2018-06-13 第196回国会参議院本会議第28号

2018-06-13 第196回国会参議院本会議第28号公式Web版

会議録情報 0

平成三十年六月十三日（水曜日）　　　午前十時一分開議　　　　 ━━━━━━━━━━━━━ ○議事日程　第二十八号　　平成三十年六月十三日　　　午前十時開議　第一　環太平洋パートナーシップに関する包括　　的及び先進的な協定の締結について承認を求　　めるの件（衆議院送付）　第二　平成二十八年度一般会計熊本地震復旧等　　予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書　　（第百九十五回国会内閣提出、第百九十六回　　国会衆議院送付）　第三　平成二十八年度一般会計予備費使用総調　　書及び各省各庁所管使用調書（第百九十五回　　国会内閣提出、第百九十六回国会衆議院送付　　）　第四　平成二十八年度特別会計予算総則第二十　　条第一項の規定による経費増額総調書及び各　　省各庁所管経費増額調書（第百九十五回国会　　内閣提出、第百九十六回国会衆議院送付）　第五　船舶の再資源化解体の適正な実施に関す　　る法律案（内閣提出、衆議院送付）　第六　民法の一部を改正する法律案（内閣提出　　、衆議院送付）　第七　スポーツにおけるドーピングの防止活動　　の推進に関する法律案（衆議院提出）　第八　平成三十二年東京オリンピック競技大会　　・東京パラリンピック競技大会特別措置法及　　び平成三十一年ラグビーワールドカップ大会　　特別措置法の一部を改正する法律案（衆議院　　提出）　第九　スポーツ基本法の一部を改正する法律案　　（衆議院提出）　第一〇　国民の祝日に関する法律の一部を改正　　する法律案（衆議院提出）　第一一　民間資金等の活用による公共施設等の　　整備等の促進に関する法律の一部を改正する　　法律案（内閣提出、衆議院送付）　　　　━━━━━━━━━━━━━ ○本日の会議に付した案件　一、裁判官訴追委員予備員辞任の件　一、裁判官訴追委員予備員等各種委員の選挙　以下　議事日程のとおり　　　　　─────・─────
伊達忠一 1

○議長（伊達忠一君）　これより会議を開きます。　この際、お諮りいたします。　渡辺猛之君から裁判官訴追委員予備員を辞任いたしたいとの申出がございました。　これを許可することに御異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
伊達忠一 2

○議長（伊達忠一君）　御異議ないと認めます。　よって、許可することに決しました。　　　　　─────・─────
伊達忠一 3

○議長（伊達忠一君）　この際、欠員となりました　裁判官訴追委員予備員一名、またあわせて　皇室会議予備議員一名の選挙を行います。　つきましては、これらの各種委員の選挙は、いずれもその手続を省略し、議長において指名することとし、また、裁判官訴追委員予備員、皇室会議予備議員の職務を行う順序は、これを議長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
伊達忠一 4

○議長（伊達忠一君）　御異議ないと認めます。　よって、議長は、　裁判官訴追委員予備員に櫻井充君を、　皇室会議予備議員に矢田わか子君を、それぞれ指名いたします。　なお、裁判官訴追委員予備員の職務を行う順序は、第四順位の宮崎勝君を第三順位に、櫻井充君を第四順位といたします。　また、皇室会議予備議員の職務を行う順序は、矢田わか子君を第二順位といたします。　　　　　─────・─────
伊達忠一 5

○議長（伊達忠一君）　日程第一　環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定の締結について承認を求めるの件（衆議院送付）を議題といたします。　まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長三宅伸吾君。　　　　───────────── 　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕　　　　───────────── 　　　〔三宅伸吾君登壇、拍手〕
三宅伸吾 6

○三宅伸吾君　ただいま議題となりました環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定の締結について承認を求めるの件について、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。　この協定は、アジア太平洋地域において、物品及びサービスの貿易と投資の自由化や円滑化を進めるほか、知的財産、電子商取引、国有企業、環境等の幅広い分野で新たなルールを構築する環太平洋パートナーシップ協定、いわゆるＴＰＰ協定の内容を実現するための法的枠組みを定めるものです。　委員会では、本協定締結の意義、本協定発効の見通しと今後のＴＰＰ拡大に向けた政府の取組、牛肉等のセーフガードの発動基準や関税割当てを協定発効後に見直し対象とすることへの各国の理解、本協定においてＩＳＤＳ条項を維持した理由、本協定交渉時に日本のみが凍結項目を主張しなかった背景、米国がＴＰＰに復帰する場合に再交渉を求められる懸念等について質疑を行いました。その詳細は会議録によって御承知願います。　質疑を終え、討論に入りましたところ、国民民主党・新緑風会の藤田理事、立憲民主党・民友会の小西委員、日本共産党の井上委員、沖縄の風の伊波委員が反対する旨の意見をそれぞれ述べられました。　次いで、採決の結果、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。　以上、御報告申し上げます。（拍手）　　　　─────────────
伊達忠一 7

○議長（伊達忠一君）　本件に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。徳永エリ君。　　　〔徳永エリ君登壇、拍手〕
徳永エリ 8

○徳永エリ君　国民民主党・新緑風会の徳永エリです。　私は、会派を代表して、環太平洋パートナーシップに関する包括的な協定の締結、ＣＰＴＰＰについて、反対の立場から討論いたします。　討論に入る前に、一言申し上げます。　昨日、史上初の米朝首脳会談が行われましたが、この会談に先駆けて、六月七日、安倍総理はトランプ大統領とワシントンで日米首脳会談を行い、米朝会談での拉致問題の提起など、問題の早期解決に向けて協力していくことを確認しました。その際に、経済や貿易に関して、新しい枠組み、ＦＦＲの場で議論していくこと、茂木大臣とライトハイザー米国通商代表との間で第一回会合を七月に開催する方向で調整していくことを確認したということであります。　日米経済対話の中で、我が国は米国から何を要求されているのか。今月末、日本で行われるＲＣＥＰの交渉の進捗状況、日ＥＵ・ＥＰＡの署名がいつ行われるのか、どんなに説明を求めても、政府からは交渉に影響するからと具体的な説明が全くありません。官邸主導、徹底した秘密主義、国会軽視、国民無視の安倍政権の政治姿勢に断固抗議いたします。　討論に入ります。　ＣＰＴＰＰに反対する第一の理由は、条約の国会審議が不十分だということであります。　特別委員会も設置せずに、衆議院の外務委員会で僅か三日、審議時間にしてたった六時間で採決、野党の反対を押し切って本会議に緊急上程し、その日のうちに可決させてしまいました。参議院では、更に少ない二日間、五時間三十五分の外交防衛委員会での審議でした。　ＴＰＰの審議の際は、特別委員会を設置し、衆議院では二国会にまたがって七十時間以上、参議院の特別委員会でも六十時間以上の時間を掛けたにもかかわらず、多くの懸念に対する政府からの納得いく説明が得られないままに、数の力で成立させられてしまいました。そのＴＰＰを丸ごと組み込むとしているＣＰＴＰＰは、衆参の国会決議にも反するものであり、断じて認めることはできません。　ＴＰＰは、ＦＴＡＡＰへの道筋と位置付けられています。ですから、ＣＰＴＰＰの長期目標がＦＴＡＡＰの実現であることは、ＴＰＰと変わりません。韓国、タイ、英国、コロンビア、インドネシア、フィリピン、台湾などがＣＰＴＰＰへの参加に意欲的、また関心を示していることは既に報道されています。しかし、ＦＴＡＡＰの実現には米国の参加が欠かせません。ＣＰＴＰＰは、ガラス細工とも称されるバランスの取れた内容を維持しながら昨年十一月に大筋合意に達したという政府の説明でした。トランプ大統領がＴＰＰに復帰するには再交渉を求めてくることは必至ですが、バランスを維持するためには再交渉は極めて困難であります。　しかも、トランプ大統領がＴＰＰに復帰する可能性が本当にあるのかどうかも全く分かりません。それどころか、日米経済対話、また、七月からＦＦＲで行われる通商協議が米国との二国間ＦＴＡの予備協議になってしまうことも考えられるのではないでしょうか。米国が関税割当て枠数量の拡大やセーフガードの発動基準数量の緩和を要求してくることは必至です。　トランプ大統領は、保護主義と闘う姿勢を明らかにしたＧ７首脳会議の首脳宣言を承認しないように米国代表団に指示し、鉄鋼関税の発動に加え、自動車の追加関税の検討の考えを表明するなど、アメリカ・ファーストを鮮明にしています。このようなトランプ大統領の外交姿勢から考えると、我が国の牛肉を始めとする農産物輸入に対しても強い姿勢で臨むことが予想されます。ＣＰＴＰＰを米国との二国間協議を迫られた場合の防波堤にするという説明もありましたが、米国からＴＰＰ以上の譲歩を求められた場合、我が国は米国に屈することなく要求をはねつけることができるのでしょうか。もしできなければ、我が国の特に農林水産業は、取り返しの付かない深刻なダメージを受けることになります。　反対する第二の理由は、ＣＰＴＰＰの交渉の中で、他の締約国が、自国の産業にとって不利益と思われるルールの項目において凍結を求め、二十二項目の凍結を実現させたにもかかわらず、ＣＰＴＰＰを主導した我が国政府は、最も大きな影響を受ける農林水産業について、内容の見直しを求めませんでした。その結果、ＴＰＰで我が国が行った譲歩が、米国が離脱したにもかかわらず、そのまま維持されることになってしまいました。　政府は、ＣＰＴＰＰで農産物のセーフガードを勝ち取ったと成果を誇張していますが、米国からの輸入の急増を見込んで盛り込んだセーフガードの発動基準数量がそのまま残されたために、元々発動が困難なセーフガードが発動不能となります。米国の離脱によって、その分の輸入量は発動基準数量にカウントされないので、オーストラリアなど他の締結国が対日牛肉輸出量を増やしても、セーフガードは発動されません。カナダ政府は、発動基準数量がかなり大きいため、ＣＰＴＰＰ諸国からの輸出増は牛肉セーフガードを発動させることにはならないと断言しています。十二年目になくなる豚肉のセーフガードに関しても、カナダ産豚肉の対日輸出力に影響ないと述べています。　また、乳製品の低関税輸入枠も、見直しがされなかったことによって、米国を含めて設定された七万トンの枠を他の締約国は分け合うことができるようになります。カナダのサンテラ社も、絶好の風が吹くと言っています。ほかにも、ニュージーランド、オーストラリアなどの農業大国は、米国の不参加をチャンスとばかりに対日輸出を急増させようとしているんです。　政府は、私たちの懸念に対して、ＣＰＴＰＰ協定の第六条、ＴＰＰ12の発効が差し迫っている場合又はＴＰＰ12協定の発効の見込みがない場合は、関税割当てやセーフガードの発動基準数量も含めて締約国が見直しの検討を要請することができる規定が設けられている、だから大丈夫だと言わんばかりの答弁をしていますが、国会審議の中では、何をもってＴＰＰの発効が見込めないと判断するのか、明確な答弁はありません。また、協定の見直しは担保されておりません。対日輸出の拡大を図りたい協定締約国が合意内容の見直しを要請するはずもありません。　反対する第三の理由は、ＣＰＴＰＰによる政府の農林水産物への影響試算です。　国の影響試算の考え方は、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に基づく政策対応ができた場合という前提で試算したものであります。しかも、国内対策ごとに、価格は下がっても国内生産量は維持されると、全く理解できない説明を繰り返しています。さらに、為替の変動も、人口減少や高齢化による国内消費量の将来動向も全く考慮されておりません。試算の対象となっている品目は、農産物では十九品目、林水産物では十四品目と、僅か三十三品目だけ。　ＣＰＴＰＰの妥結以降、幾つかの県で影響試算を独自に行っていますが、例えば熊本などは、国の試算を参考に生産量への影響や品目追加を上乗せして試算を行い、農林水産物への影響額は最大で九十四億円。最大で四十八・五億円の影響が出るとした国の試算の約二倍となっています。　このように、国の試算は信用できません。三八％まで下がってしまった食料自給率を上げ、国民の食料と農業を守るためには、納得いく試算をした上で、どのような対策が必要なのか、現場の声に耳をしっかり傾けて、もっとしっかりと議論をしていく必要があるのではないでしょうか。　反対する第四の理由は、ＣＰＴＰＰで食の安全が守れないということです。　ＴＰＰの特別委員会でも多くの委員から指摘された懸念は、いまだ払拭されないままです。食の安全をめぐっては、輸入食品の検疫所においての検査率の低下が指摘されました。食品添加物、残留農薬、遺伝子組換え食品等のモニタリング検査などが九割以上の輸入食品に対して行われておらず、食品衛生法に違反する輸入食品が国内に出回る事態も発生しています。これから関税の撤廃、削減によって我が国への輸入食品の量が増えるというのに、その後、検疫体制が改善されたのかどうかの確認もできていません。　ＣＰＴＰＰでは、税関当局及び貿易円滑化において、輸入手続の円滑化という名目で輸入品を原則四十八時間で引取りできるようにしなければならないと規制が緩和され、また、未承認の違法な遺伝子組換え食品・穀物が僅かに混入していた場合、違法なものだからと輸出国へ突き返さずに協議をすることになっており、さらに衛生植物検疫措置では、安全性評価を行う際に、安全かどうか科学的に結論が出ていないものに関しては、はっきりと危険だという証明がされない限り規制ができない。つまり、私たちが政府に求めている予防原則に基づく慎重な安全性の審査ができないということになってしまいます。　国民生活の安全、安心よりも、多国籍企業や金融資本の利益を優先し、労働者からの雇用を奪い、賃金の引下げをもたらし、格差を拡大させるグローバリズムや、自由を失った貿易協定、管理貿易であるＴＰＰ、その約八千四百ページにわたる協定を全てのみ込んだＣＰＴＰＰは、我が国の未来に大きな禍根を残しかねません。　生活者、納税者、消費者、働く者の立場に立ち……
伊達忠一 9

○議長（伊達忠一君）　徳永君、時間が超過しております。
徳永エリ 10

○徳永エリ君（続）　一次産業や地方を大事にする国民民主党は、ＣＰＴＰＰに断固反対することを申し上げ、私の討論といたします。　御清聴いただきまして、ありがとうございました。（拍手）
伊達忠一 11

○議長（伊達忠一君）　牧山ひろえ君。　　　〔牧山ひろえ君登壇、拍手〕
牧山ひろえ 12

○牧山ひろえ君　立憲民主党・民友会の牧山ひろえです。　会派を代表して、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定の締結について承認を求めるの件に対し、反対の立場から討論させていただきます。　まず冒頭、政府・与党の政治姿勢自体について触れざるを得ません。　長期政権は必ず腐敗するといいます。それを証明するかのように、森友、加計問題、防衛省の日報問題、幹部公務員のセクハラ問題、厚生労働省の働き方に関わる異常データの問題など、うんざりするほど重大な問題が同時多発的に連続発生しています。特に、森友や加計の問題などは、発生以来一年以上経過しても、収束の気配がありません。　安倍内閣のこれらの同時多発的な疑惑への対応には大きな特徴があります。明らかに、政治的な配慮や政治との関わりにおいて生じている問題、個人ではなく組織的に生じている問題にもかかわらず、責任を官僚組織の一部に押し込めようとする。端的に申し上げると、責任を部下に押し付け、政治の責任、政治家の責任を回避しようという姿勢があからさまに見えることです。そのために、調査をするにしても、独立性のある第三者機関による徹底した調査を行わず、お手盛りの身内調査をアリバイ的に実施し、幕引きを図ろうとする点でも共通しています。そこには中立性、客観性、公平性はなく、調査の客観性を裏付ける資料も、具体性の指標となる日付なども示されません。　この部下への責任の押し付けは、その過程において自殺者まで生んでしまっています。この政権がかつて美しい国日本を標榜していたのは大いなる皮肉と言えます。安倍内閣では道徳の教科化を推進されていますが、本当に道徳教育が必要なのは誰なんでしょうか。　現政権の疑惑対応は、更に深刻な問題を引き起こしています。明らかに問題があるにもかかわらず、国家の中枢を起点にうそがはびこり、それを正すことも責任を取らせることもできない。本当の原因は見逃されたまま、おとがめなしとなる。この事態がどれだけ政治や政府に対する信頼を害するんでしょう。今回の本論である外交通商分野については、国民からの信頼が特に重要となります。国民の信頼に値しない現政権の存続は、既に国難と申し上げても過言ではありません。　さて、本協定そのものの問題点を指摘する前に、政府・与党による国会審議の進め方について指摘します。　本協定が送付されたのは五月十八日のことでしたが、参議院本会議で趣旨説明や質疑が行われたのは六月一日になってからで、参議院外交防衛委員会での質疑は五時間余りにすぎません。ＴＰＰの中身を実現しようとする本協定が、農産品関税の撤廃や大幅引下げにとどまらず、投資、政府調達、知的財産などで多くのルールを設定し、我が国の経済や社会に多大な影響を及ぼすものであるにもかかわらず、疑問点を解明するに足りる審議時間が確保されたとは到底言えません。条約の審議に関する憲法上の規定の縛りの中、このような日程で審議を求めてきた政府・与党の責任は重いと言わざるを得ません。　政府が米国抜きの十一か国で本協定の成立を急いでいることには多くの疑問があります。政府は、二〇一六年の国会でＴＰＰを審議した際、自由、法の支配といった価値観を共有する日米が主導し、アジア太平洋地域に貿易、投資を始めとする二十一世紀型の通商経済ルールを構築する意義を強調しました。当初、その方針と、アメリカの参加しない本協定を拙速かつ強引に推進しようとする現在の政府の姿勢には一貫性が全くありません。　我が国の経済外交戦略において最重要とも言えるＴＰＰの取扱いについて、戦略性の欠如を示す方針の大きな揺れには危惧を抱かざるを得ません。委員会質疑においても、米国抜きのＴＰＰでは根本的なバランスが崩れてしまいますとした二〇一六年十一月時点の政府見解と整合性のある説明は、政府から全くなされておりません。　本協定の交渉過程をめぐる情報の開示に対する政府の姿勢は極めて不誠実です。本協定の交渉では、ＴＰＰ協定のときのような秘密保持契約は交わされませんでした。にもかかわらず、政府は、本協定の交渉を主導し、ＴＰＰ12並みの自由化レベルを維持するため凍結項目を二十二に絞ったと結果を説明するばかりで、我が国が交渉過程で行った主張とその結果について繰り返しただされても、何ら具体的な説明をしていません。国会や国民に対して協定の是非の判断に必要な情報を開示する責任を政府は果たしていません。　政府は、本協定の交渉で、米国が参加していないにもかかわらず、ＴＰＰで合意された乳製品の七万トンに上る輸入枠や牛肉のセーフガードの発動数量、いわゆるＴＰＰ枠について何ら見直しを求めることなく認めてしまいました。　政府は、ＴＰＰ12で合意された個別のセーフガードあるいは関税割当てが本協定第六条で規定されている見直しの対象になるとの我が国の考え方は各国の理解を十分に得ていると、再三にわたり答弁してきました。しかし、一旦ＴＰＰ輸入枠で利益を得たオーストラリアやニュージーランドが、せっかく手に入れた枠の縮小に応じる保証はありません。　私が委員会でも指摘しましたとおり、本協定第六条の見直し規定には協定の運用を見直すとしか定められておらず、ほかの十か国の口約束だけを信じて、今後我が国の主張に沿った修正が行われると期待するのは、国民に対して余りにも無責任ではないでしょうか。もし仮に修正が行われるにしても、我が国がＴＰＰ枠の引下げを認めてもらう代わりに、ほかの十か国から別の新たな譲歩が求められるのではないでしょうか。また、修正が行われるまでの間に輸入が急増し、我が国の生産者が著しい悪影響を受ければ、政府はどのように責任を取るというのでしょうか。本協定の審議を通じ、このような懸念や疑念は全く払拭されてなかったと言わざるを得ません。　米国への対応について、政府は、ＴＰＰでオファーした農業分野の市場開放が最大であることははっきりしていると再三にわたって答弁されています。しかし、これまでの審議で安倍総理は、ＴＰＰの一部のみを取り出して再交渉したり変えたりすることは極めて困難であると答弁することにとどまり、再交渉は不可能、行わないとは決して断言していません。これでは、本協定にも引き継がれたＴＰＰレベルの農産品市場の開放は、今後のアメリカからの要求に対する防波堤となるどころか、アメリカの対日要求の最低ラインとなるのではないでしょうか。　そもそも、安倍総理は、先にトランプ大統領が米朝首脳会談の中止を打ち出した際に、主要国でただ一国、支持を素早く表明し、その後、会談の実現可能性が高まると、一転して強く期待と豹変し、あからさまに米国に迎合しています。このように米国の顔色をうかがうだけの姿勢で、相手の要求に抗し、日本の国益を守るシビアな交渉ができるとは到底思えません。現に、つい先日行われた日米首脳会談においても、米国の理に合わない鉄鋼やアルミの輸入制限についても、総理からは何一つトランプ大統領に注文を付けておりません。　以上が本件に反対する主な理由です。　改めて、拙速な今回の協定締結については、国民の十分な理解を得るには到底至っていないということを強く申し上げ、反対討論といたします。（拍手）
伊達忠一 13

○議長（伊達忠一君）　井上哲士君。　　　〔井上哲士君登壇、拍手〕
井上哲士 14

○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。　党を代表して、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定、ＴＰＰ11の承認案に対し、断固反対の立場から討論を行います。　討論に先立ち、昨日行われた歴史的な米朝首脳会談について述べます。　日本共産党は、長年にわたって厳しく敵対してきた米国と北朝鮮が、初の首脳会談を行い、朝鮮半島の非核化と平和体制構築を進め、両国関係を敵対から友好へと転換させるために努力することで合意したことに対して、心からの歓迎を表明するものであります。　今回の首脳会談は、非核化と平和体制構築に向けたプロセスの開始です。この目標の達成には、両首脳が確認したように、今後も首脳会談を含め交渉を継続し、共同声明の合意を速やかに具体化し、誠実に履行するための真剣で持続的な努力が必要です。そのことを米朝両国に強く期待するものです。　同時に、関係各国、国際社会の協調した取組、平和と核兵器のない世界を求める諸国民の世論と運動が必要です。とりわけ日本政府が、日朝平壌宣言に基づき、核、ミサイル、拉致、過去の清算など、両国間の諸懸案を包括的に解決し、国交正常化のための努力を図り、開始された平和のプロセスを促進する役割を果たすことを強く求めます。拉致問題の解決も、そうした努力の中に位置付けてこそ道が開けることを強調するものであります。　この平和のプロセスが成功するならば、世界史の一大転換点となり、地域の情勢を一変させるものとなります。日本共産党は、そのために引き続きあらゆる努力を続けるものであります。　さて、私は、二〇一三年二月の予算委員会で、あるポスターを国会で初めて掲げて安倍総理をただしました。その後、すっかり有名になった、「ウソつかない。ＴＰＰ断固反対。ブレない。」という二〇一二年総選挙での自民党候補のあのポスターであります。この選挙で自民党は政権に復帰しました。以降、安倍政権は、断固反対だったはずのＴＰＰをアベノミクスの柱に据えて交渉に参加し、発効の見込みのない協定承認案の採決、そしてＴＰＰ11協定と、強行に強行を重ねてきました。ＴＰＰ問題とは、今日の安倍暴走政治、隠蔽・改ざん政治の出発点と言うべきものであります。　ＴＰＰの推進は、日本の経済と国民生活を問うと同時に、国民を欺いて一旦多数を握れば、どんなに国民から危惧する声が上がっても問答無用の多数決強行で進めるやり方、安倍内閣の政治手法そのものの是非も問うているのであります。　ＴＰＰ協定は、多国籍企業の国境を越えた利益拡大のために、国の経済主権をないがしろにして、関税、非関税障壁を撤廃するものであり、国内の産業への打撃と広範な国民の暮らしへの計り知れない影響が懸念されるものです。　本協定は、ＴＰＰ12協定の条文と譲許表などをそのまま組み込むものであり、一部は凍結されたとはいえ、ＴＰＰの抱える本質的な問題は全く変わりません。　本協定で、日本は、農産物関税撤廃、引下げをかつてない水準で進めることを約束しています。これは、米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物の重要五品目を除外するとした国会決議に明確に違反するものであり、農業とその関連産業に壊滅的な影響を及ぼすものです。　その上、政府は、アメリカの参加が前提で約束した牛肉のセーフガード発動基準や乳製品の輸入枠など、農産品の譲許内容をアメリカ離脱後も全く変えていません。農業と農業者を全く顧みない姿勢と断ぜざるを得ません。　農業と食料は国の基本です。国民の命と食を支える農業を衰退させ、食料自給の向上を放棄し、食料安全保障をないがしろにする政党、政治家に、もはや日本を守ると国民の前で口にする資格はみじんもない、このことを強調しておきたいと思います。　ＴＰＰ11交渉では、参加国から凍結を要求する項目が相次ぎ、最終的に二十二項目が凍結されました。ところが、日本政府は、凍結の主張を一切行わなかったと答弁しました。　ＴＰＰには、農業と食の安全を始めとする国民の命と暮らしを脅かし、国内産業の空洞化を招くことなど、国会審議でも、広範な国民からも深刻な危惧の声が広がりました。にもかかわらず、政府が一切凍結を主張せず、高い水準の協定を目指したためだと開き直るのは、国会審議や国民の声をないがしろにする姿勢そのものであります。　ＴＰＰ11で凍結された項目には、ＩＳＤＳ条項の一部が含まれます。グローバル企業が引き起こす健康・環境被害を各国が規制しようとしても、企業が国を訴え、逆に損害賠償を命じられるなど、ＩＳＤＳがもたらす主権侵害に対する懸念が参加各国にも広がったからです。ところが、政府は、質疑の中で、一部の項目が凍結されたが海外に進出する日本企業にとって非常に有意義と評価する一方、グローバル企業による日本の主権侵害の懸念を否定しました。　世界はどうでしょうか。日欧ＥＰＡは妥結しましたが、ＩＳＤＳを含む投資紛争の解決制度を除いたものになりました。マルムストローム通商担当欧州委員は、ＩＳＤＳは古い、我々の見方からすると死んだとまで述べています。米国のライトハイザー通商代表も、三月の米議会公聴会で、ＮＡＦＴＡの再交渉に関連して、ＩＳＤＳは国家主権上の問題がある、米国から拠点を移したい企業に対しその投資に係るリスクを保証することは米国政府の役割ではないと証言し、ＮＡＦＴＡでＩＳＤＳを使わないことを表明しました。日本政府は、まさに世界のＩＳＤＳ見直しの流れに取り残されています。　米国はＴＰＰを離脱し、日本と二国間協定を結びたいと明言しています。これに対して、政府が、米国のＴＰＰ復帰を待つとしながら、新たな日米通商協議、ＦＦＲの七月の開始に合意したことは重大です。　米国が三月に公表した外国貿易障壁報告書は、日本に多くの要求を突き付けています。そこには、農産物の関税やセーフガード、残留農薬基準、食品添加物規制、自動車の安全基準、薬価制度等々、国民の命と暮らしに関わる項目がずらり並んでいます。　これらの要求がＦＦＲでの議論の対象になるのかとの質問に、政府は、対象にしないとは合意していないと答弁しました。先週の日米首脳会談で、トランプ氏から貿易赤字解消を強く迫られながら、総理は、鉄鋼、アルミの輸入制限や自動車への関税引上げについて中止を求めませんでした。　これを見れば、ＦＦＲがアメリカから一方的に譲歩を迫られる場となり、ＴＰＰ11は防波堤どころか譲歩の出発点とされる懸念は強まるばかりです。米国との間で、国民の利益を損なう一層の譲歩や日米ＦＴＡに道を開く協議はやめるべきです。　今求められることは、多国籍企業の国境を越えた利益のためのルールの拡大を図るＴＰＰ11を進めることでは断じてありません。一握りの大企業のもうけの一方、グローバル化の下で多国籍企業の利益優先により現に引き起こされている格差や不平等を解消し、各国の食料主権、経済主権を尊重した平等互恵の経済関係を発展する道に進むべきだということを強く主張し、うそのない正直な政治を求めて、討論を終わります。（拍手）
伊達忠一 15

○議長（伊達忠一君）　これにて討論は終局いたしました。　　　　─────────────
伊達忠一 16

○議長（伊達忠一君）　これより採決をいたします。　本件の賛否について、投票ボタンをお押し願います。　　　〔投票開始〕
伊達忠一 17

○議長（伊達忠一君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。　　　〔投票終了〕
伊達忠一 18

○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。　　投票総数　　　　　　　　　二百三十七　　　　賛成　　　　　　　　　　　　百六十八　　　　反対　　　　　　　　　　　　　六十九　　　よって、本件は承認することに決しました。（拍手）　　　　───────────── 　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕　　　　　─────・─────
伊達忠一 19

○議長（伊達忠一君）　日程第二　平成二十八年度一般会計熊本地震復旧等予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書　日程第三　平成二十八年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書　日程第四　平成二十八年度特別会計予算総則第二十条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書　　（いずれも第百九十五回国会内閣提出、第百九十六回国会衆議院送付）　以上三件を一括して議題といたします。　まず、委員長の報告を求めます。決算委員長二之湯智君。　　　　───────────── 　　　〔審査報告書は本号末尾に掲載〕　　　　───────────── 　　　〔二之湯智君登壇、拍手〕
二之湯智 20

○二之湯智君　ただいま議題となりました平成二十八年度予備費関係三件につきまして、決算委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。　平成二十八年度予備費関係三件は、憲法及び財政法の規定に基づき、予備費の使用等について、国会の事後承諾を求めるため提出されたものであります。　これらの主な費目について申し上げますと、まず、一般会計熊本地震復旧等予備費の使用は、中小企業等グループ施設等復旧整備事業等に必要な経費、自衛隊の部隊が実施する災害派遣活動等に必要な経費、災害廃棄物処理事業に必要な経費などであります。　次いで、一般会計予備費の使用は、訟務費の不足を補うために必要な経費、熊本地震による被災地域の緊急支援に必要な経費、賠償償還及び払戻金の不足を補うために必要な経費などであります。　次いで、特別会計予算総則の規定による経費の増額は、交付税及び譲与税配付金特別会計における地方譲与税譲与金に必要な経費の増額であります。　委員会におきましては、これら三件を一括して議題とし、まず財務大臣から説明を聴取した後、質疑は決算外二件と一括して行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して仁比理事より、一般会計予備費については承諾に反対し、その他二件については賛成する旨の意見が述べられました。　討論を終わり、採決の結果、平成二十八年度一般会計熊本地震復旧等予備費及び平成二十八年度特別会計予算総則の規定による経費の増額については全会一致をもって、平成二十八年度一般会計予備費については多数をもって承諾を与えるべきものと議決されました。　以上、御報告申し上げます。（拍手）　　　　─────────────
伊達忠一 21

○議長（伊達忠一君）　これより採決をいたします。　まず、日程第二及び第四の予備費使用総調書等二件を一括して採決いたします。　両件を承諾することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。　　　〔投票開始〕
伊達忠一 22

○議長（伊達忠一君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。　　　〔投票終了〕
伊達忠一 23

○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。　　投票総数　　　　　　　　　二百三十六　　　　賛成　　　　　　　　　　　二百三十六　　　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　　よって、両件は全会一致をもって承諾することに決しました。（拍手）　　　　───────────── 　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕　　　　─────────────
伊達忠一 24

○議長（伊達忠一君）　次に、日程第三の予備費使用総調書について採決をいたします。　本件を承諾することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。　　　〔投票開始〕
伊達忠一 25

○議長（伊達忠一君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。　　　〔投票終了〕
伊達忠一 26

○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。　　投票総数　　　　　　　　　二百三十六　　　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十二　　　　反対　　　　　　　　　　　　　　十四　　　よって、本件は承諾することに決しました。（拍手）　　　　───────────── 　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕　　　　　─────・─────
伊達忠一 27

○議長（伊達忠一君）　日程第五　船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。　まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長長浜博行君。　　　　───────────── 　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕　　　　───────────── 　　　〔長浜博行君登壇、拍手〕
長浜博行 28

○長浜博行君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。　本法律案は、船舶再資源化香港条約、いわゆるシップリサイクル条約の締結に伴い、船舶の再資源化解体の適正な実施を図るため、船舶所有者に対し有害物質一覧表の作成等を義務付けるとともに、再資源化解体に係る許可制度並びに再資源化解体計画の作成及び承認制度の創設等の措置を講じようとするものであります。　委員会におきましては、船舶の再資源化解体に係る国内外の動向、再資源化解体の適正な実施のための取組、条約の発効に向けた諸外国に対する支援等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。　以上、御報告申し上げます。（拍手）　　　　─────────────
伊達忠一 29

○議長（伊達忠一君）　これより採決をいたします。　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。　　　〔投票開始〕
伊達忠一 30

○議長（伊達忠一君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。　　　〔投票終了〕
伊達忠一 31

○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。　　投票総数　　　　　　　　　二百三十七　　　　賛成　　　　　　　　　　　二百三十七　　　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）　　　　───────────── 　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕　　　　　─────・─────
伊達忠一 32

○議長（伊達忠一君）　日程第六　民法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長石川博崇君。　　　　───────────── 　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕　　　　───────────── 　　　〔石川博崇君登壇、拍手〕
石川博崇 33

○石川博崇君　ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。　本法律案は、社会経済情勢の変化に鑑み、民法の定める成年となる年齢及び女性の婚姻開始年齢をそれぞれ十八歳とする等の措置を講じようとするものであります。　委員会におきましては、二回にわたって参考人から意見を聴取するとともに、成年年齢引下げの経緯、少子高齢化が進展する我が国において新たに成年として扱われる若年者の自己決定権を尊重する意義、若年者の消費者被害防止策の効果と今後の取組、成年年齢引下げにより養育費の支払終期が早まる懸念への対応、成年年齢引下げに伴う民法以外の法律の改正の要否等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。　仁比委員の発言の後、採決により質疑を終局することを決定し、討論に入りましたところ、立憲民主党・民友会を代表して小川委員、日本共産党を代表して仁比委員、沖縄の風を代表して糸数委員より、それぞれ本法律案に反対する旨の意見が述べられました。　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。　なお、本法律案に対し、附帯決議が付されております。　以上、御報告申し上げます。（拍手）　　　　─────────────
伊達忠一 34

○議長（伊達忠一君）　これより採決をいたします。　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。　　　〔投票開始〕
伊達忠一 35

○議長（伊達忠一君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。　　　〔投票終了〕
伊達忠一 36

○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。　　投票総数　　　　　　　　　二百三十八　　　　賛成　　　　　　　　　　　　百六十九　　　　反対　　　　　　　　　　　　　六十九　　　よって、本案は可決されました。（拍手）　　　　───────────── 　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕　　　　　─────・─────
伊達忠一 37

○議長（伊達忠一君）　日程第七　スポーツにおけるドーピングの防止活動の推進に関する法律案　日程第八　平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法及び平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法の一部を改正する法律案　日程第九　スポーツ基本法の一部を改正する法律案　日程第一〇　国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律案　　（いずれも衆議院提出）　以上四案を一括して議題といたします。　まず、委員長の報告を求めます。文教科学委員長高階恵美子君。　　　　───────────── 　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕　　　　───────────── 　　　〔高階恵美子君登壇、拍手〕
高階恵美子 38

○高階恵美子君　ただいま議題となりました四法律案につきまして、文教科学委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。　四法律案は、いずれも衆議院文部科学委員長提出によるものであります。　まず、スポーツにおけるドーピングの防止活動の推進に関する法律案は、ドーピング防止活動に関し、基本方針の策定その他の必要な事項を定めようとするものであります。　次に、平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法及び平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法の一部を改正する法律案は、大会の円滑な準備及び運営に資するため電波法の特例を定めるとともに、国民の祝日に関する法律の特例として、平成三十二年に限り、海の日を七月二十三日に、体育の日を七月二十四日に、山の日を八月十日にしようとするものであります。　次に、スポーツ基本法の一部を改正する法律案は、国民体育大会の名称を国民スポーツ大会に改める等の措置を講じようとするものであります。　最後に、国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律案は、体育の日の名称をスポーツの日に改めようとするものであります。　委員会におきましては、四法律案を一括して議題とし、ドーピングに関する情報共有の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。　質疑を終局し、順次採決の結果、ドーピング防止法案及び東京オリンピック・パラリンピック、ラグビーワールドカップ特別措置法改正案はいずれも多数をもって、スポーツ基本法改正案及び祝日法改正案はいずれも全会一致をもって、それぞれ原案どおり可決すべきものと決定いたしました。　なお、スポーツ基本法改正案に対して附帯決議が付されております。　以上、御報告申し上げます。（拍手）　　　　─────────────
伊達忠一 39

○議長（伊達忠一君）　これより採決をいたします。　まず、スポーツにおけるドーピングの防止活動の推進に関する法律案及び平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法及び平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法の一部を改正する法律案を一括して採決いたします。　両案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。　　　〔投票開始〕
伊達忠一 40

○議長（伊達忠一君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。　　　〔投票終了〕
伊達忠一 41

○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。　　投票総数　　　　　　　　　二百三十七　　　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十二　　　　反対　　　　　　　　　　　　　　十五　　　よって、両案は可決されました。（拍手）　　　　───────────── 　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕　　　　─────────────
伊達忠一 42

○議長（伊達忠一君）　次に、スポーツ基本法の一部を改正する法律案及び国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律案を一括して採決いたします。　両案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。　　　〔投票開始〕
伊達忠一 43

○議長（伊達忠一君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。　　　〔投票終了〕
伊達忠一 44

○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。　　投票総数　　　　　　　　　二百三十六　　　　賛成　　　　　　　　　　　二百三十五　　　　反対　　　　　　　　　　　　　　　一　　　よって、両案は可決されました。（拍手）　　　　───────────── 　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕　　　　　─────・─────
伊達忠一 45

○議長（伊達忠一君）　日程第一一　民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長柘植芳文君。　　　　───────────── 　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕　　　　───────────── 　　　〔柘植芳文君登壇、拍手〕
柘植芳文 46

○柘植芳文君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。　本法律案は、民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用した公共施設等の整備等の一層の促進を図るため、公共施設等運営権者が地方自治法上の公の施設の指定管理者を兼ねる場合の利用料金に関する特例等を創設するとともに、内閣総理大臣に対する特定事業に係る支援措置の内容等の確認に係る制度を設ける等の措置を講じようとするものであります。　委員会におきましては、特定事業に関する国による支援機能の強化が地方公共団体に与える影響、運営権者が指定管理者を兼ねる場合の特例により住民や議会の関与が弱まる懸念、上下水道事業への公共施設等運営権方式の導入を推進する理由、ＰＦＩ事業の現状及び地元企業や外資系企業の参画の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党の田村委員より反対、希望の会（自由・社民）の山本委員より反対の旨の意見が述べられました。　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。　なお、本法律案に対し附帯決議を行いました。　以上、御報告申し上げます。（拍手）　　　　─────────────
伊達忠一 47

○議長（伊達忠一君）　これより採決をいたします。　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。　　　〔投票開始〕
伊達忠一 48

○議長（伊達忠一君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。　　　〔投票終了〕
伊達忠一 49

○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。　　投票総数　　　　　　　　　二百三十八　　　　賛成　　　　　　　　　　　　百六十八　　　　反対　　　　　　　　　　　　　　七十　　　よって、本案は可決されました。（拍手）　　　　───────────── 　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕　　　　─────────────
伊達忠一 50

○議長（伊達忠一君）　本日はこれにて散会いたします。　　　午前十時五十八分散会

2018-06-13 第196回国会 参議院 本会議 第28号 公式Web版

2018-06-13 第196回国会参議院本会議第28号公式Web版