○足立
委員 一般的には、今
大臣から御答弁いただいた内容で、私も、さまざまな
観点をバランスをとりながら設計すると、今の時点ではもうこれ以上のものはないのかなというふうに思いますので、この
特許法の
制度自体は私も賛同するし、当然法案にも賛成をしてまいりたい、こう思います。
きょうは、この
特許法の
議論はこの点に尽きるわけでありますが、今後また経済産業
委員会も使わせていただいて
議論したいテーマは、まさにこのスパイの
議論ですね。
きょう、これは経産省、経産
大臣あるいは
長官にももう御
質問はしませんが、結局、きょうも例えば国民民主党の浅野
先生が、何か外形的に中立性を見分けられないのかとかいう
議論もありました。中立公正性というものを外形的に見ていくということは、絶対行政は必要だと思います。
ただ、外形的に見分けられないことも世の中にはあるわけですね。特に、いわゆるスパイ。スパイというのはもう意図的にやってくるわけです。紛れ込むわけですね。紛れ込むんだから、それはわからないわけです。それをどういうふうに、例えば
裁判所なりが、この
制度上、
査証人というんですか、
裁判所がその第三者たる中立の
専門家を指定してくる。そのときに、例えば
日本に情報機関がしっかりとあれば、当該情報機関にそれを照会していく、これ大丈夫だよねということを照会するということは、私は当たり前に国家として持つべき機能だと思うんですが、今
日本にはそういう機能はありません。ないかあるか、ちょっと改めてまた別の機会に
質問しますが、私が承知している限りないんですね。
この点で、
大臣もぜひ御認識だけ、改めて御認識をいただいておきたいのは、例えば貿易管理。
私、
ヨーロッパに駐在をしていたときに、
日本の貿易管理と例えば
ドイツの貿易管理というのを比較したことがあります。もう明らかに遅いんですね、
日本が、
手続が。なぜ
日本の貿易管理の
手続が遅いかといえば、情報機関がないからですよ。
ドイツが言っていました、
ドイツの担当者が、いや、うちは情報機関がありますから、だから、その
会社が北朝鮮の関係の
会社かどうかというのはすぐわかるんだと。もう全部それは国家がそれを見ているわけですね。
そういうようないわゆる情報活動というものが国家というものにはなければ、経済活動でさえ、例えば、今回御提案の
特許法が今回つくっている
制度でさえ、あるいはこれまでもるる運用されてきている貿易管理の
制度でさえ、それは仮にそれを適正に運用しようとするとむちゃくちゃ時間がかかる。だって調べないといけないんだから。
ふだんなかなか追えていないいわゆる情報活動、諜報活動というものがないと、それは私はなかなか難しいんじゃないかということを、また別の機会に、貿易管理
部分も含めて、今、組織が変わっているかもしれませんが、情報機関の
必要性ということについては改めて
議論をしてまいりたいと思います。
その関係で、きょうは経産
大臣もせっかくいらっしゃるところなので、内閣官房、きょう来ていただいています。
いわゆる経産省が気にせないかぬのは産業スパイなわけですけれども、しかし、例えば経済活動と安全保障をめぐる活動って別に分かれているわけではありませんから、だから、いわゆるスパイ、いわゆるスパイ活動についてしっかりと経産省も認識を、経産
大臣におかれても、当然、釈迦に説法でありますが、認識を深めておいていただく必要がある、こう思うわけでありますが、
日本の国内で当然スパイ活動は行われているということでいいですね。