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2018-12-06 第197回国会 参議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第2号
公式Web版
会議録情報
0
平成三十年十二月六日(木曜日) 午前九時十分開会 ─────────────
出席者
は左のとおり。
委員長
山谷えり子
君 理 事 北村 経夫君 山田 俊男君 宮崎 勝君 有田 芳生君 委 員 青山
繁晴
君 赤池
誠章
君 井上 義行君 衛藤 晟一君 小川 克巳君 島村 大君 藤末 健三君 山崎 正昭君 横山 信一君 白
眞勲
君 川合 孝典君 柳田 稔君 武田 良介君
高木かおり
君
国務大臣
外務大臣
河野
太郎
君
国務大臣
菅 義偉君
事務局側
常任委員会専門
員 神田 茂君 ───────────── 本日の
会議
に付した案件 ○
北朝鮮
による
拉致問題等
に関しての
対策樹立
に 関する
調査
(
北朝鮮
をめぐる最近の
状況
に関する件) (
拉致
問題をめぐる
現状
に関する件) ─────────────
山谷えり子
1
○
委員長
(
山谷えり子
君) ただいまから
北朝鮮
による
拉致問題等
に関する
特別委員会
を開会いたします。
北朝鮮
による
拉致問題等
に関しての
対策樹立
に関する
調査
を議題といたします。 まず、
北朝鮮
をめぐる最近の
状況
について、
河野外務大臣
から
説明
を聴取いたします。
河野外務大臣
。
河野太郎
2
○
国務大臣
(
河野太郎
君) おはようございます。
参議院北朝鮮
による
拉致問題等
に関する
特別委員会
の開催に当たり、御挨拶を申し上げるとともに、
北朝鮮
をめぐる最近の
状況
について御報告いたします。 六月の
米朝首脳会談
の際に発出された
共同声明
において確認されたとおり、朝鮮半島の完全な
非核化
に向けた
北朝鮮
のコミットメントを含む
米朝首脳
間の
合意
が完全かつ迅速に履行されることが重要です。
我が国
としては、引き続き、
北朝鮮
の全ての
大量破壊兵器
及びあらゆる射程の
弾道ミサイル
の完全な、検証可能な、かつ不可逆的な廃棄に向けて、
日米
、
日米韓
の結束の下、
国際社会
と緊密に
連携
してまいります。
日朝関係
については、
日朝平壌宣言
に基づき、
拉致
、核、
ミサイル
といった諸懸案を包括的に
解決
し、不幸な過去を清算し、
日朝国交正常化
を目指してまいります。
北朝鮮
による
拉致
が発生して長い
年月
がたった今も、二〇〇二年に五名の
拉致被害者
の
方々
が
帰国
されて以来、一人の
拉致被害者
の
帰国
も実現していないことは痛恨の極みです。
解決
を強く求める御
家族
の
切迫感
は察するに余りあります。
拉致
問題は、
我が国
の
主権
及び
国民
の
生命
と安全に関わる重大な問題であり、国の
責任
において
解決
すべき
課題
です。
安倍総理自身
、次は
金正恩委員長
と向き合わなければならないとの考えです。最
重要課題
である
拉致
問題について、御
家族
も御
高齢
となる中、一日も早い
解決
に向け、あらゆる
チャンス
を逃さないとの
決意
で臨みます。
政府
としては、引き続き、
北朝鮮
に対して
ストックホルム合意
の履行を求めつつ、
拉致
問題の
解決
を目指します。 同時に、
拉致
問題は、
基本的人権
の
侵害
という
国際社会
全体の普遍的問題です。
政府
としては、あらゆる
機会
を捉え、
各国
に対し
拉致
問題を提起し、
協力
を要請してきています。 先月には、
我が国
及び
EU
が共同提案した
北朝鮮人権状況決議
が
国連総会
第三
委員会
において採択されました。今後、本
決議
が
国連総会
本
会議
でも採択されるよう、引き続き
各国
に精力的に支持を働きかけてまいります。
北朝鮮
には、豊富な資源があり、勤勉な
労働力
があります。
北朝鮮
が正しい道を歩むのであれば、明るい
未来
を描くことができます。
相互不信
の殻を破り、
北朝鮮
の核、
ミサイル
、そして何よりも重要な
拉致
問題を
解決
するとの
決意
で取り組んでまいります。 今後とも、
山谷委員長
を始め、
理事
、
委員各位
の御支援と御
協力
を心からお願い申し上げます。
山谷えり子
3
○
委員長
(
山谷えり子
君) 次に、
拉致
問題をめぐる
現状
について、
菅国務大臣
から
説明
を聴取いたします。
菅国務大臣
。
菅義偉
4
○
国務大臣
(
菅義
偉君)
拉致問題担当大臣
の
菅義
偉であります。
拉致
問題をめぐる
現状
について御報告申し上げます。
北朝鮮
による
拉致
問題は、
我が国
の
主権
及び
国民
の
生命
と安全に関わる重大な問題であると同時に、
拉致
された
方々
の貴重な
未来
、多くの夢を断絶し、
家族
とのかけがえのない時間を引き裂く、
人権
、人道上のゆゆしき問題であります。
北朝鮮
に残されている
拉致被害者
の方の
帰国
が実現しないまま長い
年月
がたち、
拉致被害者
の
方々
、そして御
家族
の
皆様
も一年一年と年を重ね、御
高齢
となられ、中には、肉親との再会がかなわぬまま亡くなられた御
家族
もいらっしゃいます。もはや一刻の猶予もないという
切迫感
を御
家族
の
皆様
と共有させていただいているところです。
安倍総理
も私も、そのような
被害者
及び御
家族
の
方々
の思いを胸に、
問題解決
に向けたあらゆる
チャンス
を逃さないという
決意
で臨んでおります。 本年六月に行われた
歴史的米朝首脳会談
は、新たな流れを生んだものと認識しています。 先月、
ペンス米国
副
大統領
が
安倍総理
を表敬し、私も同席をしました。
ペンス
副
大統領
とは、
北朝鮮
問題に関する方針を一層綿密にすり合わせ、
拉致
問題の
早期解決
に向けても、引き続き緊密に
連携
していくことを確認をいたしました。 また、先月、
国連総会
第三
委員会
において、
我が国
及び
EU
が
共同提出
をした
北朝鮮人権状況決議
が採択をされました。同
決議
は、
拉致
問題及び全ての
拉致被害者
の
即時帰国
の
重要性
や
緊急性
、そして
拉致被害者
や御
家族
が長きにわたり被り続けている多大な苦しみに留意し、日本人に関する全ての問題の
解決
、特に、全ての
拉致被害者
の
帰国
が可能な限り
早期
に実現することを期待する内容となっており、採択されたことを歓迎いたします。 さらに、今月十五日には、
北朝鮮人権侵害問題啓発週間
の一環として、都内で
国際シンポジウム
を開催します。国内外の有識者を招聘し、
拉致
問題を含む
北朝鮮人権状況改善
に向けた
北朝鮮
の具体的な行動を引き出すための
国際連携
の在り方について議論をする予定であります。 このように、
拉致
問題の
解決
には、
米国
を始めとする
国際社会
との
連携
が重要です。しかし、一番大切なのは、
日本政府自身
が主体的に取り組んでいくことであります。
総理
も、国会を含むあらゆる
機会
において、次は
自分自身
が
金正恩委員長
と向き合う
決意
であると再三強調されております。 同時に、
拉致
問題の
解決
には、
日本国民
が心を一つにし、全ての
拉致被害者
の一日も早い
帰国実現
への強い意思を示すことが肝要です。
政府
としては、
拉致
問題に関する
啓発活動
にも力を入れて取り組んでおります。 特に、これまで
拉致
問題について触れる
機会
の少なかった若い世代への
啓発
が重要な
課題
であるとの観点から、今年度は
新規施策
として、小中学校及び
高等学校
の
教員等
を対象とした研修を実施しております。 さらに、
全国各地
で集会や映画、
舞台芸術
を行うとともに、
作文コンクール
、実施しているところです。引き続き、様々な
広報啓発活動
に取り組んでまいります。 また、
拉致被害者
や
北朝鮮
の
人々
に対して、
政府
として、
北朝鮮向け短波ラジオ放送
を配信するとともに、
民間団体
に業務委託し、その運営する
北朝鮮向けラジオ
の
放送
の中で
政府メッセージ
を送信しております。さらに、
米国
の
北朝鮮向けラジオ放送局
との
連携
についても取り組んでいるところです。今後とも、
拉致被害者
への激励や
北朝鮮
の
人々
に向けた
情報発信
の一層の
拡充強化
を図り、また、あらゆる事態への対応に万全を期してまいります。 まさに、正念場を迎えております。
拉致
問題は、申し上げるまでもなく、
安倍内閣
の最
重要課題
であり、
政府
の
責任
において最優先で取り組んでいくべき
課題
です。今後とも、
日本政府
が先頭に立って、認定の有無にもかかわらず、全ての
拉致被害者
の一日も早い
帰国実現
に向け、あらゆる
チャンス
を逃さないとの
決意
で全力で取り組んでまいります。
山谷委員長
を始め、
理事
、
委員
の
皆様
の御理解、御
協力
を心からお願いを申し上げます。
山谷えり子
5
○
委員長
(
山谷えり子
君) 本日の
調査
はこの程度とし、これにて散会いたします。 午前九時十七分散会