2019-03-05 第198回国会衆議院安全保障委員会第1号

2019-03-05 第198回国会衆議院安全保障委員会第1号公式Web版

会議録情報 0

本国会召集日（平成三十一年一月二十八日）（月曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。　　　委員長　岸　　信夫君　　　理事　大岡　敏孝君　理事　武田　良太君　　　理事　中谷　真一君　理事　宮澤　博行君　　　理事　山本ともひろ君　理事　本多　平直君　　　理事　渡辺　　周君　理事　浜地　雅一君　　　　　　江渡　聡徳君　　　　小田原　潔君　　　　　　小野寺五典君　　　　大西　宏幸君　　　　　　大野敬太郎君　　　　北村　誠吾君　　　　　　熊田　裕通君　　　　高村　正大君　　　　　　鈴木　貴子君　　　　中谷　　元君　　　　　　浜田　靖一君　　　　和田　義明君　　　　　　青柳陽一郎君　　　　篠原　　豪君　　　　　　前原　誠司君　　　　佐藤　茂樹君　　　　　　赤嶺　政賢君　　　　下地　幹郎君　　　　　　重徳　和彦君　　　　照屋　寛徳君　　　　　　長島　昭久君平成三十一年三月五日（火曜日）　　　　午後零時二十五分開議　出席委員　　　委員長　岸　　信夫君　　　理事　大岡　敏孝君　理事　武田　良太君　　　理事　中谷　真一君　理事　宮澤　博行君　　　理事　山本ともひろ君　理事　本多　平直君　　　理事　渡辺　　周君　理事　浜地　雅一君　　　　　　江渡　聡徳君　　　　小田原　潔君　　　　　　大野敬太郎君　　　　木村　弥生君　　　　　　北村　誠吾君　　　　熊田　裕通君　　　　　　高村　正大君　　　　鈴木　貴子君　　　　　　浜田　靖一君　　　　和田　義明君　　　　　　青柳陽一郎君　　　　篠原　　豪君　　　　　　前原　誠司君　　　　佐藤　茂樹君　　　　　　宮本　　徹君　　　　串田　誠一君　　　　　　重徳　和彦君　　　　照屋　寛徳君　　　　　　長島　昭久君　　　　………………………………… 　　　外務大臣　　　　　　　　　河野　太郎君　　　防衛大臣　　　　　　　　　岩屋　　毅君　　　外務副大臣　　　　　　　　あべ　俊子君　　　外務副大臣　　　　　　　　佐藤　正久君　　　防衛副大臣　　　　　　　　原田　憲治君　　　外務大臣政務官　　　　　　辻　　清人君　　　外務大臣政務官　　　　　　山田　賢司君　　　防衛大臣政務官　　　　　　鈴木　貴子君　　　防衛大臣政務官　　　　　　山田　　宏君　　　安全保障委員会専門員　　　奥　　克彦君　　　　————————————— 委員の異動三月五日　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　大西　宏幸君　　　　　木村　弥生君　　赤嶺　政賢君　　　　　宮本　　徹君　　下地　幹郎君　　　　　串田　誠一君同日　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　木村　弥生君　　　　　大西　宏幸君　　宮本　　徹君　　　　　赤嶺　政賢君　　串田　誠一君　　　　　下地　幹郎君　　　　————————————— 二月二十五日　大軍拡中止に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第八九号）　同（笠井亮君紹介）（第九〇号）は本委員会に付託された。　　　　————————————— 本日の会議に付した案件　国政調査承認要求に関する件　国の安全保障に関する件　　　　　————◇—————
岸信夫 1

○岸委員長　これより会議を開きます。　国政調査承認要求に関する件についてお諮りをいたします。　国の安全保障に関する事項について、本会期中国政に関する調査を行うため、衆議院規則第九十四条の規定により、議長に対し、承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
岸信夫 2

○岸委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。　　　　　————◇—————
岸信夫 3

○岸委員長　国の安全保障に関する件について調査を進めます。　この際、防衛大臣から所信を聴取いたします。岩屋防衛大臣。
岩屋毅 4

○岩屋国務大臣　防衛大臣の岩屋毅でございます。　本日は、岸委員長を始め理事及び委員の皆様に、防衛大臣としての所信を申し上げます。　我が国を取り巻く安全保障環境は、国際社会のパワーバランスが大きく変化しつつある中、格段に速いスピードで厳しさと不確実性を増しております。　朝鮮半島を見ると、先月に二回目となる米朝首脳会談が行われましたが、北朝鮮が我が国全域を射程におさめる弾道ミサイルを数百発保有、実戦配備している状況に変わりはなく、核・ミサイル能力に本質的な変化は生じておりません。そして、ますます手法を巧妙化させながら、安保理決議違反が疑われる瀬取りを継続しております。　また、中国は、透明性を欠いたまま継続的に高い水準で国防費を増加させ、軍事力を広範かつ急速に強化し、周辺海空域等における活動を拡大、活発化させております。　世界全体を見渡せば、テロリズムの脅威や大量破壊兵器の拡散に加え、サイバーや宇宙空間などの新たな領域における課題が顕在化しております。　このような環境のもと、国民の命と平和な暮らしを守り抜くため、昨年末、我が国の未来の礎となる防衛のあるべき姿を示す新たな防衛計画の大綱及びこれを具現化するための中期防衛力整備計画を策定いたしました。　新たな防衛大綱及び中期防に基づき、以下の施策を推進してまいります。　まず、我が国自身の防衛体制の強化であります。　安全保障政策の根幹となるのは我が国みずからの努力であり、国民の生命、財産、そして領土、領海、領空を主体的、自主的な努力によって守る体制を抜本的に強化する必要があります。その際、宇宙、サイバー、電磁波といった新たな領域での優位性確保は死活的に重要となっております。　こうしたことを踏まえ、専守防衛は当然の前提としながら、従来の延長線上ではなく、国民を守るために真に必要な防衛力を構築するため、防衛力の質及び量を必要かつ十分に確保していく考えです。　特に、陸海空という領域に加え、宇宙、サイバー、電磁波といった新たな領域を含む全ての能力を有機的に連携させた多次元統合防衛力の構築に向け、従来とは抜本的に異なる速度で変革を図ってまいります。　その際、地方公共団体との連携を含む募集施策の推進や女性の活躍推進など、防衛力の中核である自衛隊員の人材確保と能力、士気の向上による人的基盤の強化や、軍事技術の進展も踏まえた技術基盤の強化といった防衛力の中心的な構成要素の強化に努めてまいります。　次に、日米同盟については、日米ガイドラインに基づき、同盟調整メカニズムによる緊密な調整、共同訓練、米軍の艦艇、航空機の防護、共同研究・開発や、宇宙領域やサイバー領域等における協力など、引き続きさまざまな分野において両国の協力を進展させ、日米同盟の抑止力、対処力の一層の強化に努めてまいります。　同時に、地元の基地負担の軽減にも取り組んでまいります。特に沖縄について、先月行われた県民投票の結果については、真摯に受けとめ、今後とも沖縄の負担軽減を目に見える形で実現するという政府の取組について沖縄の皆様に御理解、御協力が得られるよう丁寧に御説明し、普天間飛行場の一日も早い移設、返還などに全力で取り組んでまいります。　さらに、安全保障協力の推進について申し上げます。　韓国の火器管制レーダー照射事案については、韓国側に、事実を受けとめ、再発防止を徹底していただきたいと申し入れております。　いずれにしても、自由で開かれたインド太平洋というビジョンを踏まえ、地域の特性や相手国の実情を考慮しながら、共同訓練、能力構築支援、防衛装備・技術協力などの手段を活用し、普遍的価値や安全保障上の利益を共有する国々と緊密に連携しつつ、防衛協力・交流を推進してまいります。　同時に、グローバルな安全保障上の課題についても、ソマリア沖・アデン湾における海賊対処行動のほか、エジプト・イスラエル間の停戦監視活動等を行う多国籍部隊・監視団、ＭＦＯに司令部要員として自衛官二名を派遣する方向で所要の準備を進めるなど、積極的平和主義のもと、国際社会の平和と安定のための取組を推進してまいります。　また、昨年は、航空自衛隊Ｆ２戦闘機の空中接触事故、航空自衛隊車両による民家への衝突事故及び陸上自衛隊の演習場における迫撃砲弾の着弾による事故など、自衛隊において事故が相次いで発生しました。さらに、先月、航空自衛隊Ｆ２戦闘機が山口県沖日本海洋上で墜落する事故が生起しました。　このような事故は、住民の方々の安全を脅かすのみならず、自衛隊員の生命の安全にもかかわる事柄であり、防衛省・自衛隊に対する国民の信頼を損なわしめるものであるということを重く受けとめております。先月のＦ２戦闘機の墜落事故について再発防止に取り組んでいくことはもとより、これまでの事故に係る各種再発防止策を徹底し、国民の皆様の信頼回復に取り組んでいきたいと思います。　次に、国会提出法案について申し上げます。　特定防衛調達に係る国庫債務負担行為により支出すべき年限に関する特別措置法の一部を改正する法律案は、本年三月三十一日に現行法の有効期限を迎えることから、防衛力の計画的な整備を引き続き実施していくため、特定防衛調達に係る国庫債務負担行為により支出すべき年限の上限を十カ年度とする特別措置法の有効期限を五年間延長するものであります。　また、防衛省設置法等の一部を改正する法律案は、自衛官定数等の変更、航空自衛隊の部隊の改編、カナダ及びフランスとの間の物品役務相互提供協定に関する規定の整備を行うものです。　委員各位におかれましては、御審議のほど、よろしくお願いいたします。　以上申し述べましたように、防衛省・自衛隊が直面する課題は山積しており、私は、防衛大臣として、こうした課題に全力で取り組んでまいる所存であります。　岸委員長を始め理事及び委員の皆様におかれましては、一層の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。（拍手）
岸信夫 5

○岸委員長　次に、外務大臣から所信を聴取いたします。河野外務大臣。
河野太郎 6

○河野国務大臣　安全保障委員会の開催に当たり、委員各位に謹んで御挨拶を申し上げ、我が国の安全保障政策について所信を申し述べます。　我が国を取り巻く安全保障環境が大変厳しい状況にある中、我が国は、地域と国際社会の平和と安定に引き続き積極的に貢献します。　まず、強固な日米同盟が不可欠です。日米同盟の抑止力、対処力の一層の強化に取り組みます。　また、早期の辺野古への移設と普天間飛行場の返還を始め、在日米軍の安定的な駐留のために、沖縄を始めとする地元の負担軽減に全力で取り組みます。　さらに、ＡＳＥＡＮ諸国、インド、豪州、英、仏を始めとするパートナー国との協力関係を更に強化し、そのネットワーク化を進めます。　北朝鮮問題については、第二回米朝首脳会談の結果を踏まえつつ、朝鮮半島の非核化に向けて、引き続き、国際社会が一体となって米朝プロセスを後押しすべく取り組むとともに、拉致問題の早期解決に向けた努力を続けます。　韓国に対しては、日韓請求権・経済協力協定、慰安婦問題に関する日韓合意等、国際的な約束事をしっかり守ることを強く求めていきます。また、日本固有の領土である竹島については、日本の主張をしっかりと伝え、粘り強く対応します。　大局的観点から中国との安定的な関係構築は極めて重要です。引き続き、ハイレベルの頻繁な往来を通じ、懸案を適切に処理しながら、経済関係のみならず、国民レベルの交流を深め、信頼関係の強化を図ります。　同時に、今後も中国の不透明かつ急速な軍事力の強化や活発化する活動を注視しつつ、その透明性の向上を働きかけるとともに、尖閣諸島をめぐる情勢については、引き続き、毅然として、かつ冷静に対応します。　ロシアとは、一九五六年共同宣言を基礎として平和条約交渉を加速させるとの首脳間の合意を踏まえ、領土問題を解決して平和条約を締結するとの基本方針のもと、交渉責任者として粘り強く取り組みます。　地域、国際社会が抱える諸課題への対応にも取り組みます。　東シナ海及び南シナ海で継続する一方的な現状変更の試みは、国際社会共通の懸念事項です。全ての当事国が、地域の緊張を高めるような行動を自制し、国際法に基づき、紛争の平和的解決を追求すべきです。　法の支配に基づく自由で開かれた海洋秩序は死活的に重要です。これを国際公共財として維持強化し、地域のいずれの国にも分け隔てなく安定と繁栄をもたらすため、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた取組を具体化していきます。　核兵器のない世界の実現に向け、立場の異なる国々の間の橋渡しに努め、核兵器不拡散条約の維持強化を通じ、現実的かつ実践的な核軍縮・不拡散の取組を主導します。また、日本の安全保障の観点も考慮しつつ、自律型致死兵器システムに関する国際的なルールづくりに積極的に関与します。　テロ、暴力的過激主義の脅威は世界じゅうに拡散しています。国際テロ情報収集ユニットを通じた情報収集を進めます。また、関係各国との協力強化を進め、我が国の安全、安心を外交面からしっかり支えます。　以上のような取組を推進するため、私は外務大臣として全力を尽くす決意です。　岸委員長を始め理事、委員各位の御指導と御鞭撻を心からお願い申し上げます。（拍手）
岸信夫 7

○岸委員長　外務大臣は御退席をいただいて結構でございます。　次に、平成三十一年度防衛省関係予算の概要について説明を求めます。原田防衛副大臣。
原田憲治 8

○原田副大臣　防衛副大臣の原田憲治でございます。　先ほど岩屋防衛大臣が申し上げましたとおり、我が国を取り巻く安全保障環境は格段に速いスピードで厳しさと不確実性を増しておりますが、防衛副大臣として、鈴木政務官、山田政務官とともに、岩屋防衛大臣をしっかりお支えをし、我が国自身の防衛体制の強化、日米同盟の強化など、防衛省・自衛隊が直面する課題に真摯に取り組んでまいりたいと考えております。　岸委員長を始め理事、委員の皆様におかれましては、御指導、御鞭撻を賜りますように、よろしくお願いを申し上げます。　平成三十一年度の防衛省関係予算について、その概要を御説明申し上げます。　平成三十一年度予算においては、我が国を取り巻く安全保障環境が格段に速いスピードで厳しさと不確実性を増す中、国民の命と平和な暮らしを守り抜くため、平成三十一年度以降に係る防衛計画の大綱と、これに基づく平成三十一年度から平成三十五年度までを対象とする中期防衛力整備計画の初年度として、多次元統合防衛力の構築に向け、防衛力整備を着実に実施することといたしております。　具体的には、領域横断作戦を実現するため、宇宙、サイバー、電磁波という新たな領域における能力を獲得し強化するほか、これらと一体となって、各種事態に効果的に対処するため、従来の領域における能力を強化するとともに、後方分野も含めた防衛力の持続性、強靱性の強化に必要な事業を計上することといたしております。　また、少子高齢化等も踏まえた人的基盤の強化や、軍事技術の進展を踏まえた技術基盤等の強化、日米同盟の充実強化、諸外国との安全保障協力の強化も踏まえたものとなっております。　平成三十一年度の防衛関係費の一般会計歳出予算額は五兆二千五百七十四億四千万円となり、前年度の当初予算額に比べ、六百六十三億三千六百万円の増となっており、継続費の総額は、護衛艦建造費で九百五十一億四千二百万円、潜水艦建造費で六百九十九億三千七百万円となっております。また、国庫債務負担行為の限度額は、武器、航空機、弾薬の購入、武器車両等整備、提供施設移設整備等で二兆五千百八十七億二百万円となっております。　これをもちまして、平成三十一年度の防衛省関係予算の概要の説明を終わります。
岸信夫 9

○岸委員長　以上で説明は終わりました。　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。　　　　午後零時三十九分散会

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