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2018-03-06 第196回国会 参議院 総務委員会 第1号
公式Web版
会議録情報
0
平成
三十年三月六日(火曜日) 午後零時十分開会 ─────────────
委員氏名
委員長
竹谷とし子
君 理 事
島田
三郎
君 理 事 堂故 茂君 理 事
森屋
宏君 理 事
吉川
沙織
君 理 事
秋野
公造
君
太田
房江
君
片山さつき
君 こやり
隆史
君
古賀友一郎
君
二之湯
智君
松下
新平
君
溝手
顕正
君
山崎
正昭君
山田
修路
君
山本
順三
君
杉尾
秀哉
君
那谷屋正義
君
難波
奨二君
森本
真治
君
魚住裕一郎
君
山下
芳生
君
片山虎之助
君 又市
征治
君 江崎 孝君 ─────────────
委員
の
異動
一月三十一日
辞任
補欠選任
こやり
隆史
君
石井
準一
君 二月一日
辞任
補欠選任
石井
準一
君 こやり
隆史
君 三月五日
辞任
補欠選任
片山さつき
君
宮本
周司
君
溝手
顕正
君
小川
克巳
君
山崎
正昭君
足立
敏之
君 ─────────────
出席者
は左のとおり。
委員長
竹谷とし子
君 理 事
島田
三郎
君 堂故 茂君
森屋
宏君
吉川
沙織
君
秋野
公造
君 委 員
足立
敏之
君
小川
克巳
君
太田
房江
君 こやり
隆史
君
古賀友一郎
君
二之湯
智君
松下
新平
君
宮本
周司
君
山田
修路
君
山本
順三
君
杉尾
秀哉
君
那谷屋正義
君
難波
奨二君
森本
真治
君
魚住裕一郎
君
山下
芳生
君
片山虎之助
君 又市
征治
君
国務大臣
総務大臣
野田
聖子
君 副
大臣
総務
副
大臣
奥野
信亮
君
総務
副
大臣
坂井 学君
大臣政務官
総務大臣政務官
小倉 將信君
総務大臣政務官
山田
修路
君
総務大臣政務官
小林 史明君
事務局側
常任委員会専門
員 小野 哲君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○
国政調査
に関する件 ○
行政制度
、
地方行財政
、
選挙
、
消防
、
情報通信
及び
郵政事業等
に関する
調査
(
行政制度
、
地方行財政
、
消防行政
、
情報通信
行政等
の
基本施策
に関する件) (
平成
三十年度
総務省関係予算
に関する件) ─────────────
竹谷とし子
1
○
委員長
(
竹谷とし子
君) ただいまから
総務委員会
を開会いたします。
委員
の
異動
について御報告いたします。 昨日までに、
伊藤孝恵
君、
溝手顕正
君、
片山さつき
君及び
山崎正昭
君が
委員
を
辞任
され、その
補欠
として
杉尾秀哉
君、
小川克巳
君、
宮本周司
君及び
足立敏之
君が選任されました。 ─────────────
竹谷とし子
2
○
委員長
(
竹谷とし子
君)
国政調査
に関する件についてお諮りいたします。 本
委員会
は、
今期国会
におきましても、
行政制度
、
地方行財政
、
選挙
、
消防
、
情報通信
及び
郵政事業等
に関する
調査
を行いたいと存じますが、御
異議
ございませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
竹谷とし子
3
○
委員長
(
竹谷とし子
君) 御
異議
ないと認め、さよう決定いたします。 ─────────────
竹谷とし子
4
○
委員長
(
竹谷とし子
君)
行政制度
、
地方行財政
、
選挙
、
消防
、
情報通信
及び
郵政事業等
に関する
調査
を議題といたします。 まず、
行政制度
、
地方行財政
、
消防行政
、
情報通信行政等
の
基本施策
について、
野田総務大臣
から
所信
を聴取いたします。
野田総務大臣
。
野田聖子
5
○
国務大臣
(
野田聖子
君)
総務委員会
の御審議に先立ち、
所信
を申し述べます。
大臣就任
以来、
地域
の現場に足を運び、その実情を伺うとともに、
住民
、
消費者
の
皆様
の
視点
を大事にしながら、
国民
の
皆様
の
生活
に密接に関わる幅広い
総務行政
に精いっぱい取り組んできました。性別や
世代
を超えて全ての
人々
が支え合う
社会
の
実現
を目指して、
全力
を尽くしてまいります。 以下、特に力を入れて取り組みたい
政策
の
方向性
について、一端を申し述べます。 全ての
大臣
が
復興大臣
との強い思いの下で、引き続き、
東日本大震災
の
復旧復興
に
全力
で取り組みます。 昨年十二月、
全国
の
地方公共団体
に対して、
被災地方公共団体
への
応援職員
の派遣を要請しました。あわせて、大
規模災害
時に全ての
地方公共団体
の
人的資源
をフルに
活用
できる
全国
一元的な
仕組み
を
構築
します。 さらに、
避難勧告等
の
発令体制
の
整備
、
災害対応拠点
となる
庁舎等
の
耐震化
などを
推進
するとともに、
火災防御計画
の策定、
応援体制
の
強化
、
消防水利
の
確保
など、
消防体制
の
充実
と
消防力
の
強化
を図ります。 加えて、二〇二〇年
東京オリンピック
・
パラリンピック競技大会等
の開催に向けた
安心
、
安全対策
や、
救急安心センター事業
、シャープ七一一九の
全国展開
、
緊急消防援助隊
の
充実強化
、大
規模災害
に限定して出動する大
規模災害団員
の
導入促進
などに取り組みます。 また、
防災行政無線
の
戸別受信機
の
普及
、
Lアラート
の
利用促進
、
防災拠点等
への
WiFi環境
の
整備
や
放送ネットワーク
の
強靱化
を進めるとともに、非
常用通信手段
の
活用
を
推進
します。 二〇二〇年を目標に、空港、
駅等
の
ターミナル施設等
における
災害情報
の多
言語化
、
視覚化
、一一九番通報や
救急搬送
の多
言語対応
、
競技会場
における
ICT
の
利活用
の
促進
などに取り組みます。
Jアラート
の
運用改善
や
機能向上
、
弾道ミサイル
を想定した
住民避難訓練
の
充実
、
地下施設
を始めとした
避難施設
の指定の
促進
など、
国民保護体制
の
整備
に万全を期してまいります。
地域
の
自立
を
促進
するため、
地域力
を高め、
人々
が
地域
で支え合う
社会
を
構築
してまいります。
地域
の
資源
と
資金
を
活用
して雇用を
創出
する
ローカル
一万
プロジェクト
の
支援内容
を
充実
させ、更に
推進
します。また、
マイナンバーカード
を
活用
して、
地方公共団体
の
ボランティアポイント等
とクレジットカードの
ポイント等
を合算する
取組
などを
地域金融機関
とも連携しながら
全国
で進めます。 次に、失われつつある共助の
仕組み
を再
構築
し、
地域
での
社会課題解決
や
生活産業
の
創出
による
経済活性化
を図るため、
シェアリングエコノミー活用推進事業
を
展開
し、
地方公共団体
の
取組
を
支援
します。 さらに、
地域おこし協力隊
の隊員が
任期終了
後も
活躍
できる
環境づくり
に努めるとともに、チャレンジ・
ふるさとワーク
においては、
地域外
の
方々
と
地域
との関わりの
創出
に取り組む
地方公共団体
をモデル的に
支援
する「
関係人口
」
創出事業
などを
推進
し、
地域
への人、
情報
の流れを生み出します。
連携中枢都市圏
や
定住自立圏
、
過疎地域等
での
集落ネットワーク圏
の
形成
を
推進
するとともに、
地域運営組織
の
形成
を
促進
します。
ふるさと納税
を
活用
し、
地域
における
起業支援
や
移住交流
に取り組む
地方公共団体
を後押しする
プロジェクト
を
推進
します。あわせて、
北海道上士幌
町など、
ふるさと納税
で得られた
資金
を
活用
して
地域
の
活性化
に
成果
を上げている
取組
が
全国
に広がるよう、好
事例
を紹介します。また、
関係省庁
とも連携しながら、
企業版ふるさと納税
の更なる
活用
に取り組みます。
地方財政
については、
地方公共団体
が安定的に
財政運営
を行うことができるよう、
一般財源総額
について、
平成
二十九年度
地方財政計画
を上回る額を
確保
するとともに、
地方交付税総額
を
確保
しつつ、
臨時財政対策債
を抑制します。 また、
地方財政計画
に、引き続き、まち・ひと・し
ごと創生事業費
を一兆円計上するとともに、
公共施設等
の
老朽化対策
に関して、
対象事業
を追加するなど
内容
を拡充した上で、
事業費
を増額するなど、
地域
の
課題
に対応するための所要の
経費
を適切に計上します。 こうした
地方財政計画
の
内容
を踏まえ、
地方交付税
の
総額
の
確保
などについて規定した
地方交付税法
及び
特別会計
に関する法律の
改正案
を今
国会
に提出しています。
平成
三十年度の
地方税制改正
については、
地方創生
の
推進
の
基盤
となる
地方
の
税財源
を
確保
する等の観点から、
個人住民税
の
基礎控除等
の
見直し
、
固定資産税
の
負担調整措置
の延長、
地方
の
たばこ税
の税率の引上げ、
地方消費税
の
清算基準
の
見直し
などを行うとともに、
共通電子納税システム
の
導入等
の
税務手続
の
電子化
を
推進
する
措置
を講ずることとしています。こうした
内容
を踏まえ、
地方税法等
の
改正案
を今
国会
に提出しています。
サイバーセキュリティー
の
確保
、
ICT基盤
の一層の
高度化
、
ICT
の徹底的な
利用促進
を三位一体で取り組むことにより、
社会
全体の
ICT化
を
推進
します。
人口減少
、
高齢化
が一層進む二〇三〇年代以降を展望しつつ、
日本
の未来をつくる新たな
情報通信政策
のビジョンを本年夏頃に策定します。
IoTセキュリティ総合対策
を着実に
推進
し、
インターネット障害
への
対策
や
セキュリティー人材
の
育成
を一層
強化
します。また、
固定電話網
について、公正な
競争環境
や
利用者利便
を
確保
しつつ、
IP網
への円滑な
移行
を一層
推進
します。これらに対応するため、
電気通信事業法
及び
国立研究開発法人情報通信研究機構法
の
改正案
を今
国会
に提出します。 二〇二〇年
東京オリンピック
・
パラリンピック競技大会
に向けて、第五
世代移動通信システム
の
導入
、4K、8
K放送
や高度な
映像配信
の
推進
、
多言語音声翻訳システム
の
高度化
、あらゆる車が
ネットワーク
につながる
社会
の
実現
など、
世界最高水準
の
ICT環境
の
整備
に取り組みます。また、
ICT基盤
の
中核
として幅広い
分野
への
展開
が期待される
電波
の
有効利用
を一層
推進
するほか、MVNOを含めた公正な
競争
が
確保
され、多様な
サービス
が低廉な料金で提供されるよう、
環境整備
に取り組みます。 さらに、
地域IoT実装推進ロードマップ
を着実に
推進
し、新たな
IoTサービス
の
創出
や
地域
への
実装
を総合的に
支援
します。
AI
については、
社会実装
と
研究開発
を両輪で進め、
次世代AI
の
研究開発
を加速させます。また、
AIネットワーク化
の健全な発展を
実現
するため、G7、
OECD等
の
国際的議論
にも積極的に貢献します。
ブロックチェーン技術
や
情報信託機能
など、
データ
の
利活用
を促す新たな
技術
や
仕組み
の
導入
を積極的に進めます。 また、
児童生徒
がプログラミングなどを学ぶ
地域IoTクラブ
の
整備
や
オープンデータ
を
推進
するための
地方公共団体職員
の
人材育成
など、
IoT
、
AI時代
に対応した
人づくり
に取り組みます。
通信
、
放送
、
郵便インフラ
や
電波システム
に加え、
統計
や
消防
、
行政相談制度
なども含め、
日本
の強みを生かした
インフラシステム
の
海外展開
を
強化
します。さらに、
放送コンテンツ
の
海外展開
により、
訪日観光客
の増加や
地域産品
の
販路拡大
などを通じた
地域活性化
に貢献します。 NHKの在り方について、
受信料制度
やガバナンスに関する
国民
・
視聴者
の声も伺いつつ、民放との
二元体制
を踏まえ、引き続き検討を進めます。 柔軟な働き方を可能とする
テレワーク
のより一層の
普及
を図るため、
テレワーク
デーや
ふるさとテレワーク
などを
推進
します。
地方公共団体
における
女性職員
の
活躍
や働き方
改革
を
推進
するため、先進的な
取組事例
の紹介や自治大
学校等
における
人材育成
などに取り組みます。また、
地方公務員
の
非常勤職員
について、
会計年度任用職員制度
の施行に向け、丁寧な
支援
に努めます。 誰もが
ICT
の
恩恵
を受けて自らの望む生き方を選択できるよう、
字幕放送
、
解説放送
、
手話放送
の
充実
、
IoT
、
AI時代
に対応した
高齢者
や
障害者
の
方々
に対する
ICT利活用
の
支援
に取り組み、
情報バリアフリー社会
を
実現
します。 さらに、
マイナンバーカード
の
利便性
を高め、その
普及
を図るため、官民での
利活用
を進めます。今後も、
国民
の
利便性
の
向上
や
行政運営
の
効率化
に向け、
関係
府省
と連携して取り組みます。
郵政事業
については、
国民生活
の
安心
、安全の
拠点
として、引き続き、
ユニバーサルサービス
を
確保
するとともに、
民営化
の
成果
を一層実感できるよう、
利用者
の
目線
に立った新たな
事業展開
や
郵便局
の
利便性向上
を
促進
します。
人口減少
、少子化が進む中で、
地方公共団体
が持続可能な形で
行政サービス
を提供できるよう、
高齢者人口
が最大となる二〇四〇年頃の
行政課題
を整理し、今後取り組むべき
対策
を検討します。また、小規模な
市町村
の議会における
人材
の
確保
などについて
議論
を深めます。 さらに、
若者
への
主権者教育
の
推進
に引き続き努めるとともに、
障害
のある方や
海外居住者
など、投票しにくい
状況下
にある有権者の
投票環境
の
向上等
について
研究
を進めます。
ICT
を
活用
した国及び
地方
の
業務改革
を進めます。既存の
制度
、
業務
を
デジタル化
に対応するよう全面的に見直すべく、
関係
府省
と連携しながら、各
府省
における
業務改革
の
取組
を
推進
します。
行政相談委員
と協働して、
国民
の
皆様
の声を
行政運営
の
改善
につなげるとともに、各
府省
の
業務
の実態やニーズを捉えて機動的に
調査
するなど、
行政
の
評価
、監視を的確に
実施
します。 また、
EBPM
、証拠に基づく
政策立案
の
実践
に向け、各
府省
との
共同研究
を進めます。
GDP統計
を軸にした
経済統計
の
改善
に向け、
産業連関表
の
STU体系
への
移行
や家計
調査
の
見直し
に取り組むとともに、
消費全般
の
動向
を捉える
消費動向指数
を新たに開発し、公表します。 また、
利用者視点
に立った
統計
の
改善
など
統計改革
の
基盤整備
を図るため、
公的統計
の
基本計画
を改定するとともに、国、
地方
、民間の保有する
データ
の
利活用
の
推進
や
統計委員会
の
機能強化
などを柱とする
統計法
及び
独立行政法人統計センター法
の
改正案
を今
国会
に提出します。 以上、
所管行政
の当面の
課題
と
政策
の
方向性
について申し上げました。 副
大臣
、
大臣政務官
、
職員
とともに
全力
で取り組んでまいりますので、
竹谷とし子委員長
を始め、理事、
委員
の
先生方
の御指導と御
協力
を賜りますようお願い申し上げます。 失礼しました。十ページ、
産業連関表
、
SUT体系
でございます。訂正させていただきます。
竹谷とし子
6
○
委員長
(
竹谷とし子
君)
野田総務大臣
は御退席いただいて結構でございます。 次に、
平成
三十年度
総務省関係予算
の
概要
について、
政府
から
説明
を聴取いたします。
奥野総務
副
大臣
。
奥野信亮
7
○副
大臣
(
奥野信亮
君)
平成
三十年度における
総務省所管予算案
につきまして、
概要
を御
説明
申し上げます。 本
予算案
につきましては、現下の
重要課題
に的確に対応しつつ、
経済再生
と
財政健全化
の両立を
実現
する
予算
とするという
政府方針
の下、
総務省
として、
地域経済
の好循環の
拡大
と
地方
の
一般財源総額
の
確保
、
ICT
による
経済成長
の
実現
、暮らしやすく働きやすい
社会
の
実現
、
防災
・
減災
、
復旧復興
、
国民
にとって効率的で
利便性
の高い
行政基盤
の確立に特に力を入れて取り組むために編成したものであります。 まず、
一般会計
について御
説明
いたします。
一般会計
の
予算額
は、十六兆九百六十九億円であります。 具体的には、
自立促進
に向けた
取組
といたしまして、
ローカル
一万
プロジェクト
や
シェアリングエコノミー活用推進事業
などに必要な
経費
として三十六億円、
地方
の
一般財源総額
の
確保等
といたしまして、
交付税
及び
譲与税配付金特別会計
へ繰り入れるために必要な
経費
として、
地方交付税財源等
十五兆五千百五十億円、
米軍
や自衛隊の
施設
が
市町村
の
財政
に与える
影響等
を考慮して、
基地交付金
及び調整交付金合わせて三百五十五億円を計上しております。 次に、
サイバーセキュリティー
の
強化
、
ICT
の
安心
、安全の
確保
といたしまして、
サイバーセキュリティー人材育成強化
や
電気通信サービス
の
安心
、安全な
利用
の
確保
などに必要な
経費
として二百三十四億円、
世界最高水準
の
ICT環境
の
整備
といたしまして、4K、8
K等
の
推進
や第五
世代移動通信システム
の
実現
に向けた
世界最高レベル
の
ICT基盤
の
実現
や多
言語音声翻訳
の
社会実証
のための
グローバルコミュニケーション計画
の
推進
などに必要な
経費
として六百四十一億円、
生産性向上
につながる
IoT
、
ビッグデータ
、
AI
、
シェアリングエコノミー等
の
活用推進
、
人材育成
といたしまして、
防災
、農業、
シェアリングエコノミー等
の身近な
分野
における
リファレンスモデル構築
を行う
IoT
の
サービス創出支援
と
産学官連携
による
推進強化
や
IoT
を支える
人材育成
などに必要な
経費
として三十六億円、医療・介護・健康、
教育
、
移動サービス等
における
ICT
による
課題解決
といたしまして、これらの
分野
における
ICT
の
活用
などに必要な
経費
として十五億円、
海外展開
、国際的な
政策連携
といたしまして、
ICTインフラシステム
や
放送コンテンツ
の
海外展開支援
などに必要な
経費
として六十六億円を計上しております。 次に、働き方
改革
と
女性
の
活躍促進
といたしまして、
テレワーク
の
推進
や
地方公務員
の働き方
改革等
の
推進
などに必要な
経費
として五億円、全ての人に優しい
ユニバーサル社会
の
構築
といたしまして、
高齢者
、
障害者
を含む誰もが
ICT
の
恩恵
を享受できるようにするための
情報バリアフリー
の
促進
などに必要な
経費
として六億円、
マイナンバー制度
の円滑な
実施
と
マイナンバーカード
の
利活用
の
促進
といたしまして、
行政機関等
の間の
情報連携
のための
ネットワークシステム
の設置、管理や
マイナンバーカード
の円滑な
発行等
の
実施
などに必要な
経費
として二百七十五億円、
国民
が
成果
を実感することのできる
郵政民営化
の
推進
といたしまして、
ユニバーサルサービス
の
確保
、
利用者
の
目線
に立った新たな
事業展開
及び
郵便局
の
利便性向上
の
促進
に必要な
経費
として五億円、
恩給
の適切な
支給
といたしまして、
受給者
の
生活
を支える
恩給
の
支給
に必要な
経費
として二千三百八十二億円を計上しております。 次に、広域的な
応援体制
の
整備
、
消防団
を
中核
とした
地域防災力
の
充実強化等
といたしまして、新潟県糸魚川市の大
規模火災
や昨年の
九州北部豪雨災害等
を踏まえ、大
規模災害
に備えた
緊急消防援助隊
の
充実強化
や様々な
災害
に対応するための
常備消防力等
の
強化
などに必要な
経費
として百三億円、
情報弱者
への
災害
時の
情報伝達環境整備
といたしまして、
Lアラート
の
高度利用
、
普及促進
や
放送ネットワーク
の
強靱化
に必要な
経費
として四十億円を計上しております。 次に、
行政
の
業務改革
、
ICT化
の
推進
といたしまして、
行政
の
ICT化
の
推進
、
政府情報システム
の
投資効率化
と
セキュリティー向上
、
オンライン申請
の
利便性向上
や
政策評価
における
取組
を通じた
EBPM
の
実践
の
推進
などに必要な
経費
として二百二十三億円、
統計改革
といたしまして、
GDP統計
の
改善
を図るため
産業連関表
の
SUT体系
への
移行
などに必要な
経費
として四十二億円、
主権者教育
の
推進
と投票しやすい
環境
の一層の
整備
といたしまして、
民主主義
の担い手である
若者
に対する
主権者教育
の
推進
に必要な
経費
として一億円、そのほか、
政党助成法
に基づき交付する
政党交付金
として三百十八億円を計上しております。 次に、
東日本大震災復興特別会計
について御
説明
いたします。 本
特別会計
の
歳出予定額
のうち、
総務省所管予定額
は三千二百五十二億円であります。 具体的には、
東日本大震災
の
復旧復興事業
の
地方負担分
及び
地方税
の
減収分
などを
措置
するための
震災復興特別交付税
の
財源
を
交付税
及び
譲与税配付金特別会計
へ繰り入れるために必要な
経費
を計上しております。 このほか、
被災地
における
消防
及び
ICT関連
の
復旧復興
などに必要な
経費
として十八億円を
復興庁所管分
に計上しております。 次に、
交付税
及び
譲与税配付金特別会計
について御
説明
いたします。
歳入予定額
は五十一兆九千二百十六億円、
歳出予定額
は五十一兆七千百十四億円であります。
歳入
は、
地方交付税
、
地方特例交付金
及び
交通安全対策特別交付金
の
財源
に充てるための
一般会計
及び
東日本大震災復興特別会計
からの
受入れ見込額
のほか、
地方譲与税譲与金
の
財源
となる
税収見込額
などを計上しております。
歳出
は、
地方交付税
、
地方特例交付金
、
交通安全対策特別交付金
、
地方譲与税譲与金
及び借入金の
償還財源等
の
国債整理基金特別会計
への繰入れなどに必要な
経費
を計上しております。 以上、
平成
三十年度における
総務省所管予算案
の
概要
の御
説明
を申し上げました。
竹谷とし子
8
○
委員長
(
竹谷とし子
君) 以上で
所信
及び
予算説明
の聴取は終わりました。 本件に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。 午後零時三十二分散会