○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。
四日の日に、
規制改革推進会議の第三次答申が出されました。報道では
放送法四条の撤廃見送りが大きく報じられましたけども、しかし、今回の答申には
放送事業に大きな
影響を及ぼす内容が含まれていると思います。そこで、今日は、私が一読して心配な点、慎重な対応が必要ではないかと感じる点について
大臣の認識を
伺いたいと思います。
答申では、
放送を巡る
規制改革の中心に、通信と
放送の枠を超えたビジネスモデルの構築をうたっております。そこには、インターネット同時配信の
推進、つまり、既存の
放送事業者のテレビ番組をインターネットを通じて同時配信する、言わば
放送の側からの通信への乗り入れを可能にする規制緩和。また、答申は、
放送事業への新規参入を促進ということも書いてありまして、これまでの
放送事業者だけでなく、他業態などから新たに参入する事業者への期待は大きいとして、言わば通信の側から
放送への乗り入れを可能にする規制緩和も提起されていると思います。
要するに、
規制改革推進会議が目指す通信と
放送の更なる融合というのは、通信と
放送の相互乗り入れのことであろうと私は理解いたしました。しかも、それが、新たなビジネスモデルを構築するとか、国際競争力を高めてグローバル事業を展開するなど、主にビジネスとか事業の視点から論じられているのが特徴だなと思います。
そこで、
大臣に
伺いたいんですが、
放送と通信の相互乗り入れとなりますと、私は双方にそれぞれ心配な点が出てくると感じております。
まず、
放送については、
放送法一条、おさらいですけれども、
放送による表現の自由を確保すること、
放送が健全な民主主義の発展に資するようにすること、同じく
放送法に、四条、
放送番組の編集に当たって政治的に公平であること、報道は事実を曲げないですることなどの大事な
放送における観点、役割、基準が曖昧にされたり低められたりすることはないだろうか。一方、通信やインターネットについては、玉石混交の自由さが特徴であって、ネット世界に
放送のような規制を掛けるのは時期尚早という心配の声もあります。
つまり、
放送、通信、それぞれに大事な役割あるいは特質があるわけですが、それが、融合することによって、弱められたり死んでしまうようなことがあってはならない。しかし、そういうことが起こるんじゃないかという懸念を持っております。
そこで、
大臣に
伺いますが、
規制改革推進会議の第三次答申には、こうした私が今言ったような点も含めて様々な問題が生起する内容があると思いますけれども、
大臣の認識、
伺いたいと思います。