております。 また、
財政投融資計画
につきましては、当
省関係
の
独立行政法人等分
として、二兆三千七百四十五億円を予定しております。 次に、
国土交通省関係
の
平成
三十一年度
予算
の基本的な考え方を御
説明
申し上げます。
気候変動
の
影響
により、さらなる
頻発
、
激甚化
が懸念される
気象災害
や切迫する
巨大地震等
から
国民
の生命と財産を守ることは最重要の
使命
です。 また、
少子高齢化
の
制約
を克服し、
経済
の好
循環
を
拡大
するとともに、アベノミクスの
成果
を全国津々浦々まで一層浸透させ、
地域
においても
成長
と好
循環
を実感できるようにする必要があります。 こうした認識の
もと
、
平成
三十一年度
予算
におきましては、
被災地
の
復旧復興
、
国民
の安全、
安心
の
確保
、力強く持続的な
経済成長
の
実現
及び豊かな
暮らし
の礎となる
地域づくり
の四
分野
に重点化しつつ、臨時特別の
措置
も
活用
しながら、
施策効果
の
早期発現
を図ってまいります。 それでは、各
分野
の
主要事項
を御
説明
申し上げます。 第一に、
被災地
の
復旧復興
についてです。
東日本大震災
や近年相次ぐ大
規模自然災害
からの
復旧復興
に向けては、引き続き、
政府一丸
となって、
住宅再建
・
復興まちづくり
、
復興
に必要となる
インフラ
の
整備
、
公共交通
の
復興
の
支援
、
観光振興
を
推進
します。 第二に、
国民
の安全、
安心
の
確保
についてです。
国土強靱化
に向け、
防災意識社会
への
転換
を図りつつ、
ハード
、
ソフト
を総動員した
防災
・
減災対策
を
推進
するとともに、戦略的な
インフラ老朽化対策
に取り組みます。特に、
重要インフラ
の点検結果等を踏まえ、
防災
・
減災
、
国土強靱化
のための
緊急対策
を集中的に講じてまいります。加えて、
我が国
の領土、
領海
を守るため、
戦略的海上保安体制
の構築を図ります。 第三に、力強く持続的な
経済成長
の
実現
についてです。
社会資本整備
は未来への
投資
であり、質の高い
社会資本ストック
を将来世代に確実に引き継ぐため、
生産性向上
など
ストック効果
を重視した
公共投資
を戦略的に
推進
してまいります。また、二〇二〇年
訪日外国人旅行者数
四千万人等の
目標達成
に向け、
国際観光旅客税
の財源も
活用
し、
観光先進国
の
実現
に取り組みます。 第四に、豊かな
暮らし
の礎となる
地域づくり
についてです。
都市機能
の誘導、集約や持続可能な
地域公共交通ネットワーク
の
実現
により、
コンパクト
・
プラス
・
ネットワーク
の
推進
を図ります。また、人生百年時代に対応した
居住環境
の
整備
に取り組む
所存
であり、特に、
消費税率引上げ
に伴う
住宅
の
需要変動
にもしっかりと対応してまいります。
国土交通省
としましては、これらを始め、真に必要な
社会資本整備
や総合的な
交通政策
の
推進
に
全力
で取り組んでまいる
所存
です。 以上をもちまして、
国土交通省関係
の
平成
三十一年度
予算
の
説明
を終わります。 よろしくお願いを申し上げます。
谷公一
7
○
谷委員長
以上で
平成
三十一年度
国土交通省関係予算
の
概要説明
は終わりました。 次回は、来る八日金曜日午前八時五十分
理事会
、午前九時
委員会
を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 午後零時二十九分散会