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2018-03-20 第196回国会 参議院 国土交通委員会 第1号
公式Web版
会議録情報
0
平成三十年三月二十日(火曜日) 午後零時三十六分開会 ─────────────
委員氏名
委員長
野田
国義
君 理 事
阿達
雅
志君
理 事
井上
義行
君 理 事
酒井
庸行
君 理 事
羽田雄一郎
君 理 事
山本
博司
君
足立
敏之
君
青木
一彦
君
朝日健太郎
君
石井
正弘
君
金子原二郎
君
末松
信介
君
高橋
克法
君
中野
正
志君
牧野たか
お君
吉田
博美
君
鉢呂
吉雄
君
増子
輝彦
君
高瀬
弘美
君
竹内
真二
君
山添
拓君
室井
邦彦
君
青木
愛君
行田
邦子
君
平山佐知子
君 ─────────────
委員
の
異動
一月三十一日
辞任
補欠選任
朝日健太郎
君
二之湯武史
君
高瀬
弘美
君
山口那津男
君
竹内
真二
君
浜田
昌良
君 二月一日
辞任
補欠選任
二之湯武史
君
朝日健太郎
君
浜田
昌良
君
竹内
真二
君
山口那津男
君
高瀬
弘美
君 三月五日
辞任
補欠選任
足立
敏之
君
山崎
正昭君 三月六日
辞任
補欠選任
山崎
正昭君
足立
敏之
君 三月七日
辞任
補欠選任
金子原二郎
君 こやり
隆史
君
吉田
博美
君
宮島
喜文
君 三月八日
辞任
補欠選任
こやり
隆史
君
金子原二郎
君
宮島
喜文
君
吉田
博美
君 三月十九日
辞任
補欠選任
青木
一彦
君
中西
健治
君
金子原二郎
君
青山
繁晴
君 三月二十日
辞任
補欠選任
中西
健治
君
青木
一彦
君 ─────────────
出席者
は左のとおり。
委員長
野田
国義
君 理 事
阿達
雅
志君
井上
義行
君
酒井
庸行
君
羽田雄一郎
君
山本
博司
君 委 員
足立
敏之
君
青木
一彦
君
青山
繁晴
君
朝日健太郎
君
石井
正弘
君
末松
信介
君
高橋
克法
君
中野
正
志君
牧野たか
お君
吉田
博美
君
鉢呂
吉雄
君
増子
輝彦
君
高瀬
弘美
君
竹内
真二
君
山添
拓君
室井
邦彦
君
青木
愛君
行田
邦子
君
平山佐知子
君
国務大臣
国土交通大臣
石井
啓一
君 副
大臣
国土交通
副
大臣
牧野たか
お君
国土交通
副
大臣
あきもと司
君
大臣政務官
国土交通大臣政
務官
高橋
克法
君
国土交通大臣政
務官
簗 和生君
事務局側
常任委員会専門
員 田中 利幸君 ───────────── 本日の
会議
に付した案件 ○
国政調査
に関する件 ○
国土
の
整備
、
交通政策
の
推進等
に関する
調査
(
国土交通行政
の
基本施策
に関する件) ─────────────
野田国義
1
○
委員長
(
野田国義
君) ただいまから
国土交通委員会
を開会いたします。
委員
の
異動
について御報告いたします。 昨日までに、
進藤金日子
君及び
金子原二郎
君が
委員
を
辞任
され、その
補欠
として
中野正志君
及び
青山繁晴
君が選任されました。 ─────────────
野田国義
2
○
委員長
(
野田国義
君)
国政調査
に関する件についてお諮りいたします。 本
委員会
は、
今期国会
におきましても、
国土
の
整備
、
交通政策
の
推進等
に関する
調査
を行いたいと存じますが、御
異議
ございませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
野田国義
3
○
委員長
(
野田国義
君) 御
異議
ないと認め、さよう決定いたします。 ─────────────
野田国義
4
○
委員長
(
野田国義
君)
国土
の
整備
、
交通政策
の
推進等
に関する
調査
を議題といたします。
国土交通行政
の
基本施策
について、
国土交通大臣
から
所信
を聴取いたします。
石井国土交通大臣
。
石井啓一
5
○
国務大臣
(
石井啓一
君)
国土交通行政
につきまして、私の
所信
を述べさせていただきます。 今年に入り、一月二十三日には本白根山が噴火し、また、
大雪
により
各地
で
被害
が相次いでおります。犠牲となられた方とその御家族に対して謹んで哀悼の意を表しますとともに、
被害
に遭われた方々に心よりお見舞い申し上げます。
火山
については、
専門家
から意見を聴取し、検証を行った上で、
全国
の
火山
の
観測監視体制
を
強化
するとともに、
ハザードマップ
の作成、
火山
灰の流下に備える
砂防堰堤等
の
整備
を
推進
します。また、
大雪
については、積雪時の
対応
に万全を期すとともに、予防的な
通行規制
の
実施
や効率的な
除排雪
の手法など、
大雪
時の
道路交通
の
確保対策
について
検討
します。
東日本大震災
の
発災
から七年が経過いたしました。一日も早く
生活
やなりわいが再建できるよう、引き続き総力を挙げて取り組みます。さらに、
熊本地震
や昨年の
九州北部豪雨等
、これまで相次いで大
規模
な
自然災害
が
各地
を襲い、深刻な
被害
が発生しました。多様なニーズにきめ細やかに
対応
しつつ、
被災地
の
復旧復興
に全力で取り組みます。
気候変動
の影響により頻発、
激甚化
が懸念される風水害、
土砂災害
、
渇水被害等
に備えることは重要です。このため、
九州北部豪雨等
の
被害
の実態を踏まえた
中小河川
の
緊急治水対策
など、
整備効果
の高い
ハード対策
と
住民目線
の
ソフト対策
を
推進
し、
水防災意識社会
を再構築するための
取組
を加速します。
防災気象情報
については、引き続き、
地域
の
目線
に立ち、自治体や
住民等
における
理解
、
活用
を
支援
する等の
取組
を進めます。 大
規模地震
への備えについては、無
電柱化
の
推進
や
緊急輸送道路
における橋梁、
住宅
・
建築物等
の
耐震化
や地盤の
強化
、
堤防等
のかさ上げ、各
輸送機関
の
安全確保
に向けた
指導
、実践的な訓練の
実施等
により、大
規模地震
への
対応力
の
向上
を図ります。 急速に進む
インフラ老朽化
については、引き続き、計画的な
維持管理
、更新に取り組むとともに、
インフラメンテナンス国民会議
の場を通じて、新
技術
の
開発
、
社会実装
を後押しするなど、
メンテナンス産業
の
育成
、
活性化
、
地方
への
展開
を進めます。
交通
の安全、
安心
の
確保
のため、
監査体制
の
強化
や
法令遵守
の徹底、
運輸安全マネジメント
の
実施等
により、
鉄道
、
自動車
、
船舶
、
航空
など
公共交通
の安全、
安心
の
確保
に一層取り組みます。
新幹線
の台車に亀裂が発生した
重大インシデント
や、
大雪
による長時間にわたる
列車停止等
の
輸送障害
が発生しました。
鉄道事業者
に対して、安全、
安定輸送
の
確保
と
利用者目線
の
対応
を徹底するとともに、これらの事案の背景にある構造的な問題について分析、
検討
を進め、必要な
対策
を講じます。
型式指定車
の
完成検査
における不適切な取扱いについては、
完成検査
の
自動車メーカー
における確実な
実施
と不正の防止、
国土交通省
の立入検査の在り方に関する
見直し
の
検討
結果に基づき、必要な
対策
を講じます。 また、
航空
の
安全対策
を更に
強化
します。特に、
関係者
が一丸となって
落下物対策
を
強化
し、
落下物
ゼロを目指します。
高速道路
の逆走事故ゼロを目指すとともに、暫定二
車線区間
において、四
車線化
や
付加車線
、
ワイヤロープ
の設置を計画的に
推進
します。さらに、
ビッグデータ
を
活用
した
生活道路
の
交通安全対策
を
推進
します。
中国公船
による
領海侵入
に加え、多数の
北朝鮮漁船等
の到来、相次ぐ
木造船
の漂流、漂着など、
我が国周辺海域
を取り巻く
状況
は厳しさを増しております。
海上保安体制強化
に関する方針に基づく
体制強化
や、
北朝鮮
による
弾道ミサイル発射
時の
航空
機、
船舶等
の
安全確認
を着実に進め、領土、
領海
の堅守に努め、
国民
の皆様が安全、
安心
に暮らすことができる平和で豊かな海を守り抜きます。
生産性革命
は、持続的な
経済成長
と豊かな
国民生活
を
実現
するための最
重要課題
の一つです。本年は
生産性革命
の
取組
を深める深化の年と位置付け、ピン
ポイント渋滞対策
、
ダム再生
、
i—Construction
、
AI等
を
活用
した
コンテナターミナル
の
生産性革命
、
海事生産性革命
、
物流生産性革命等
、個々の
プロジェクト
を更に
強化
するとともに、小さなインプットでもできるだけ大きなアウトプットを生み出すという考え方を
国土交通省
のあらゆる
政策分野
に浸透させます。 また、
道路整備
の
国費率
の
かさ上げ措置
を延長するとともに、
物流
上重要な
道路
を指定し、
道路構造
の
強化
や国による
啓開
、
災害復旧
の
代行制度
の
拡充等
の
措置
を講ずる
法案
を提出しております。
生産性向上
に加え、
産業
の中長期的な担い手の
確保
、
育成
に向けて働き方
改革
を進めることも喫緊の
課題
です。特に、
自動車運送事業
や
建設業
については、働き方
改革実行計画等
に基づき、
関係省庁
と連携しつつ、長時間労働の
是正等
に向けて
関係団体
と一体となって取り組みます。
公共事業
の
実施
に当たっては、
地域企業
の
活用
に配慮しつつ、適正な価格、
工期設定
による契約、
債務負担行為
の
活用
による
施工
時期の
平準化等
により、
品質確保
や円滑な
施工確保
、週休二日の
実現
に努めます。
社会資本整備
については、厳しい
財政制約
の下、安全、
安心
の
確保
を前提に、
生産性
を
向上
させ、
経済
の
活性化
に資する
ストック効果
の高いものに重点的に取り組みます。 特に、
財政融資
を生かした
大都市圏環状道路等
の
整備加速
による
生産性向上等
を図るほか、
整備新幹線
、
国際コンテナ
・
バルク戦略港湾
、
LNGバンカリング拠点等
を重点的かつ戦略的に
整備
し、
日本経済
の
生産性
を高めます。 また、
首都圏空港
の容量を
世界最高水準
の百万回にまで拡大することを目指し、羽田空港の
飛行経路見直し
、成田空港の
滑走路増設等
について、
騒音対策
、
落下物対策等
を講じ、地元の
理解
を得ながら進めます。
観光
は
地方創生
の切り札、
成長戦略
の柱です。二〇二〇年
訪日外国人旅行者
数四千万人、
旅行消費額
八兆円等の
目標達成
を目指し、
観光先進国
の
実現
に取り組みます。具体的には、
訪日プロモーション
の
抜本改革
、
観光産業
の
基幹産業化
、
観光資源
の開拓、
魅力向上
、
世界最高水準
の快適な
旅行環境
の
実現
や
観光地
における
渋滞対策等
を進めるほか、
航空路線
や
クルーズ船
の
誘致強化等
により
地方
への誘客
促進
や
地域
の
活性化
を図ります。 また、新たに創設することとしている
国際観光旅客税
の使途を、
ストレスフリー
で快適に
旅行
ができる
環境
の
整備
などの三つの
分野
とすること等を内容とする
法案
を提出しております。 さらに、
住宅宿泊事業法
の円滑な施行に向けた
準備
を進め、健全な
民泊サービス
の
普及
を図ります。
人口減少社会
を見据え、コンパクト・プラス・
ネットワーク
の
具体化
を更に進めるほか、低未
利用地
の
集約
による
利用
の
促進
、
地域コミュニティー
による身の回りの
公共空間
の
創出等
により
都市
の
スポンジ化対策
を進めるための
法案
を提出しております。また、
建築物
や市街地の
安全性
の
確保
とともに、
建築物
に係る制限の
合理化等
による
既存建築ストック
の
活用
、
木造建築
の
推進
を図るための
法案
を提出しております。さらに、空き家、
空き地の利活用
、
流通促進
に官民総力戦で取り組みます。 JR北海道の路線
見直し
問題など
地域公共交通
の置かれた厳しい
状況
を踏まえ、
地域
と連携して持続可能な
地域公共交通ネットワーク
の形成に取り組むとともに、自転車の
活用
、
輸送事業者
の
省エネ対策
を
推進
します。 このほか、国際的な
統一ルール
の下で、安全、
環境
に配慮した
船舶
の解体を
確保
するため、適正な
船舶リサイクル制度
を構築するための
法案
を提出しております。 豊かな
住生活
の
実現
に向け、若年・
子育て世帯
や
高齢者世帯
が
安心
して暮らせる住まいの
確保
を
支援
します。また、
消費者
が
安心
して購入できる
安心R住宅
の
普及
など、
既存住宅流通
・
リフォーム市場
の
活性化
を進めます。
公共事業
の
用地取得等
の場面では、
所有者
の探索に膨大な
労力等
を求められるという問題に直面しております。このため、
所有者不明土地
の
利用
の
円滑化
に向けて、
公共事業
における
収用手続
を合理化するとともに、
地域住民
のための
公共的事業
への
利用
を可能とする
制度
を創設する
法案
を提出しております。
リニア中央新幹線等
の
高速交通網
による
国土構造
の変革につき
検討
を進めるとともに、
広域連携
を
促進
し
地域
の活力を創出する
広域連携プロジェクト
を
推進
します。 中
山間地域等
においては、小さな
拠点づくり
を
推進
し、
遊休施設
を
活用
した
生活サービス機能等
の再編、
集約
について
支援
するとともに、
道路ネットワーク
で
地域
や
拠点
をつなぎ、広域的な
経済生活圏
を形成します。また、
自動車
の
自動運転
について、中
山間地域
の
人流
、
物流
の
確保
も見据え、道の
駅等
を
拠点
とした
実証実験
を行うほか、
自動運転
の
社会実装
に向けた
環境整備
や
技術開発
を
推進
します。 奄美、小笠原を始めとする離島や
半島地域
、
豪雪地帯
など、
生活条件
が厳しい
地域
に対しては、引き続き
生活環境
の
整備
や
地域産業
の
振興等
に対する
支援
を行います。 また、
アイヌ文化
の
復興等
の
拠点
となる
民族共生象徴空間
の
整備
、
開業準備等
を進めます。
我が国
の質の高い
インフラシステム
の
海外展開
については、
各国ごと
の
重点プロジェクト
への
トップセールス
も含めた戦略的な働きかけ、
人材育成
や
制度構築支援
、
株式会社海外交通
・
都市開発事業支援機構等
を通じた
支援
などを強力に
推進
するとともに、
独立行政法人等
に
海外業務
を行わせるための
措置
を講ずる
法案
を提出し、
我が国事業者
の
海外社会資本事業
への参入を強力に
推進
します。 二〇二〇年
東京オリンピック
・
パラリンピック競技大会
について、
公共交通機関等
の
ソフトターゲット
の
テロ対策
や
海上警備
を含む
セキュリティー対策等
、
大会
の成功に万全を期します。また、
大会
後も見据え、
全国各地
において更に
バリアフリー化
を進めるため、
ハード
、ソフト一体的な
取組
の
推進
や、
バリアフリー
の
まちづくり
に向けた
地域
における
取組
の
強化
を図るための
法案
を提出しております。 以上、
国土交通行政
の諸
課題
について、私の考えを申し述べました。今
国会
におきましては八
法案
を提出し、御審議をお願いしたいと思います。
委員長
、
委員各位
の格別の御
指導
をよろしくお願い申し上げます。
野田国義
6
○
委員長
(
野田国義
君) 以上で
所信
の聴取は終わりました。 本件に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。 午後零時四十七分散会