運営者
Bitlet
姉妹サービス
kokalog - 国会
yonalog - 47都道府県議会
nisalog - 東京23区議会
serelog - 政令指定都市議会
hokkaidolog - 北海道内市区町村議会
aomorilog - 青森県内市区町村議会
iwatelog - 岩手県内市区町村議会
miyagilog - 宮城県内市区町村議会
akitalog - 秋田県内市区町村議会
yamagatalog - 山形県内市区町村議会
fukushimalog - 福島県内市区町村議会
ibarakilog - 茨城県内市区町村議会
tochigilog - 栃木県内市区町村議会
gunmalog - 群馬県内市区町村議会
saitamalog - 埼玉県内市区町村議会
chibalog - 千葉県内市区町村議会
tokyolog - 東京都内市区町村議会
kanagawalog - 神奈川県内市区町村議会
nigatalog - 新潟県内市区町村議会
toyamalog - 富山県内市区町村議会
ishikawalog - 石川県内市区町村議会
fukuilog - 福井県内市区町村議会
yamanashilog - 山梨県内市区町村議会
naganolog - 長野県内市区町村議会
gifulog - 岐阜県内市区町村議会
sizuokalog - 静岡県内市区町村議会
aichilog - 愛知県内市区町村議会
mielog - 三重県内市区町村議会
shigalog - 滋賀県内市区町村議会
kyotolog - 京都府内市区町村議会
osakalog - 大阪府内市区町村議会
hyogolog - 兵庫県内市区町村議会
naralog - 奈良県内市区町村議会
wakayamalog - 和歌山県内市区町村議会
tottorilog - 鳥取県内市区町村議会
shimanelog - 島根県内市区町村議会
okayamalog - 岡山県内市区町村議会
hiroshimalog - 広島県内市区町村議会
yamaguchilog - 山口県内市区町村議会
tokushimalog - 徳島県内市区町村議会
kagawalog - 香川県内市区町村議会
ehimelog - 愛媛県内市区町村議会
kochilog - 高知県内市区町村議会
fukuokalog - 福岡県内市区町村議会
sagalog - 佐賀県内市区町村議会
nagasakilog - 長崎県内市区町村議会
kumamotolog - 熊本県内市区町村議会
oitalog - 大分県内市区町村議会
miyazakilog - 宮崎県内市区町村議会
kagoshimalog - 鹿児島県内市区町村議会
okinawalog - 沖縄県内市区町村議会
使い方
FAQ
このサイトについて
|
login
×
kokalog - 国会議事録検索
2018-02-01 第196回国会 参議院 本会議 第4号
公式Web版
会議録情報
0
平成
三十年二月一日(木曜日) 午後三時三十一分
開議
━━━━━━━━━━━━━
○
議事日程
第四号
平成
三十年二月一日 午後三時三十分
開議
第一
株式会社東日本大震災事業者再生支援機
構法の一部を改正する
法律案
(
衆議院提出
)
━━━━━━━━━━━━━
○本日の
会議
に付した案件 一、
裁判官弾劾裁判所裁判員予備員
及び
裁判官
訴追委員辞任
の件 一、
裁判官弾劾裁判所裁判員予備員等各種委員
の
選挙
一、
平成
二十九
年度
一般会計補正予算
(第1号 ) 一、
平成
二十九
年度
特別会計補正予算
(特第1 号) 以下
議事日程
のとおり ─────・─────
伊達忠一
1
○
議長
(
伊達忠一
君) これより
会議
を開きます。 この際、お諮りいたします。
江島潔
君から
裁判官弾劾裁判所裁判員予備員
を、
足立信也
君から
裁判官訴追委員
を、それぞれ
辞任
いたしたいとの申出がございました。 いずれも許可することに御
異議
ございませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
伊達忠一
2
○
議長
(
伊達忠一
君) 御
異議
ないと認めます。 よって、いずれも許可することに決しました。 ─────・─────
伊達忠一
3
○
議長
(
伊達忠一
君) この際、欠員となりました
裁判官弾劾裁判所裁判員予備員
、
裁判官訴追委員
各一名、またあわせて
皇室会議予備議員
、
皇室経済会議予備議員
各一名の
選挙
を行います。 つきましては、これらの
各種委員
の
選挙
は、いずれもその手続を省略し、
議長
において指名することとし、また、
裁判官弾劾裁判所裁判員予備員
、
皇室会議予備議員
、
皇室経済会議予備議員
の
職務
を行う
順序
は、これを
議長
に御一任願いたいと存じますが、御
異議
ございませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
伊達忠一
4
○
議長
(
伊達忠一
君) 御
異議
ないと認めます。 よって、
議長
は、
裁判官弾劾裁判所裁判員予備員
に
赤池誠章
君を、
裁判官訴追委員
に
石上俊雄
君を、
皇室会議予備議員
に
浜野喜史
君を、
皇室経済会議予備議員
に
森本真治
君を、 それぞれ指名いたします。 なお、
裁判官弾劾裁判所裁判員予備員
の
職務
を行う
順序
は、
赤池誠章
君を第三
順位
といたします。 また、
皇室会議予備議員
の
職務
を行う
順序
は、
浜野喜史
君を第二
順位
といたします。 また、
皇室経済会議予備議員
の
職務
を行う
順序
は、
森本真治
君を第二
順位
といたします。 ─────・─────
伊達忠一
5
○
議長
(
伊達忠一
君) この際、
日程
に追加して、
平成
二十九
年度
一般会計補正予算
(第1号)
平成
二十九
年度
特別会計補正予算
(特第1号) 以上両案を一括して
議題
とすることに御
異議
ございませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
伊達忠一
6
○
議長
(
伊達忠一
君) 御
異議
ないと認めます。 まず、
委員長
の
報告
を求めます。
予算委員長金子原二郎
君。 ───────────── 〔
審査報告書
は
本号末尾
に掲載〕 ───────────── 〔
金子原二郎
君
登壇
、
拍手
〕
金子原二郎
7
○
金子原二郎
君 ただいま
議題
となりました
平成
二十九
年度
補正予算
二案の
審査
の経過と結果を御
報告
申し上げます。
補正予算
二案は、去る一月二十二日に
国会
に提出され、二十六日、
財務大臣
から
趣旨説明
を聴取し、
衆議院
からの送付の後、一月三十一日及び本日の二日間、
安倍内閣総理大臣
及び
関係
各
大臣
に対し、
質疑
を行いました。
質疑
は、
補正予算編成
の意義と今後の
財政再建
への
取組
、
災害復旧
と
防災
・
減災対策
、
保育
の
受皿整備
と
少子化対策
、
防衛大綱
の見直しと
防衛予算
の
構造的問題点
、
アベノミクス
の
効果
と
生活実感
、
学校法人
への国有地売却問題、働き方
改革
をめぐる諸
課題
、諸外国との
経済協議
と
TPP
への
対応
、
参議院議員選挙
区の合区問題、
公職選挙法
の解釈など、多岐にわたりましたが、その詳細は
会議録
によって御承知願いたいと存じます。
質疑
を終局し、
討論
、採決の結果、
平成
二十九
年度
補正予算
二案は
賛成
多数をもっていずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、御
報告
申し上げます。(
拍手
) ─────────────
伊達忠一
8
○
議長
(
伊達忠一
君) 両案に対し、
討論
の通告がございます。順次発言を許します。
難波奨
二君。 〔
難波奨
二君
登壇
、
拍手
〕
難波奨二
9
○
難波奨
二君 民進党・新緑風会の
難波奨
二でございます。 私は、ただいま
議題
となりました
平成
二十九
年度
補正予算
二案に対し、会派を代表し、
反対
の
立場
から
討論
を行います。
総理
は、
景気回復
の温かい風は
地方
にも広がりつつありますなどと悠長な
年頭所感
を出されましたが、昨年末、
日銀
が全国四千人を対象に行った
調査
では、一年前と比べて
景気
が良くなったと答えたのは僅か八・三%にすぎません。多くの
国民
は、温かい風でなく、冷たい北風にさらされていると感じているのです。
経済指標
を見ても、
安倍政権
の下、
景気
動向指数は
平成
二十六年から二十八年にかけて二年以上も
低下傾向
にありました。この間を
景気後退期
と評価する識者もおり、いまだ
国民
は
景気回復
を実感できていません。 結局のところ、
アベノミクス
は、
金融緩和
による
円安
と
株高
で輸出型の大
企業
に
内部留保
を積み上げ、
富裕層
に
資産効果
の
恩恵
を与えているだけにすぎないのです。 一握りの
人々
のみ
恩恵
をもたらそうとする
安倍政権
から、額に汗して働く
国民
のための
政治
を取り戻す
決意
を申し上げ、以下、本
補正予算
に
反対
する
理由
を申し述べます。 第一の
理由
は、まず規模ありきの
公共事業ばらまき予算
となっている点であります。
安倍総理自身
、
平成
二十九
年度
補正予算
の
編成
に当たっては、
災害復旧
を強調しました。ところが、
災害復旧等
とされている
予算
は、
総額
二・七兆円のうち、僅か〇・三兆円にすぎません。 ところが、
補正予算
の
編成
が始まるや否や、
公共事業
は一兆円超などと
与党幹部
から声が上がり、
政府
はその要求に
満額回答
で応え、一兆四千億円の
公共事業費
を本
補正予算
に計上しております。まず金額の話が出る辺りを見ても、
内容
の
精査
なく規模ありきで
公共事業予算
が
編成
されたことは明らかであります。 もちろん、
災害対策
など真に必要な
公共事業
があることは当然ですが、本
補正予算
における
事業内容
を見ると、利権の温床との批判も多い
土地改良事業
に一千四百億円が計上されるなど、
ばらまき
とのそしりを免れないものが多々紛れ込んでおります。現在の
我が国
に
政策効果
の乏しい
事業
への
予算
を
措置
する余裕は全くありません。にもかかわらず、
不要不急
の
ばらまき
を続ける
時代錯誤
の
予算
を容認することはできません。 第二の
理由
は、危機的な
状況
にある
我が国
の
財政
を顧みない
予算
となっている点であります。 本
補正予算
の
財源
は、二十八
年度
の
剰余金
四千億円及び二十九
年度
の
国債費
の
不用見込額
一兆円のほか、
建設国債
一兆二千億円の
追加発行
などとなっております。 しかしながら、国、
地方
の
長期債務残高
が対
GDP比
で二〇〇%近くに達し、
先進国
の中で最悪の
財政状況
に鑑みれば、
剰余金
の全額を
国債償還
に充てることも検討すべきであります。かつて昭和四十年代中葉まで、
補正予算
で
国債発行
の
減額
が図られていたことを思い起こすべきときであります。 また、
国債費
については、
実勢金利
がほぼゼロ%となっている中、二十九
年度
当初
予算
で
想定金利
を一・一%と相対的に高めに見込んだことで
不用
が出ており、
補正
を見越した当初
予算
の
無駄積み
であったことは明白であります。それでもなお
建設国債
の
追加発行
が必要になったのは、多額の
不要不急
の
事業
が含まれているからであります。 このように、
安倍内閣
の
財政
に関する認識は全く
危機感
を欠いており、将来
世代
の
負担
を思えば、本
補正予算
に
反対
することは当然であります。 第三の
理由
は、
補正予算編成
の
要件
とされる
緊要性
に欠ける点であります。
財政法
第二十九条は、
補正予算
で
政策経費
を追加する場合、当初
予算作成
後に生じた
事由
に基づく
緊要性
を
要件
としております。しかしながら、本
補正予算
における
歳出
の中身を見ると、
インバウンド型クールジャパン推進事業
五十九億円、
訪日プロモーション
の展開三十九億円など、本
年度
当初
予算編成
時にその要否が判断できたであろう
政策経費
が潜り込んでいます。 このような
経費
について
政府
が真に必要と考えるならば、当然、当初
予算
に計上し、十分な
国会審議
を行うべきであります。 さらに、当初
予算
と重複する
事業
や、毎年
補正予算
のみに計上されている
事業
などもあり、
補正予算
が本
予算
の
ばらまき
の隠れみのとなっている点も看過できません。 本
補正予算
は、
財政法
という
予算編成
の
基本法規
に反しているばかりか、
財政規律
を弛緩させるものにほかなりません。 第四の
理由
は、増え続ける
防衛関係費
に対する
精査
が不十分な
予算
となっている点であります。 近年、
安全保障環境
の
変化
などを背景に
防衛関係費
の増加が続いておりますが、本
補正予算
でも、
弾道ミサイル攻撃
への
対応
などを
理由
に、
補正予算
としては過去最高の二千三百億円が追加されております。
朝鮮半島情勢
の緊張を見れば
我が国
の備えを強化することは必要ですが、その際、FMSに関する会計検査院の厳しい
指摘等
も踏まえ、
費用
を
精査
しなければならないのは当然であります。 にもかかわらず、
近隣国
が
懸念
を表明する中、
政府
が二基の
導入
を閣議決定した
陸上型イージスシステム
については、米国からの
情報等取得費
だけで二十八億円が本
補正予算
に計上されているほか、
政府
の試算では今後一基当たり一千億円もの
費用
が掛かるとされており、
トランプ大統領
の歓心を買うための大盤振る舞いと言わざるを得ません。
国民
の不安に付け込んだ水膨れ
予算
に
賛成
することは到底できないのであります。 以上、
平成
二十九
年度
補正予算
二案に
反対
する主な
理由
を申し述べました。 今、
我が国
に求められているのは、
国民
一人一人の
暮らし
を真に豊かにする
政治
であります。
安倍総理
は、口では
財政出動
に頼らないと言いながら、結局旧態依然の
ばらまき
を
人づくり革命
、
生産性革命
との名の下に繰り返しているのです。このような
補正予算
の
常態化
は、更なる
財政
の
硬直化
を、次
世代
への
負担増
を招くばかりか、到底容認できません。
財政規律
を重視し、
自然災害
など特別な
理由
がない限り
補正予算
は
編成
せず、
総合予算主義
にのっとった当初
予算
のみの
予算編成
とすべきであることを申し述べて、私の
反対討論
を終わります。 ありがとうございました。(
拍手
)
伊達忠一
10
○
議長
(
伊達忠一
君)
二之湯武史
君。 〔
二之湯武史
君
登壇
、
拍手
〕
二之湯武史
11
○
二之湯武史
君 自由民主党の
二之湯武史
でございます。 私は、自民・公明を代表いたしまして、ただいま
議題
となりました
平成
二十九
年度
補正予算
二案について、
賛成
の
立場
から
討論
いたします。
我が国
は、今、かつて経験したことがない
国難
に直面しています。それは、
国内
においては、急速な
少子高齢化
、
人口減少
、また
地方
の疲弊、
台風
や
火山噴火
など頻発する
自然災害
、また、国外においては、
北朝鮮
の核・
ミサイル開発
など
安全保障環境
の激化であります。 また、我々は、今、
国内市場
の
成熟化
、
国民
の
価値観
やライフスタイルの
多様化
、また
ICT
、
AI
といった
技術革新
によって、これまでの
暮らし方
や働き方が抜本的に
変化
をする、そういう
時代
を生きております。 本
補正予算案
は、この
国難
を突破し、そしてこの
変化
に果敢に
対応
するための
予算
であり、一日も早い成立と着実な実行こそが
国民
が望んでいることであります。 以下、本
補正予算案
に
賛成
する主な
理由
を申し述べます。 第一に、
国民
の
生命
、安全、
安心
を守り抜くための
防衛
、
災害復旧復興
に関する
緊急性
の高い
予算
が計上されている点です。
北朝鮮
による
弾道ミサイル開発
やEEZ内の
違法操業
など、一層厳しさを増す
我が国周辺
の
安全保障環境等
への
対応
は待ったなしです。本
補正予算案
では、
イージス・アショア
の速やかな配備など
弾道ミサイル攻撃対応
のための
経費
や、
海上保安庁巡視船艇
の増強などの
経費
を計上しています。 また、先月二十三日には
草津白根山
が突如噴火し、訓練中の
自衛隊員
の方が尊い命を落とされました。謹んで御冥福をお祈り申し上げます。 一昨年の
熊本地震
、昨年の
台風
二十一号のように、
我が国
は
自然災害
の
脅威
と直面しながら
暮らし
ていかなければならない国土であり、常日頃から
対応
を怠りなく進めていかなければなりません。本
補正予算案
では、
九州北部豪雨
や
熊本地震等
により被災した
施設等
の
復旧経費
や
緊急点検等
を踏まえた
自然災害リスク
が高い
河川等
の
防災
、
減災
のための
経費
など、緊急かつ不可欠な
予算
が組まれています。 まさに、
国民
の
生命
、安全、
安心
を守り抜く
補正予算案
であると断言できます。 第二に、
我が国
が豊かで活力ある国家であり続けるための
生産性革命
、
人づくり革命
に向けた
予算
が盛り込まれている点です。 激しい
グローバル競争
の中で、
人口減少
、そして
国内
の
市場成熟化
という
課題
に直面する
我が国
が、引き続き
経済活力
を維持しイノベーションを生む国であり続けるためには、
IT
などの
生産力向上
につながる
設備投資
を進めることが必要です。この本
補正予算案
でも、
中小
・
小規模事業者
の
生産性革命
に向けた
設備投資
や
IT
の
導入
を支援する
事業
などの
経費
が計上されています。 同時に、
設備投資
だけではなく、
生産性向上
の鍵を握る、人に着目した
政策
が重要であり、これが
人づくり革命
であります。
子育て世代
が直面している待機児童問題を早期解消するための
保育
の
受皿整備
などの
経費
が計上されていることは、時宜を得ております。 ただ、
人づくり革命
は、
教育
の
無償化
や
保育
の
受皿整備
のみならず、
AI
やIoTが
標準インフラ
となる
時代
を見据えた
幼児教育
、
義務教育
、また
中等高等教育
の質の
抜本的向上
や授業や学びの在り方の
根本的改革
を加速化させ、それを通じて
生産性革命
につなげていくという
視点
が不可欠であります。 今後、このような
視点
から、
生産性革命
と
人づくり革命
が更に強力に展開されることを強く期待しつつ、その道を開いた本
補正予算案
を高く評価したいと考えております。 第三に、
TPP
や
日EU
・EPAの
発効
を見据え、
我が国
の
農林水産業
の
競争力等
を強化するための
施策
が講じられている点であります。
自由貿易体制
を堅持しつつ、自由で公正なルールに基づく二十一世紀型の
経済秩序
を
我が国
の成長に取り込むためには、
TPP
などを進めなければなりません。 一方で、
自由貿易
は万能ではありません。行き過ぎれば単なる弱肉強食の論理であり、
政府
の適切な
介入等
による公益の
実現
という観点も必要であります。 その点、本
補正予算案
では、特に
輸入増
による影響などに不安を抱いておられる
農林水産業
に従事する方々の
懸念
を払拭する
視点
が盛り込まれ、将来に夢や希望を持って
農林水産
新
時代
を切り開くことのできる
事業
が
TPP
などの
発効
を待たずに展開されることとなっています。まさに
農林水産業
に携わる皆様に寄り添った
補正予算案
であると言えるでしょう。 最後に、これらの
施策
のための
財源
を
既定予算
の
減額
とバランスの取れた
建設公債
の
発行
によって捻出しており、しかも、
補正予算案
に組み込まれた
施策
は、
生産性革命
、
人づくり革命
につながるものであることを申し添えておきたいと思います。 以上、これらの
施策
は、
国民
の
皆さん
の
生命
や安全、
安心
を
確保
し、
我が国
の持続可能な
経済発展
を
技術
と人によって可能にする
予算案
であります。一日も早く執行が
実現
されるよう、
議員
の
皆さん
からの御賛同をお願い申し上げまして、私の
賛成討論
といたします。 ありがとうございました。(
拍手
)
伊達忠一
12
○
議長
(
伊達忠一
君)
山添拓
君。 〔
山添拓
君
登壇
、
拍手
〕
山添拓
13
○
山添拓
君
日本共産党
を代表し、二〇一七
年度
第一次
補正予算案
に
反対
の
討論
を行います。 初めに、
沖縄
をめぐって
安倍政権
が発した驚くべき暴言について、抗議を込めて
指摘
します。 先月二十五日、
衆議院
本
会議
で我が党の
志位委員長
が相次ぐ
米軍機
の
事故
やトラブルについて質問した際、
松本内閣府副大臣
が、それで何人死んだんだとやじを飛ばしました。凄惨な
地上戦
にさらされ、長い
アメリカ占領時代
を経て
日本
に復帰し、なおも
基地
の危険と
負担
を余儀なくされてきた
沖縄県民
の痛みと苦しみ、その歴史をどこまで踏み付けにするのでしょうか。
辞任
で済まされる話ではありません。地元の新聞が「にじむ国の本音」とタイトルを付け報じたように、
安倍政権
の
姿勢そのもの
が問われています。
総理
は、
安全確保
は大前提と言いますが、
米軍
は
沖縄全土
で
事故
を繰り返しています。ところが、
日本
の警察は現場に立ち入ることすらできず、航空機の
安全規制
も
特例法
で
適用除外
。
原因究明
も
再発防止
もままならない、まさに
主権侵害
です。
沖縄
の
人々
に寄り添うというなら、
事故
を起こした全機種の
飛行停止
を
米軍
に求め、
航空法特例法
は廃止すべきです。
普天間基地
の
返還
が待ったなしというなら、無条件の
返還
を求めるべきです。
海兵隊
を強化し固定化する辺野古新
基地建設
は中止すべきであることを強く求めるものです。 本
補正予算案
のうち、
九州北部
での
豪雨災害
や
台風被害
、
熊本地震
などの
復旧対策費
については、緊急かつ必要な
支出
です。 私は、昨年末、福岡県朝倉市、添田町、東峰村、大分県日田市を訪れました。土砂と
流木
に押し流され、元の姿が想像できないほどの深刻な
被害
に見舞われた
谷合い
の集落があり、一刻も早い住宅、なりわいの
再建
が求められています。 一方、この
地域
の
JR日田彦山線
は
復旧作業
すら行われていません。レールがさび、草がぼうぼうの様子を見るたび、見捨てられたような気がするという声は痛切なものです。JR九州は、
復旧費用
を
精査
するでもなく、単独では
負担
できないと言います。営利ばかりを優先し、
災害
を奇貨として自治体に
負担
を押し付け、さもなければ鉄路の廃止などという態度は許されません。まず
復旧
をという
地域
の願いに
政府
が適切に
対応
するよう強く求めます。
本案
に
反対
する最大の
理由
は
軍事費
です。
財政法
上、
補正予算
による
支出
は、
予算作成
後に生じた
事由
に基づき特に緊要となった
経費
に限られます。ところが、第二次
安倍政権発足
以降、毎年、
戦闘機
、
護衛艦
、
ミサイル
などの
購入経費
を
補正予算
に盛り込むことが
常態化
しています。
補正予算
の
趣旨
にも反し、本
予算
と
一体
に
軍事費
を肥大化させるものです。
本案
における
軍事費
は二千三百四十五億円。その実に八割が
兵器調達
の
歳出化前倒し
、すなわち既に発注し
分割払
で後の
負担
としていた分の前払です。
緊急性
など認められません。 加えて、新規の
兵器購入
も計上され、
補正
後の
総額
で二兆三千二百六十七億円もの新たな後
年度負担
を生み出そうとしています。
継続分
を含めた後
年度負担
の
残高
は、一九
年度
以降で五兆七百六十八億円に上ります。オスプレイやF35、
無人偵察機
など、
高額兵器
を
アメリカ
の言い値で
爆買いし
、
国民負担
を膨らませるゆがんだ
予算
をいつまで続けるつもりでしょうか。
安倍政権
は、
北朝鮮
問題への
対応
を口実に
軍拡
を進めてきました。
本案
には、
能力向上型迎撃ミサイル
、PAC3MSEの
調達
、
弾道ミサイル防衛システム関連経費
、二基二千億円以上という
イージス・アショア
の
調査費
が含まれています。さらに、一八
年度
予算案
では
長距離巡航ミサイル
の
導入経費
まで計上していますが、これは、
政府
が
憲法
の
趣旨
から持つことができないとしてきた、他国に攻撃的な
脅威
を与える
兵器
にほかなりません。
敵基地攻撃能力
の保有は断じて許されません。 一九九四年の
北朝鮮危機
を
アメリカ国防長官
として
対応
したウィリアム・
ペリー
氏は、当時、
巡航ミサイル
による
核施設
の破壊を計画したといいます。しかし、
北朝鮮
が反撃すればより大きな惨禍へとエスカレートすると予測し、
外交手段
を選択、それが成功した。今日、
軍事的手段
を行使しない
理由
は当時よりずっと大きいと述べています。
ペリー
氏の教訓にこそ学ぶべきです。
北朝鮮
問題への
対応
は、
経済制裁
と
一体
に、対話による
平和的解決
を目指すべきであります。 今
政府
が行うべきは、巨額の
軍事費
で際限のない
軍拡
に突き進むことではありません。
格差
と
貧困
を是正するため、医療や介護、
年金
、
子育て
や
教育
、
国民生活
に密着する
施策
に必要な
予算
を投じる
政治
への
転換
こそが求められています。
アベノミクス
の五年間、
日銀マネー
や
年金資金
の投入で株価が二倍につり上げられ、大
企業
と
富裕層
がかつてない利益を上げました。大
企業
の
内部留保
は四百兆円を超え、超
富裕層
の
資産
は三倍にもなっています。しかも、
株式譲渡益
への低い税率により、
税負担
は大幅に軽減されています。 一方で、
消費税
が増税され、働く人の
実質賃金
は年額で十五万円も減り、
実質消費支出
は二十万円も減少しました。
格差
と
貧困
の広がりは明らかです。 ところが、
総理
は
代表質問
で、こうした客観的事実さえ認めようとせず、
アベノミクス
で
景気
は
回復
、
貧困
、
格差
を拡大させたとの
指摘
は当たらないと開き直っています。 来
年度
予算案
で低
所得世帯
の
生活水準
が下がったことを
理由
に
生活保護
をカットしようとしていますが、そのこと自体、
貧困
が改善という
政府
の宣伝が偽りであることを示しているではありませんか。 働き方
改革
の目玉とされる
高度プロフェッショナル制度
は、
労働者
が望まない
残業代
ゼロ
制度
です。
総理
は、健康を
確保
しつつ意欲や
能力
を発揮できる柔軟な働き方などと言いますが、二十四時間、休憩もなく、深夜もお構いなしの働き方で、どうやって健康を
確保
するというのでしょうか。
裁量労働制
の拡大、
過労死ライン
の
合法化
とともに、長時間
労働
の是正と相入れない働かせ方の大改悪であることは明らかです。 税金の集め方と使い方を抜本的に改め、八時間働けば普通に暮らせる社会への変革が必要です。それは、
憲法
を生かした
政治
の
実現
にほかなりません。 昨年三月の
NHK世論調査
では、
憲法
九条が
日本
の平和と安全に役立っていると答えた方が初めて八割を超えました。ところが、
総理
は、戦後の平和は
自衛隊
と
日米同盟
の
抑止力
があったからだと強弁し、九条の
価値
を殊更軽視をしています。この上、
国民
の多数が望まない
改憲
を進めるなど、もってのほかです。 市民と野党の共同の力で、
九条改憲発議
を許さず、
憲法
に基づく
政治
への
転換
に全力を挙げる
決意
を申し上げ、
反対討論
といたします。(
拍手
)
伊達忠一
14
○
議長
(
伊達忠一
君)
片山大介
君。 〔
片山大介
君
登壇
、
拍手
〕
片山大介
15
○
片山大介
君
日本維新
の会の
片山大介
です。 私は、我が党を代表して、
平成
二十九
年度
一般会計補正予算案
及び
平成
二十九
年度
特別会計補正予算案
の二案に対し、
賛成
の
立場
から
討論
いたします。 今回の
補正予算
は、
台風
二十一号や
九州北部豪雨
などの
災害復旧費
が計上されているほか、
生産性革命
、
人づくり革命
、
TPP関連予算
、
国民
の
安全確保
に向けた
自衛隊
の
運用体制
の
確保
などについて
措置
を講ずるものと理解しています。 特に、
激甚災害
にも指定された
台風
二十一号では、この
措置
によって
復旧復興
が進むことを期待しています。 また、
中小河川
における水害により、
流木被害
が多発し、二次
災害
を引き起こす
危険性
に対する間伐などの
森林整備
による
治山対策
や、水位の
監視強化
などの
治水対策
に対して、緊急的、集中的に推進することについては重要な
取組
であると評価しています。 こうした点を踏まえ、今回の
補正予算
については
賛成
をするものであります。 しかし、今回の
補正予算案
について、もろ手を挙げて
賛成
ではないことをこの場で
指摘
させていただきたいと思います。
賛成
に当たり、以下の点を
指摘
させていただきます。 まず、何より、
補正予算
が
常態化
されることについての
懸念
です。 御存じのように、本来であれば、
補正予算
は
財政法
二十九条において、国の
義務
に属する
経費
の不足を補うほか、
予算作成
後に生じた
事由
に基づき特に緊要となった
経費
の
支出
に
限り増額補正
ができると規定されています。 今回はその
趣旨
から外れているものもあります。 例えば
総務省関連
では、マイナンバーカードに名前の旧姓を併記するための
システム改修
で百億円が計上されました。二十八
年度
の
補正予算
でも計上され、合わせると実に二百億円近くに上ります。幾ら何でもこれはお金を掛け過ぎです。マイナンバー
制度
は開始からまだ二年しかたっていないのに、そして、マイナンバーカードの普及率も一〇%ほどにとどまっているにもかかわらずです。 当初
予算
を厳しいシーリングで抑制しても、このような形で堂々と
補正
に計上するのはおかしいと思います。本来なら当初
予算
に計上すべきで、それを
補正
に付け替える、そして、当初
予算案
の規模を小さく見せ、
財政再建
を演出しているのではないかと勘ぐりたくもなります。 去年の
補正予算
の議論においても
日本維新
の会として
指摘
しましたが、このような
補正予算
が
常態化
していることは問題であり、
財政規律
の
確保
を改めて強く求めます。 続いて、各
事業
の経済
効果
、そして
費用
対
効果
を真剣に考えていただきたい、そう思います。 例えば
TPP関連予算
について言えば、
TPP
への
アメリカ
の参加が不透明ではありますが、
アメリカ
の加盟を前提にした
アメリカ
産農産物の
輸入増
対策を中心に三千四百六十五億円が計上されています。
輸入増
に対抗できるよう、農地の大区画化、水田の畑地化といった
公共事業
が盛り込まれていますが、
平成
二十七
年度
補正予算
でも三千百二十二億円、また、二十八
年度
補正予算
では三千四百五十三億円が計上され、既に執行段階に入っています。今
年度
は過去最大の
補正予算
が計上されており、三年にわたり
補正予算
として計上されているわけです。 かつて、ガット・ウルグアイ・ラウンドにおいて、八年間で
総額
六兆円の対策
予算
が投じられたにもかかわらず、商業施設や温泉の建設などに使われた苦い経験もあります。 多額のお金を投入するのであるから、農業生産性の向上に資するように使っていただくことを強く求めます。 そして、三点目は、
財政
健全化に逆行した
建設国債
の
追加発行
に対する
懸念
です。
政府
は、
財政
健全化の旗は決して下ろさないと言いますが、行動がまだ一致していません。二〇二〇
年度
のプライマリーバランス黒字化目標の達成が困難となる中、本来であれば
減額
補正
を行って
財政
健全化につなげるべきです。にもかかわらず、
建設国債
を追加的に
発行
した上で
歳出
を増やすようでは、
財政規律
は緩む一方です。 国際公約にもなっているプライマリーバランス黒字化目標の達成が困難な
状況
を重く受け止めるべきです。国際的な信用低下を招くことのないよう、
財政
悪化に歯止めを掛ける努力をもっと行うべきです。 徹底した歳入出
改革
、身を切る
改革
なしに
財政再建
の道は開かれません。
財政規律
を欠いたままの
財政
運営の結果、公債
残高
は増加の一途をたどり、
財政
赤字は深刻な
状況
になっています。 我が党は、身を切る
改革
、徹底行革、
地方
分権、統治機構
改革
を掲げています。 我々は、国
会議
員一人一人が歳費の手取り二割相当に当たる毎月十八万円を党費として納め、党を通じて
災害
被災地への寄附を欠かさず行っています。
九州北部豪雨
の
被害
に遭った福岡朝倉市、東峰村、大分日田市にも訪問し寄附金を届けており、現在までに各地に届けた寄附金は延べ四千万円を超えました。 身を切る
改革
を口先だけでなく行動で示しています。是非、与党、野党の
議員
におかれましても同様の
取組
を広げていっていただきたいと、そう思います。 以上、
指摘
した問題点について、今後迅速かつ誠実な
対応
を取ることを
政府
・与党に対して強く要望し、苦渋の決断ではありますが、我が党は、
平成
二十九
年度
一般会計補正予算案
及び
平成
二十九
年度
特別会計補正予算案
の二案に
賛成
いたします。 御清聴ありがとうございました。(
拍手
)
伊達忠一
16
○
議長
(
伊達忠一
君) これにて
討論
は終局いたしました。 ─────────────
伊達忠一
17
○
議長
(
伊達忠一
君) これより両案を一括して採決いたします。 両案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。 〔投票開始〕
伊達忠一
18
○
議長
(
伊達忠一
君) 間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。 〔投票終了〕
伊達忠一
19
○
議長
(
伊達忠一
君) 投票の結果を
報告
いたします。 投票総数 二百三十二
賛成
百六十
反対
七十二 よって、両案は可決されました。(
拍手
) ───────────── 〔投票者氏名は
本号末尾
に掲載〕 ─────・─────
伊達忠一
20
○
議長
(
伊達忠一
君)
日程
第一
株式会社東日本大震災事業者再生支援機
構法の一部を改正する
法律案
(
衆議院提出
)を
議題
といたします。 まず、
委員長
の
報告
を求めます。東
日本
大震災復興特別
委員長
江島潔
君。 ───────────── 〔
審査報告書
及び議案は
本号末尾
に掲載〕 ───────────── 〔
江島潔
君
登壇
、
拍手
〕
江島潔
21
○
江島潔
君 ただいま
議題
となりました
法律案
につきまして、委員会における
審査
の経過及び結果を御
報告
申し上げます。 本
法律案
は、
平成
三十年二月二十二日までとなっている
株式会社東日本大震災事業者再生支援機
構が支援決定を行うことができる期間について、東
日本
大震災の被災
地域
の復興の
状況
に鑑み、当該期間を
平成
三十三年三月三十一日まで延長しようとするものであります。 委員会におきましては、提出者
衆議院
東
日本
大震災復興特別
委員長
谷公一君より
趣旨説明
を聴取した後、
討論
に入りましたところ、希望の会(自由・社民)の山本太郎委員より
反対
、
日本共産党
の紙智子委員より
賛成
の旨の意見がそれぞれ述べられました。
討論
を終了し、採決の結果、本
法律案
は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、御
報告
申し上げます。(
拍手
) ─────────────
伊達忠一
22
○
議長
(
伊達忠一
君) これより採決をいたします。
本案
の賛否について、投票ボタンをお押し願います。 〔投票開始〕
伊達忠一
23
○
議長
(
伊達忠一
君) 間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。 〔投票終了〕
伊達忠一
24
○
議長
(
伊達忠一
君) 投票の結果を
報告
いたします。 投票総数 二百三十五
賛成
二百三十四
反対
一 よって、
本案
は可決されました。(
拍手
) ───────────── 〔投票者氏名は
本号末尾
に掲載〕 ─────────────
伊達忠一
25
○
議長
(
伊達忠一
君) 本日はこれにて散会いたします。 午後四時十五分散会