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2018-11-09 第197回国会 衆議院 法務委員会 第1号
公式Web版
会議録情報
0
本
国会召集日
(
平成
三十年十月二十四日)(水曜日)(午前零時現在)における本
委員
は、次のとおりである。
理事
門
博文
君
理事
田所
嘉徳
君
理事
藤原
崇君
理事
古川
禎久
君
理事
山尾志桜里
君
理事
源馬謙太郎
君
理事
國重
徹君
赤澤
亮正
君
井野
俊郎
君
石原
宏高
君
奥野
信亮
君
鬼木
誠君 門山
宏哲
君
上川
陽子
君
神田
裕君
黄川田仁志
君
国光あやの
君
小林
茂樹
君
谷川
とむ君
中曽根康隆
君
葉梨
康弘
君
平沢
勝栄
君
古川
康君
和田
義明
君
逢坂
誠二
君
松田
功君
松平
浩一
君 階 猛君
大口
善徳
君
黒岩
宇洋君
藤野
保史
君
串田
誠一
君
井出
庸生
君
重徳
和彦
君
柚木
道義
君
—————————————
十月二十四日
葉梨康弘
君が議院において、
委員長
に
補欠選任
された。
平成
三十年十一月九日(金曜日) 午前九時三十分
開議
出席委員
委員長
葉梨
康弘
君
理事
井野
俊郎
君
理事
石原
宏高
君
理事
門
博文
君
理事
田所
嘉徳
君
理事
平沢
勝栄
君
理事
藤原
崇君
理事
古川
禎久
君
理事
山尾志桜里
君
理事
源馬謙太郎
君
理事
階 猛君
理事
浜地
雅一
君
赤澤
亮正
君
鬼木
誠君 門山
宏哲
君
上川
陽子
君
神田
裕君
黄川田仁志
君
国光あやの
君
小林
茂樹
君
谷川
とむ君
中曽根康隆
君
古川
康君
穂坂
泰君
和田
義明
君
逢坂
誠二
君
松田
功君
松平
浩一
君
黒岩
宇洋君
藤野
保史
君
串田
誠一
君
井出
庸生
君
重徳
和彦
君
柚木
道義
君 …………………………………
法務大臣
山下
貴司
君
法務
副
大臣
平口
洋君
法務大臣政務官
門山
宏哲
君
法務委員会専門員
齋藤 育子君
—————————————
委員
の
異動
十月二十四日
辞任
補欠選任
大口
善徳
君 遠山 清彦君
國重
徹君
浜地
雅一
君 十一月九日
辞任
補欠選任
奥野
信亮
君
穂坂
泰君 同日
辞任
補欠選任
穂坂
泰君
奥野
信亮
君 同日
理事大塚拓
君十月二十三日
委員辞任
につき、その
補欠
として
井野俊郎
君が
理事
に当選した。 同日
理事國
重徹君十月二十四日
委員辞任
につき、その
補欠
として
浜地雅一
君が
理事
に当選した。 同日
理事門博文
君、
古川禎久
君及び
源馬謙太郎
君同日
理事辞任
につき、その
補欠
として
平沢勝栄
君、
石原宏高
君及び
階猛
君が
理事
に当選した。
—————————————
十月二十四日 組織的な
犯罪
の処罰及び
犯罪収益
の
規制等
に関する
法律
の一部を
改正
する
法律案
(
山尾志桜里
君外六名
提出
、第百九十五回
国会衆法
第八号)
民法
の一部を
改正
する
法律案
(
山尾志桜里
君外四名
提出
、第百九十六回
国会衆法
第三七号) は本
委員会
に付託された。
—————————————
本日の
会議
に付した案件
理事
の
辞任
及び
補欠選任
国政調査承認要求
に関する件 ————◇—————
葉梨康弘
1
○
葉梨委員長
これより
会議
を開きます。 この際、一言御挨拶を申し上げます。 このたび、
法務委員長
の責を担うことになりました
葉梨康弘
でございます。 本
委員会
が所管する
分野
におきましては、
国民生活
の根幹にかかわる重要な問題が山積しております。本
委員会
に課せられた使命はまことに重大であると考えています。 ここに、
委員各位
の御
指導
、御
協力
を賜りまして、公正かつ円満な
委員会
の
運営
に努めてまいりたいと存じます。 何とぞよろしくお願いを申し上げます。(拍手) ————◇—————
葉梨康弘
2
○
葉梨委員長
理事
の
辞任
についてお諮りいたします。
理事門博文
君、
古川禎久
君及び
源馬謙太郎
君から、
理事辞任
の申出があります。これを許可するに御
異議
ありませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
葉梨康弘
3
○
葉梨委員長
御
異議
なしと認めます。よって、そのように決しました。 引き続き、
理事
の
補欠選任
についてお諮りいたします。 ただいまの
理事辞任
及び
委員
の
異動
に伴い、現在
理事
が五名欠員となっております。その
補欠選任
につきましては、先例により、
委員長
において指名するに御
異議
ありませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
葉梨康弘
4
○
葉梨委員長
御
異議
なしと認めます。 それでは、
理事
に
井野
俊郎
君
石原
宏高
君
平沢
勝栄
君 階 猛君
浜地
雅一
君 を指名いたします。 ————◇—————
葉梨康弘
5
○
葉梨委員長
次に、
国政調査承認要求
に関する件についてお諮りいたします。 裁判所の
司法行政
に関する
事項
法務行政
及び
検察行政
に関する
事項
国内治安
に関する
事項
人権擁護
に関する
事項
以上の各
事項
につきまして、
本会期
中
調査
をいたしたいと存じます。 つきましては、
衆議院規則
第九十四条により、議長の
承認
を求めたいと存じますが、御
異議
ありませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
葉梨康弘
6
○
葉梨委員長
御
異議
なしと認めます。よって、そのように決しました。 ————◇—————
葉梨康弘
7
○
葉梨委員長
この際、
山下法務大臣
から発言を求められておりますので、これを許します。
山下法務大臣
。
山下貴司
8
○
山下国務大臣
第四次
安倍改造内閣
において、
法務大臣
を拝命いたしました
山下貴司
です。 このたび、
上川
前
法務大臣
からバトンを受け取り、第百一代目の
法務大臣
に就任することとなり、
法務大臣
として果たすべき
役割
や責任の重さを痛感し、大変身の引き締まる思いです。先人が築き上げてこられました
法務行政
に対する
信頼
を損なうことがないよう、
平口洋
副
大臣
、門山
宏哲大臣政務官
と
協力
しながら、
職員
と一丸となって、まさに
全員野球
で
法務行政
が直面するさまざまな
課題
にしっかりと向き合って取り組んでまいりたいと思います。 昨年末に
政府
として初めてとなる
再犯防止推進計画
が閣議決定されました。本年は、まさに
再犯防止推進計画
元年です。来年には元号が変わり、
平成
の
時代
から新しい
時代
を迎えようとしています。また、
東京オリンピック
・
パラリンピック競技大会
及び
京都
において
刑事司法分野
における
国連最大
の
会議
である
国連犯罪防止刑事司法会議
、
京都コングレス
が開催される二〇二〇年まであと二年を切り、本年は、
法務行政
にとって、節目ともいうべき重要な一年であると考えています。 こうしたときであるからこそ、
法務行政
が、
国民
一人一人の生命、身体、財産を守り、全ての
活動
の基盤となる安全、
安心
を、法の
支配
を貫徹することにより
実現
する
役割
を担っていることを改めて自覚して
職務
に当たることはもとより、
時代
の
変化
にしっかりと
対応
しながら、新しい
時代
にふさわしい、そして次世代を見据えた
施策
を実施していくことが必要であると考えています。
現場
の第一線で勤務する
職員
を含め、これまで以上に省内の
連携
を緊密にし、
法務行政
の諸
課題
に
スピード感
を持って取り組んでまいりたいと考えています。 そして、
職務
に当たっては、
法務行政
を
国民
の
皆様
に身近なものとして感じていただくとともに、安全、
安心
の
実現
が
自分たち
の生活に深く関係する重要な問題であると認識し、御
協力
していただけるよう積極的でわかりやすい
広報
に努めることなどを通じて、
国民
の
皆様
の胸に落ちる
法務行政
を
実現
するため精いっぱい努めてまいりますので、
葉梨康弘委員長
を始め、
委員
の
皆様
の御理解、御
協力
をよろしくお願い申し上げます。 まず、
国民
に身近で
頼りがい
のある
司法
を
実現
するため、次の
取組
を行いたいと考えています。
法曹養成制度
については、これまでも、
法曹養成制度改革推進会議決定
を踏まえ、
文部科学省等
と
連携
しつつ、質、
量とも
に豊かな
法曹
を養成するための
取組
を進めてまいりましたが、より多数の有為な
人材
が
法曹
を志望することに向けて、引き続き積極的な
取組
を進めてまいります。
国民
の
司法
へのアクセスを
支援
するさまざまな
業務
を行ってきた
日本司法支援センター
、
通称法テラス
では、
認知機能
が十分でない
高齢者
や
障害者等
を対象とする新たな
法的支援制度
を着実に実施するとともに、
福祉機関等
と
連携
して
高齢者
や
障害者
の総合的な
問題解決
を図る
司法ソーシャルワーク
と呼ばれる
取組
も推進しています。また、
我が国
の
法制度
についての
情報
を
多言語
で提供する多
言語情報提供サービス
を
充実
させ、増加する訪日・
在留外国人
への
支援
にも努めています。
法テラス
のこれらの
取組
を
利用者
の
方々
に広く知っていただくための
周知
、
広報
を引き続き実施するとともに、今後も、
法テラス
の
業務
の円滑な実施と体制の
充実
を図ってまいります。 法的な物の考え方を身につけるための
法教育
は、自由で公正な
社会
の担い手を育成する上で不可欠なものであり、
多様性
を包摂する
共生社会
の
実現
にも資するものです。二〇二二年の
民法
の
成年年齢引下げ
を控え、未来を担う若者への期待が高まる中で、さまざまな
情報
や
意見
を多角的に
検討
し、みずから考える力を身につけることがこれまで以上に求められていますので、
関係機関
とも
連携
しながら、
対象世代
や
現場
のニーズに応じ、多くの
国民
が
法教育
に触れる
機会
を持てるよう、積極的に取り組んでまいります。 次に、
差別
や
虐待
のない
人権
に配慮した
社会
を
実現
するため、次の
取組
を行いたいと考えています。
学校等
におけるいじめ、インターネットを悪用した
名誉毀損
、プライバシーの侵害、
障害等
を理由とする
差別
、
虐待
、ヘイトスピーチを含む
外国人
に対する
人権侵害
、
部落差別
などの
同和問題等
のさまざまな
人権
問題を
解消
するため、引き続き、
人権啓発
、
調査救済活動等
に丁寧かつ粘り強く取り組んでまいります。また、二〇二〇年
東京オリンピック
・
パラリンピック競技大会
に向けて、心のバリアフリーを推進し、誰もがお互いの
人権
を大切にし、支え合う
共生社会
を
実現
するための
人権啓発活動
を推進してまいります。 親によって出生の届出がされておらず、無
戸籍
となっている
方々
について、徹底した
実態把握
に努めるとともに、
全国各地
の
法務
局において常時
相談
を受け付け、
戸籍
をつくっていただくための丁寧な手続の案内をするなどの寄り添い型の
取組
を行っています。今後も引き続き、無
戸籍
となっている
方々
への
支援
を行うとともに、他のとり得る方策を
検討
し、無
戸籍状態
の
解消
に
全力
で取り組んでまいります。 次に、世界一安全な
国日本
をつくるため、次の
取組
を行いたいと考えています。
国民
の
皆様
が安全に
安心
して暮らせる
社会
を
実現
するため、
関係機関
とも
連携
し、
組織犯罪
、
凶悪犯罪
への
対策
を始めとする
治安確保
のための
対策
を万全に講じてまいります。 また、現下の
国際テロ情勢
を踏まえ、
国内外
における
テロ関連動向
の把握に努め、
関係機関
との
連携
を緊密にしつつ、
情報収集
・
分析機能
の
強化
に努めてまいります。 現在、アレフ、山田らの集団及びひかりの輪を
中心
に
活動
するオウム真理教については、引き続き、
団体規制法
に基づく
観察処分
を適正かつ厳格に実施することにより、
地域住民
の
不安感
を
解消
、緩和するとともに、
公共
の安全の
確保
に努めてまいります。 昨年閣議決定された
再犯防止推進計画
は、五つの
基本方針
、七つの
重点課題
について百十五の
施策
を盛り込んでいる総合的な
計画
です。
関係省庁
や
地方公共団体
との
連携
を一層推進し、
刑事手続
のあらゆる段階において、就労、住居の
確保
や
高齢者
又は
障害
のある者への
支援
、
薬物支援
を有する者への
支援
といった
犯罪
や非行をした者の
立ち直り
に必要な
指導
、
支援
を、個々の特性に着目して、適切に実施するとともに、
立ち直り
を支える
保護
司、
更生保護施設
、
協力雇用主
などの民間の
方々
の
活動
に対する
支援
を
充実強化
してまいります。 昨年成立した
性犯罪
に対処するための刑法の一部を改正する
法律
については、その
審議
において、
性犯罪被害者
の御負担に関するさまざまな指摘をいただいており、
附帯決議
においても、
被害者
の二次
被害
の
防止
や、その心情に配慮することが求められています。 今後も、こうした経緯や
犯罪被害者等基本法
の
理念
にのっとり、
性犯罪被害者
に限らず、
犯罪被害者等
の
権利利益
の
保護
を守るための
各種制度
を適切に
運用
し、きめ細やかな
対応
に努めてまいります。 一昨年成立した新たな
刑事司法制度
を構築するための
刑事訴訟法等
の一部を改正する
法律
について、その趣旨を踏まえた適正な
運用
を図るなど、
国民
の
皆様
の
信頼
に応える
刑事司法
の
実現
のための
検察改革
の
取組
を引き続き実施してまいります。 次に、
我が国
の領土、領海、領空の
警戒警備等
について、次の
取組
を行いたいと考えています。
我が国
を取り巻く
テロ情勢
が非常に厳しい
状況
にある中、二〇一九年にはG20サミットや
ラグビーワールドカップ大会
が、二〇二〇年には
京都コングレス
や
東京オリンピック
・
パラリンピック競技大会
が開催されます。その一方、
観光立国推進
に向けた
各種取組
が進められ、昨年の
訪日外国人旅行者数
は約二千八百六十九万人と、一昨年に引き続き過去
最高
を更新しています。 こうした中で、
水際対策
としての
テロ等
の
未然防止
を含む厳格な
入国管理
と
観光立国推進
に向けた円滑な
入国審査
を高度な次元で両立させる必要があり、
顔認証ゲート
の導入など
世界最高水準
の技術を活用し、今後も
入国審査
のさらなる
高度化
の
実現
に努めてまいります。 いまだ核、
ミサイル
の脅威が払拭されていない
北朝鮮
に対しては、今後も
人的往来
の
規制強化措置等
を適切に実施していくとともに、核・
ミサイル関連
の動向、日本人拉致問題を含む
北朝鮮
の
対外動向
や
国内状況等
について、
関連情報
の
収集
、
分析等
を進めてまいります。
尖閣諸島関係
については、
我が国
の主権にかかわる事案の相次ぐ発生を踏まえ、
関係機関
と
連携
し、
関連情報
の
収集
、分析に尽力するなど、遺漏のない
対応
をしてまいります。 次に、
在留外国人
の増加に的確に
対応
するため、次の
取組
を行いたいと考えています。
我が国
が本格的な
少子高齢
、
人口減少時代
を迎える中、
経済社会
に活力をもたらす
外国人
を積極的に受け入れていく必要があります。このため、
未来投資戦略等
に掲げられた
施策
の
実現
により、
高度外国人材
のさらなる
受入れ
の
促進等
に努めるとともに、本年六月十五日に閣議決定された
経済財政運営
と
改革
の
基本方針
二〇一八、いわゆる骨太の
方針
に記載された新たな
外国人材
の
受入れ
に係る
在留資格
の
創設等
のため、
出入国管理
及び
難民認定法
及び
法務省設置法
の一部を改正する
法律案
を今
国会
に
提出
いたしました。 この法案が成立することにより、中小・
小規模事業者
を始めとした
人手不足
の
深刻化
に
対応
するため、
一定
の
専門性
、技能を有し、即戦力となる
外国人材
の
受入れ
を行うことが可能となります。また、今後、より一層重要となる
外国人
の
在留
の公正な管理を適正に行うため、
法務省
の外局として
出入国在留管理庁
を新設します。あわせて、
我が国
が、
人々
の
多様性
を尊重し、そして、多様な
人々
を
我が国社会
に包摂していく日本人と
外国人
の
共生社会
の
実現
に向け、
外国人
の
受入れ環境整備
に関する
各種取組
について、幅広く
関係者
からの
意見
を聞きながら、
関係省庁
と
連携
して着実に
検討
を進めているところであり、年内に
外国人材
の
受入れ
・
共生
のための
総合的対応策
を取りまとめてまいります。 昨今においては、
外国人
に対し、
社会保険
の適正な
運用
を
確保
することが重要な
状況
にあります。新たな
在留資格制度
のもとで受け入れる
外国人
の
社会保険
については、
法務省
から
社会保険
に係る
関係機関
に
一定
の
情報
を提供することにより、
関係機関
において、
当該情報
を活用した
社会保険
の
加入促進
が図れるような
取組
を開始することや、悪質な
社会保険料
の
滞納者
に対しては、
在留
を認めないことを
検討
しています。
法務省
として、
制度
を所管する
厚生労働省
とともに緊密に
連携
し、
対応
してまいります。
難民
問題については、依然として世界的に深刻な
状況
にあります。その中で
我が国
では、
就労等
を目的とする
濫用
、誤用的な
難民認定申請
の急増により、真の
難民
の迅速な
保護
に支障が生じる事態となっています。これらの
状況
を踏まえ、本年一月十五日から、
難民認定制度
の
運用
を
見直し
、
庇護
が必要な
申請者
には
早期
に安定した
在留許可
をするなどさらなる配慮を行い、
濫用
、誤用的な
申請者
には、これまでより厳格な
対応
を行っています。今後も引き続き、
我が国
における
難民認定
の
迅速適正化
を推進し、真に
庇護
を必要とする方への
保護
を図ってまいります。 次に、
国土強靱化
、
国民
の
社会経済活動
の重要な
インフラ整備
のため、次の
取組
を行いたいと考えています。
民事基本法
について、
国民
の意識や
社会情勢
の
変化
に
対応
し、必要な
見直し
を進めてまいります。
民事執行法制
の
見直し
に関して既に
法制審議会
から要綱の
答申
を受けているほか、
公益信託法制
、
会社法制
、
戸籍法制
及び
民法
の
特別養子制度
の
見直し
についても、
法制審議会
の各部会において
調査審議
が進められており、これらについても
答申
がされた場合には、できる限り
早期
に
関係法案
を
国会
に
提出
することができるよう所要の
準備
を進めてまいります。 また、既に
法律
として成立し、その
施行
を控えている
成年年齢
の
引下げ
、
債権法
や
相続法分野
の
民法等
の改正についても、円滑な
施行
に向けた
準備
を進めるとともに、広く
国民
に
改正内容
を理解していただくため、その
周知
に
全力
を尽くしてまいります。
所有者
を特定することが困難な、いわゆる
所有者
不明
土地
問題につきましては、依然として深刻な
状況
にあるものと認識しておりますが、このような問題が生ずる要因の
一つ
として、
相続登記
が
未了
のまま放置されていることが挙げられます。この問題は、
相続
が繰り返されるにつれ、更に
深刻化
することが懸念され、
関係省庁
が一体となって
対応
する必要があります。そこで、
法務省
では、
法定相続情報証明制度等
による
相続登記
の
促進
の
取組
や長期間
相続登記
が
未了
の
土地
の
解消
に向けた
取組
を推進してまいります。 また、今後、
人口減少
に伴い、
所有者
を特定することが困難な
土地
が増大することも見据えて、
登記制度
や
土地所有権
の
あり方等
の
中長期的課題
についても、
政府
の
基本方針
に基づき、引き続き、
関係省庁
と
連携
し、
検討
を進めてまいります。
東日本大震災
からの
復興支援
については、これまで、
登記嘱託事件等
の適切かつ迅速な
対応
に努めるとともに、
登記所備付地図
の
整備
についても積極的に行ってきました。また、
法テラス
において、
被災地
に出張所を設置し、
無料法律相談
を実施するなどの
支援
を行ってきたほか、
人権擁護機関
において、
風評等
に基づくさまざまな
人権
問題に対し、
仮設住宅等
における
相談
を実施するなど、
相談
、
調査救済活動
を行ってきました。
平成
二十八年
熊本地震
からの
復興支援
についても、倒壊するなどした建物の
登記官
の職権による
滅失登記
、地震によって
土地
が移動している地域の
登記所備付地図
の
修正作業
、
被災地
の
人権擁護委員
を
中心
とした
仮設住宅等
を訪問しての
相談活動
を行っています。 また、今般の
平成
三十年七月豪雨による災害についても、
総合法律支援法
の規定に基づき、関連する政令を迅速に制定し、
法テラス
において、
被災者
への
無料法律相談
を実施するとともに、同
豪雨災害
及び
平成
三十年
北海道胆振東部地震
についても、倒壊するなどした建物の
登記官
の職権による
滅失登記
を行うなど、
被災者
に寄り添った的確な
対応
をしてまいります。 今後も、引き続き、
震災等各種災害
からの
復旧復興支援
に
全力
で取り組んでまいります。 次に、法の
支配
を貫徹し、
国際分野
に至るあらゆる
活動
に法が適用されるように、
司法外交
を推進してまいります。
司法外交
の柱の
一つ
として、
犯罪防止
や
法制度整備等
に関する
国際協力
を推進してまいります。 これまで長年にわたり、
アジア
、
アフリカ諸国等
の
刑事司法実務家
に対する
国際研修等
を通じ、
犯罪
の
防止
や
犯罪者
の
処遇等
に関する
各国
の
取組支援
、
人材育成等
を行うとともに、
アジア
を
中心
とする開発途上国に対し、
基本法令
の起草、
司法制度整備
及び
司法関係者
の
人材育成等
に関し、
相手国
の需要を踏まえた寄り添い型の
法制度整備支援
を行ってまいりました。 これらの
国際協力
は、根本的な
理念
として、
我が国
が尊重してきた法の
支配
を
各国
が
実現
することに貢献するものであり、二〇一五年九月に国連で採択された持続可能な
開発目標
、SDGsの達成にもかなうものです。長年にわたる
我が国
の実績を強みとして、今後も、積極的に推進してまいります。
我が国
の利害に重大な影響を及ぼす
国内外
における
法的紛争
に適切かつ迅速に
対応
するために、国の利害に関係する訴訟に対する
指揮権限
をより適切かつ効果的に行使するとともに、
国内外
の
法的紛争
を未然に
防止
するための
予防司法機能
の
充実
や、
国際紛争等
への
対応
について
外務省等
の
関係省庁
との
連携
を進めるなどして、
訟務機能
の
充実強化
に更に取り組んでまいります。
国際仲裁
は、
国際取引
をめぐる
紛争解決
の
グローバルスタンダード
となっており、海外に進出する
日本企業
に対して
利便性
の高い
紛争解決手段
を提供し、かつ、海外からの投資の呼び込みにも資する重要な
司法インフラ
として、
我が国
におけるその
活性化
が急務となっています。
法務省
としても、
関係省庁
、
関係機関
と
連携
しながら、専門的な
人材育成
、
国内外
における
広報
、
意識啓発等
の
基盤整備
を進め、
国際仲裁
の
活性化
に取り組んでまいります。 二〇二〇年四月、
京都コングレス
が開催されます。
コングレス
は、一九五五年以降、五年ごとに開催されている、
犯罪防止
、
刑事司法分野
における
国連最大規模
の
国際会議
であり、
我が国
での開催は一九七〇年以来、五十年ぶりとなります。
京都コングレス
には、
各国法務大臣
、
検事総長等
のハイレベルを含む世界じゅうの
司法関係者
が集い、
犯罪防止
、
刑事司法
及び法の
支配
について議論が行われます。この舞台で、
我が国
は、法の
支配等
の
普遍的価値
を
各国
に浸透させるべく、リーダーシップを発揮し、
司法外交
を進めてまいります。そして、参加してくださる
方々
に、
我が国
の成熟した
社会
を体感していただくとともに、安全、
安心
な
社会
の
実現
や
再犯防止
、そしてそれらを支える
法遵守
の文化についての
国民的関心
を高める
機会
としたいと考えています。今後、
関係省庁
、
関係機関
と
連携
し、十分な
準備
を進めてまいります。 最後に、
司法
、
法務行政
を支える
人材
、
施設等
を含む
環境整備
のため、次の
取組
を行いたいと考えています。 今
国会
においては、一般の
政府職員
の
給与改定
に伴い、
裁判官
の
報酬月額
及び
検察官
の
俸給月額
を改定するための
裁判官
の
報酬等
に関する
法律
の一部を改正する
法律案
及び
検察官
の
俸給等
に関する
法律
の一部を改正する
法律案
を
提出
いたしましたので、十分に御
審議
の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。 刑務所などの
施設
については、現行の
耐震基準
が定められた昭和五十六年以前に建設された
施設
が約半数に上るという現状を踏まえ、
老朽化
の問題を
解消
するための
整備
を推進してまいります。 これまでも、
法務省
においては、全
職員
が職場や家庭において個性と能力を十分に発揮できるよう
各種取組
を実施しておりますが、引き続き、
法務省
・
公安審査委員会
・
公安調査庁特定事業主行動計画
、
通称アット・ホウムプラン
を推進するとともに、
女子刑事施設
の
運営改善
に関する
総合対策
、
マーガレットアクション等
の各部局の実情に応じた
施策
を
強化
するなど、より一層働き方
改革
を進め、男女を問わず活躍できる職場環境の
整備
と
職員
のワーク・ライフ・バランスの
実現
に努めてまいります。 また、
障害者
雇用については、
障害者
雇用率
制度
の対象となる
障害者
の計上が不適切であったことを深く反省した上で、
政府
の
基本方針
に基づき、再発
防止
はもとより、法定雇用率の速やかな達成と、
障害
のある
方々
が生き生きと働くことができる環境づくりに向け、
法務省
一体となって取り組んでまいります。
委員長
を始め
委員
の
皆様
には、日ごろから
法務行政
の
運営
に格別の御尽力を賜っております。 今後も、さまざまな
課題
に対し
全力
で取り組んでまいりますので、より一層の御理解と御
協力
を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。(拍手)
葉梨康弘
9
○
葉梨委員長
次に、
平口
法務
副
大臣
及び門山
法務大臣政務官
から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。
平口
法務
副
大臣
。
平口洋
10
○
平口
副
大臣
法務
副
大臣
の
平口洋
でございます。
法務行政
の諸
課題
につきましては、いずれも
国民生活
の基本、根幹にかかわる重要なものばかりでございますので、門山
法務大臣政務官
とともに、
山下法務大臣
を支え、精力的に取り組んでまいります。
葉梨委員長
を始め
理事
、
委員各位
の御
指導
と御
協力
をよろしくお願いを申し上げます。(拍手)
葉梨康弘
11
○
葉梨委員長
次に、門山
法務大臣政務官
。
門山宏哲
12
○門山
大臣
政務官
法務大臣政務官
の門山
宏哲
でございます。 国の統治
基盤
の
一つ
である
法務行政
を推進するに当たり、
山下法務大臣
、
平口
法務
副
大臣
と力を合わせ、誠心誠意取り組んでまいる所存でございます。
葉梨委員長
を始め
理事
、
委員各位
の御
指導
と御
協力
をどうぞよろしくお願い申し上げます。(拍手)
葉梨康弘
13
○
葉梨委員長
次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 午前九時五十六分散会