○横山信一君 このソサエティー五・〇の
社会実装に向けては莫大な資金
確保が必要であります。今
総理からも、公共事業を含めて四・四兆円の
確保の見通しという話もありましたけれども、本気度が試される分野でもあります。
まだまだただしたいこともいっぱいあるんでありますけれども、別の機会に伺うことにいたしまして、次の質問に移ります。
メディカルジェットについて、厚労
大臣に伺います。(資料提示)
ドクターヘリを知らない方はもうほとんどいないというふうに思いますけれども、メディカルジェットというのは初耳の方が多いのではないかというふうに思います。今パネルを
用意していただきましたけれども、これがメディカルジェットでございます。メディカルジェットといっても普通の小型ジェット機というものでありますけれども、この中に医療機器を搭載をし、そして医師と看護師が付き添って患者の
計画搬送をするというものであります。
運航を始めて約一年になりますけれども、患者輸送に大変大きな貢献をしてきております。厚労省の三十年度
予算案には、無医地区、お医者さんのいない地域から高度専門医療機関を有する医療圏域に
計画的に患者を長距離輸送するメディカルジェット運航支援事業というのがあります。
今現在、この事業を実施しているのは北海道だけでありますが、この約一年、二月までの間に二十回の搬送実績がございます。運航圏域は、都道府県が実施主体でありますので、運航圏域は北海道内を原則としておりますけれども、必要に応じて道外への、他県への搬送も行うことができるようになっております。これまで二十回中三回の道外への搬送が実施をされております。
どこに住んでいても高度専門的な医療を誰もがひとしく受けることを可能とするこのメディカルジェットは、都道府県を超えた広域的な運航
体制こそが有効だというふうに
考えております。現在、事業が実施されている北海道は、面積が非常に大きいということもあり、
地方空港も十三
空港もありますので、メディカルジェットの利用価値は高いのですが、他県で
考えますと、実施主体を一つの県というふうに
考えますと、県内をジェット機で患者搬送するというニーズは離島を除けばほとんど
考えにくいということであります。
他方、この医療圏域、都道府県の中にある医療圏域の中だけで高度な専門医療を受け続けることができるかというと、これは、いわゆる有名なお医者さんといいますか、その高度専門医療のお医者さんというのは
東京だけに偏在しているということではなく全国にいらっしゃいますので、そういう
意味においては、医療圏域外の医師の診断や治療を求めるという、そういうニーズというのは潜在的に全国にあるものだというふうに
考えております。
また、専門医療を受ける患者さんは、担当医がどんなに努力をしても病状が悪化をする場合があります。そうした場合、
計画搬送では時間的に間に合わないという事態も生じてきます。もちろん、ドクターヘリの運航圏域、あ
るいはドクターヘリで運ぶということが可能であれば、その運航圏域内にそういった担当できるお医者さんがいればドクターヘリで運ぶことになるわけですが、そういう専門高度医療がその医療圏域内の中にいらっしゃらない場合、そういう場合はドクターヘリというのはなかなか難しいと。いわゆる、救急搬送ではないけれども、緊急的搬送といいますか、そういう場合にはこうしたこのメディカルジェットというのは有効ではないかというふうに
考えております。
こうしたことを踏まえると、現在のこの都道府県を運航の実施主体としているという、そういうことだけではなく、全国を運航圏とするような搬送
体制を整備すべきというふうに
考えますけれども、厚労
大臣の所見を伺います。