○中島
委員 大変苦しい
答弁だと私は思うんですね。
先ほど言ったように、
問題意識は共有できていると私は思っているんですが、そして、さまざまな御意見、議論の余地があるということも承知しています。しかし、先ほど言ったように、今後、さまざまなビジョンを厚労省としても描いておると思いますが、これが大前提になってくると私は考えているんですね。
むしろ、しっかりかかりつけ医が
地域において、これは病院でも構いませんが、まさに定着、普及することによってその後の展開が大きく劇的に変わってくる、さまざまな議論を乗り越えても、やはり、明確に規定していくべきだと私は思います。
例えば、登録制にすることで、今ICTの普及ということも言われておりますが、一定条件のもとで遠隔診療も可能となり得ます。また、包括報酬
制度を組み合わせることで、結果として、登録制と包括報酬をあわせることで外来そのものが、要らなくなるというと変ですが、在宅
医療と同じような
状況になり、設備投資や人件費の問題、さらに結果的にですが、
医療費は効率化できる
可能性がある。
さらには、医師偏在の問題も含め、医師の働き方にも、その根底の
制度設計に、たてつけ直すことができるということで、きょうはこのぐらいにしておきますけれども、この問題は、まさに今後の日本
社会、
医療制度の改革の入り口論として、今後もまた問題提起をしていきたいと思います。
続いて、きのう児童虐待について、その現状認識も含めて御質問をさせていただきました。
言うまでもなく、昨今、児童虐待は、重大事件まで発展している案件がふえております。
資料の二枚目、三枚目、いわゆる数字上の現状でありますが、二枚目は児童相談所での虐待相談の
内容であります。心理的虐待の
割合が最も多く、次いで身体的虐待の
割合が多いということでありますが。
身体的虐待、野田市の小学校四年生女児の一時保護に関しては、身体的な所見、またPTSDの疑いがあると診断したにもかかわらず、その後、帰宅を容認していた。目黒の案件においても、五歳女児に虐待が疑われる外傷があったにもかかわらず、医師に相談せず、適切な安全確保を図らなかった。こうやって、身体的所見がありながら、一時保護、また一時保護の継続に医師の意見が反映されずに重大事件に発展してしまった。
そして、三枚目の
資料ですね。これは虐待相談の経路別件数の推移でありますが、総数は、これはもうさまざまな
取組によって虐待の相談件数はふえております。通報元は、警察又は近隣の
地域住民の方がふえているわけですが、
医療機関においても、総数とすれば十年前に比べると一千七百から三千超えということでふえておりますが、全体の
割合からいくと、十年前は四%だったのが、十年後、現在において二から三%ということです。
ネグレクトという問題もありますが、一方で、今、各自治体、小学校、中学校を含めて
医療費免除している自治体もあり、インフルエンザの時期に予防接種等々を受診をする
機会が多い、身体的所見に最も気がつきやすい医師また
医療機関からの通報が
割合として低い現状をどのように厚労省として考えているのか、御見解をお尋ねいたします。