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2018-04-09 第196回国会 参議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第2号 公式Web版

1. 会議録情報 0

   平成三十年四月九日（月曜日） 　　　午前十一時五十九分開会 　　　　───────────── 　　　委員の異動 　三月二十日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　高木かおり君　　　　　藤巻　健史君 　三月二十二日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　藤巻　健史君　　　　　高木かおり君 　四月六日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　衛藤　晟一君　　　　　中西　　哲君 　　　　　山崎　正昭君　　　　　朝日健太郎君 　　　　　柳田　　稔君　　　　　伊藤　孝恵君 　　　　───────────── 　　出席者は左のとおり。 　　　　委員長　　　　　　　　　山谷えり子君 　　　　理　事 　　　　　　　　　　　　　　　　北村　経夫君 　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君 　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君 　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君 　　　　委　員 　　　　　　　　　　　　　　　　青山　繁晴君 　　　　　　　　　　　　　　　　赤池　誠章君 　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君 　　　　　　　　　　　　　　　　井上　義行君 　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君 　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君 　　　　　　　　　　　　　　　　中西　　哲君 　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝恵君 　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君 　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君 　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君 　　　　　　　　　　　　　　　　武田　良介君 　　　　　　　　　　　　　　　　高木かおり君 　　　　　　　　　　　　　　　　有田　芳生君 　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君 　　　国務大臣 　　　　　　　外務大臣　　　　　河野　太郎君 　　　　　　　国務大臣 　　　　　　　（内閣府特命担 　　　　　　　当大臣（拉致問 　　　　　　　題））　　　　　　加藤　勝信君 　　　事務局側 　　　　　　　常任委員会専門 　　　　　　　員　　　　　　　　宇佐美正行君 　　　　───────────── 　　本日の会議に付した案件 ○北朝鮮による拉致問題等に関しての対策樹立に 　関する調査 　（北朝鮮をめぐる最近の状況に関する件） 　（拉致問題をめぐる現状に関する件） 　　　　─────────────

2. 山谷えり子 1

   ○委員長（山谷えり子君）　ただいまから北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　去る六日、柳田稔君、衛藤晟一君及び山崎正昭君が委員を辞任され、その補欠として伊藤孝恵君、中西哲君及び朝日健太郎君が選任されました。 　　　　─────────────

3. 山谷えり子 2

   ○委員長（山谷えり子君）　北朝鮮による拉致問題等に関しての対策樹立に関する調査を議題といたします。 　まず、北朝鮮をめぐる最近の状況について、河野外務大臣から説明を聴取いたします。河野外務大臣。

4. 河野太郎 3

   ○国務大臣（河野太郎君）　参議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会の開催に当たり、御挨拶を申し上げるとともに、北朝鮮をめぐる最近の状況について御報告いたします。 　本年に入り、北朝鮮の側から対話を求める動きがあります。これは、日米、日米韓三か国で協力し、中国及びロシアを含む関係国と緊密に連携しながら、北朝鮮に最大限の圧力を掛けてきた成果です。ここに至る韓国政府の努力に敬意を表します。 　しかし、韓国特使団の訪朝以降、北朝鮮自身は非核化へのコミットメントについて直接言及していません。まずは北朝鮮の意図をしっかり分析するとともに、北朝鮮による、完全な、検証可能な、かつ不可逆的な方法での核・ミサイルの廃棄を実現するため、国際社会が最大限の圧力を維持しなければなりません。 　日朝関係については、日朝平壌宣言に基づき、核、ミサイル、そして引き続き最重要課題である拉致問題といった諸懸案の包括的な解決に向けて全力を尽くしていきます。 　拉致問題は、我が国の主権及び国民の生命と安全に関わる重大な問題であり、国の責任において解決すべき課題です。全ての拉致被害者の御家族が御自身の手で肉親を抱き締める日まで、安倍内閣の使命は終わりません。 　政府としては、対話と圧力、行動対行動の原則の下、引き続き、北朝鮮に対してストックホルム合意の履行を求めつつ、拉致問題の解決を目指します。 　同時に、拉致問題は、基本的人権の侵害という国際社会全体の普遍的問題です。政府としては、あらゆる機会を捉え、各国に対し拉致問題を提起し、協力を要請してきています。 　昨年十二月には、安保理において人権状況を含む北朝鮮の状況に関する会合が四年連続で開催されるとともに、我が国及びＥＵが共同提案した北朝鮮人権状況決議が国連総会本会議において採択されました。 　先月、第三十七回人権理事会においても、北朝鮮に対し、拉致問題を含む全ての人権侵害を終わらせるための措置を早急にとることを要求する強い内容の決議が無投票で採択されました。 　昨年十一月のトランプ大統領訪日の際に、拉致被害者の御家族の皆様と面会し、御家族の方々の思いのこもった訴えに熱心に耳を傾けていただいたことは、拉致問題の早期解決の重要性を世界に訴える上で、非常に大きな力となりました。 　先月、私が訪米した際には、ペンス副大統領及び米国関係閣僚、康京和韓国外交部長官との会談において、来る米朝首脳会談、南北首脳会談にて拉致問題を取り上げるよう米国側、韓国側にそれぞれ求め、拉致問題の解決に向けて、日米、日韓で引き続き協力していくことを確認しました。 　諸般の事情が許せば、安倍総理は来週十七日から二十日まで米国を訪問する予定です。米朝首脳会談で拉致問題を取り上げるよう、改めてトランプ大統領に直接働きかける考えです。 　先月、金正恩委員長が訪中し、習近平国家主席と会談を行いましたが、中国に対しても、中朝間でのやり取りにおいて拉致問題を取り上げるよう働きかけていきます。 　引き続き、安倍総理が司令塔となって、北朝鮮に対する国際社会の圧力をてことしつつ、北朝鮮に拉致問題の早期解決に向けた決断を迫っていきます。 　今後とも、山谷委員長を始め、理事、委員各位の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。

5. 山谷えり子 4

   ○委員長（山谷えり子君）　次に、拉致問題をめぐる現状について、加藤国務大臣から説明を聴取いたします。加藤国務大臣。

6. 加藤勝信 5

   ○国務大臣（加藤勝信君）　拉致問題担当大臣の加藤勝信でございます。 　拉致問題をめぐる現状について御報告申し上げます。 　北朝鮮による拉致問題は、我が国の主権及び国民の生命と安全に関わる重大な問題であると同時に、拉致された方々の貴重な未来、多くの夢を断絶し、家族とのかけがえのない時間を引き裂く、人権、人道上のゆゆしき問題であります。 　北朝鮮に残されている拉致被害者の方の帰国が実現しないまま、長い年月がたち、拉致被害者の方々、そして御家族の方々も一年一年と年を重ね、御高齢となられ、中には、肉親との再会がかなわぬまま亡くなられた御家族もいらっしゃいます。もはや一刻の猶予もないという切迫感を御家族の皆さんと共有させていただいているところです。 　今、北朝鮮の側から対話を求める動きがあります。この北朝鮮の変化を評価します。これはまさに、我が国が日米、日米韓三か国で協力し、中国及びロシアを含む関係国と連携しながら、北朝鮮に最大限の圧力を掛けてきた成果と捉えています。 　拉致問題は、申し上げるまでもなく、安倍内閣の最重要課題であり、政府の責任において最優先で取り組んでいくべき課題です。来る南北・米朝首脳会談において、拉致問題をしっかり取り上げるよう、米国及び韓国に働きかけることが重要です。 　三月九日の日米首脳電話会談では、安倍総理からトランプ大統領に、昨年十一月に拉致被害者御家族の皆様にお会いいただき、御家族の皆様が大統領の拉致問題への姿勢に感銘を受けていたという話をお伝えしました。そして、米朝首脳会談において拉致問題を取り上げるよう働きかけ、拉致問題の解決のための協力をお願いし、トランプ大統領の理解を得たところです。 　また、三月十六日の日韓首脳電話会談においても、安倍総理から文在寅大統領に南北首脳会談において拉致問題を取り上げるよう働きかけ、拉致問題の解決に向けて引き続き協力していくことで一致しました。 　諸般の事情が許せば、来週十七日から二十日に予定されている安倍総理訪米の機会を始め、引き続き、あらゆる機会を通じて、米国及び韓国に対して、首脳会談において拉致問題をしっかり取り上げるよう働きかけてまいります。 　また、先月、金正恩委員長が訪中し、習近平国家主席と会談を行いましたが、中国に対しても、中朝間でのやり取りにおいて拉致問題を取り上げるよう働きかけていきます。 　拉致問題の解決には、こうした国際社会との連携が重要ですが、同時に、日本国民が心を一つにして、全ての拉致被害者の一日も早い帰国実現への強い意思を示すことが肝要です。政府としては、拉致問題に関する啓発活動にも力を入れて取り組んでおります。 　特に、これまで拉致問題について触れる機会の少なかった若い世代への啓発が重要な課題であるとの観点から、三月七日、私と文部科学大臣の連名で、アニメ「めぐみ」の教育現場での積極的活用等について、全国の教育委員会等に対し通知を発出し、協力を要請したところです。 　また、昨年十二月の北朝鮮人権侵害問題啓発週間には、国内外の有識者を招聘し、拉致問題を始めとする北朝鮮の人権侵害に関する国際シンポジウムを開催し、圧力強化の効果や今後の展開について議論したところです。 　さらに、全国各地で集会や映画、舞台芸術を行うとともに、啓発セミナーや作文コンクールを実施しているところであり、今年度は、小中高校の教員等を対象とし、研修を実施することとしております。引き続き、様々な広報啓発活動に取り組んでまいります。 　また、拉致被害者や北朝鮮の人々に対して、政府として、北朝鮮向け短波ラジオ放送を配信するとともに、民間団体に業務委託し、その運営する北朝鮮向けラジオ放送の中で政府メッセージを短波と中波で送信しております。さらに、米国の北朝鮮向けラジオ放送局との連携についても取り組んでいるところです。今後とも、拉致被害者への激励や北朝鮮の人々に向けた情報発信の一層の拡充強化を図り、また、あらゆる事態への対応に万全を期してまいります。 　今後とも、日本政府が先頭に立って、北朝鮮に対し、国内外を通じた様々なプレッシャーを掛け、あらゆる施策を駆使して、認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の一日も早い帰国につながる具体的な動きを北朝鮮から引き出すべく、全力を尽くしてまいります。 　山谷委員長を始め、理事、委員の皆様の御理解と御協力を心よりお願いを申し上げます。

7. 山谷えり子 6

   ○委員長（山谷えり子君）　本日の調査はこの程度とし、これにて散会いたします。 　　　午後零時八分散会