○山本太郎君 北海道では多くの
自治体が国からコントロール強まっていると非常に感じている状況が見られたと
思います。
今回は第八次の
改革。二〇一四年の第五次
分権改革から、
改革内容について
自治体に手を挙げてもらいましょうと、あるいは具体的な
分権メニュー
提案してねというような
提案募集方式が開始された。
資料の四。この
方式に変わった第五次から昨年の第七次に至るまで、各年度の
提案の総数、その
実現の達成度、どのくらい
提案されて、うちどれだけ
実現したか。表の一番右端の
実現・
対応の割合を見れば、いかにも順調に推移しているねというふうに言えそうなんですけれ
ども、まだ完全に
実現していない
対応と
実現を一緒にまとめてパーセンテージを出すというのが非常に怪しい。一〇〇%
実現したものだけの割合出してもらえますかと頼んでも、出せない、これで終わるんですね。ますます怪しい。出せないわけないじゃないですか、
実現したものだけ数えりゃいいんだからって。正確なデータを基に国会
審議も検証もやるつもりはないんでしょうかということなんですけれ
ども。
資料の五、国会図書館イシュー・ブリーフ。これまで
地方自治体に
権限の
移譲が行われたものの主な項目なんですけれ
ども、これ見ると実に細かい内容ばかり。先ほど榛葉先生の方からもお話がありました、非常に細かいものが多いじゃないかというお話だったと
思いますけれ
ども、
地方分権というよりも事務作業を単に上から下に
移譲しているだけじゃないかと。ただでさえいっぱいいっぱいの
自治体のお
仕事が更に厳しい状態に置かれるような、
分権ならぬ事務作業の移動になっていないかという話なんですけれ
ども。
地方分権という
テーマの中でも非常に大切な
テーマとして、
財源の
移譲、この部分があると
思います。数人の先生方からもさきに御指摘があったと
思います。実際はかなり厳しい議論に陥るものというのが過去の数々のお話を見ていけば分かるんですけれ
ども、前に進めるということは大変必要なことだと私は思うんです。議論が必要。しかし、議論は低調のようです。
平成二十九年の
地方分権有識者
会議の開催は四回行われたらしいんですね。その中で税源
移譲について軽くでも触れられたのは第二十八回、二十九回の
会議のみ。合計四回の
会議、その議事録全体の文字数をカウントすると十四万二千五百三十三字。そのうち、税源
移譲に関する何らかの議論の文字数をカウントすると六百七十八字しかない。つまり、税源
移譲が話し合われた割合というのは全体の〇・四七%程度だったと議事録からは推察がされます。
つまり、
地方分権改革の最大の岩盤規制であろう
テーマさえも、有識者の方々に議論いただいていないという状態なんですね。これ、ドリルがどうしたとかって、総理いつも言っていませんでしたっけ。そのドリル、どこへ行ったんだろうねって。この
地方分権有識者
会議こそが一番コアな議論が活発に行われていなきゃいけない場所なんでしょうけれ
ども、ほとんど触れられていない。
地方財源に関しては大きな格差がありますから、そこを補填する、足りないところには補填する、これ当然国の役割ですよね。
地方の疲弊を救えるのは
政府だと、それが責務だと私は思うんですけれ
ども、しかし、
地方の自由なアイデアとして、議論を深めるきっかけとして、受け付ける体制くらいあってもいいんじゃないかなと私は思うわけです。
税源の
移譲が許される
提案募集方式は、今後やる予定はありますか。