○斉木
委員 今、過剰な規制という
一つ論点が出てまいりましたけれ
ども、これはまさに世界じゅう、イギリスやアメリカでも今非常に
議論が、ここ数年盛んになってきている分野でございます。
過剰な規制なのか、それとも、今のデジタルプラットフォーマーというのはもっと
独禁法の枠組みそのものをいじるような
根本的な対策も求められているのではないかという論考が非常に今盛んになってきておるんですけれ
ども、今、宮腰大臣がおっしゃったのは、
競争法によって制限がかけられることによって、技術革新、イノベーションが鈍化したり、実際には存在しない市場
競争が存在するかのような印象が与えられかねないという、これまでの従前の
独禁法の
議論だったと思います。
ただ、今、欧州そしてアメリカでのどういう論調になってきているかといいますと、これはワイアード・ドットジェーピーというインターネットマガジンからの引用になりますが、
課徴金では足りないんじゃないか、
制裁金では足りないんじゃないか、事業の強制売却も含めて
根本的な治療が必要ではないかという論考が今起きてきております。
どういうことかと申しますと、グーグル社が今欧州
委員会と係争中でございますけれ
ども、四十三億ユーロの
制裁金命令を受けまして、今、欧州の普通
裁判所で係争中だというふうに承知をしております。グーグル社はこれまでも、十四億ユーロであるだとか今回の四十三億ユーロであるとか、いろいろと、百億ユーロに迫るかのような、
日本円で一兆円超に迫るかのような、何度も何度も
制裁金を課されてきているけれ
ども、グーグル社の寡占と、そしてグーグル社のコミッション、そしてグーグル社の抱き合わせ販売、こういったところがなかなかおさまらない。
やはりこれは、アップル社にしてもグーグル社にしても、本当に支配的な、特にスマートフォンでは二巨頭、二社寡占状態に陥ってしまっているので、イノベーション、先ほど申し上げたような技術革新の鈍化であるとかそういったものよりも、やはり事業の強制売却も含めた対策が必要ではないかというような論考が出ております。
一つが、イギリス
当局、イギリスの
公取の三月半ばに公表した百五十ページの報告書があるんですけれ
ども、これは、テック大手、要するにGAFAですね、GAFAがイノベーションと消費者の選択の自由を阻害することを避けるために、現行の
独禁法を見直す必要があるというふうに
指摘をしている。
アメリカ
当局ですら、これはイギリス
当局と同じような論考を示してきております。
ほかにも、これは政治の場からの発言なんですが、来年、アメリカでは大統領選挙がございます、そこに出馬を表明している民主党の上院
議員、エリザベス・ウォーレン氏なんですが、これはGAFAの強制分割を訴えております。同じく民主党下院
議員のデービッド・シシリーニ氏は、アメリカの連邦取引
委員会に対してフェイスブック社の
調査を行うよう求める書簡を送付をいたしました。
これは、アメリカ本国ですら、そしてイギリス規制
当局ですら、やはりここまで巨大になってしまうと、事業の一部強制売却も視野に入れたような、
制裁金だけではなくて、より強い消費者の
利益保護というものも必要なのではないかということが
当局そして政治の場でも提起され始めておるんです。
こうした流れに対して、イノベーションを阻害してはならないという
独禁法の精神と、そして一方で、まさに消費者保護を図っていく、消費者に選択の
機会を与え、そして、かつてアンドロイドOSがiOSに対抗して殴り込んでここまで成長してきたように、
競争を促す。iOSとアンドロイドOSに固定化してしまった世界でどのようにイノベーションをまた起こし、かつ消費者を保護し、三〇%という高くなってしまった手数料を下げていくのか。
宮腰大臣としては、このような、イギリス
当局やアメリカの政治の場から提起されているようなちょっと過激とも言えるような論考に対して、どのような御所感をお持ちですか。