○石井苗子君
日本維新の会の石井苗子です。
まず冒頭、多くの政府、
参考人の方から有意義な
お話を伺いまして、学習するところが多く、私個人としても感謝申し上げたいと思います。
中間報告書の
作成に当たりまして、
国境を越える諸問題の
現状解決に向けた
課題ということで、二月の十四日に行われました越境
海洋ごみ問題につきまして、多少ピンポイントでございますけれども
意見を述べさせていただきます。
参考人として金子
参考人が
指摘された越境
海洋ごみ問題ですが、移動性や拡散性のある
海洋を漂流しているごみについて、どこの国・
地域に由来するのかということが明確になっていない、なので
対策に直結せず、各々の回収処理と発生抑制が求められているということが問題として挙げられました。
対策の手法を学習し合うという
意味で
国際協力が重要であるのですが、民間団体の
役割の
重要性も踏まえておりませんし、
アジア太平洋地域に国際的な
協力基金というのができていない、ここを設置するべきであるという御
指摘がございました。
そして、
海洋を漂流するごみの
対策は、民間との
協力も含めて、現行法の下では
日本は都道府県経由で都道府県任せということで進められていますが、全国規模で広報や教育に取り組む団体向けの財政
支援のスキームをつくっていく
必要性があるという
指摘がございました。全国的な
対策の
進展もまだできていないので、つまり、金子
参考人の御
指摘は、データの収集ができていないというふうに記憶しております。国が、
対策のための基本方針だけではなくて、計画の、その行動を決めていく基本計画ですね、これを設定できるように法改正が必要なのではないかという
意見がありました。
私は、
環境委員会にずっとおりまして、マイクロプラスチックの
海洋ごみの問題は深刻であると捉えております。もっと踏み込んだ
取組が必要になってくると考えておりまして、
我が国は
海洋国でありまして国自体が海に囲まれておりますので、
海洋ごみに関しましては被害を一途に受けるという国でありまして、海岸の
対策を都道府県でやっても後手後手に回ってしまうという問題があります。国際的な
協力基金、これは金子
参考人が御
指摘でありましたが、急務だと思います。
NGOの草の根活動で、資金不足の中、下からの積み上げだけでは十分ではないという御
指摘、そのとおりだと思います。
特に、
中国というのは
海洋ごみを出す側でございまして、内陸から川に捨て、そして海を漂って、一番近く、
日本に来るわけです。PM二・五の問題もございますけれども、こうした
中国側の交渉というのもこれから力を入れていかないと、この
海洋ごみは、
日本が深刻な状態になってくる、被害国となっていくことが懸念されます。
中国側にトップダウンで
改善してもらう
取組が私は必要だと思っておりまして、
日本では大変長い名前が付いております推進法、美しく豊かな自然を保護するための海岸における良好な景観及び
環境の保全に係る海岸漂流物等の処理等の推進に関する法律ということで、これは都道府県が中心となってこういうことを進めなさいということなんですが、基本方針を固めているだけで具体的な計画はありません。あくまでも、これはしかも
日本だけの先ほど申し上げましたような基準でございます。
金子
参考人がおっしゃいました
国際NGOの
機関の
支援をしていくということも大切ですが、出す側と被害を受ける側というのがあったときには、被害を受ける側から出す側に重い負担を掛ければ出さないようになっていくという、その負担を課すことによって
取組を考えていくというような促しも必要なのではないか、こうした国際的な
取組が今後ますます必要だと考えます。
まず、現在は
日本の国内の
取組の
枠組みができているだけで、都道府県でやりなさいと言われても、データの蓄積等、方法のシステムを
構築してございません。この
必要性を法律に今後は取り込んでいくことを提案させていただきます。
また、JICAの立場を国際的な
取組として捉えた場合、
中国はGNPが高くなっておりまして、ODAが
中国を
支援する必要はない、
中国に対して
日本が
支援する時代ではない、円借款は考え直した方がいい、
中国に対してODAは
国会の中で批判も強く、抵抗も大きくあります。
現状、
中国の案件はやめるかと、JICAがそうなったときに、この
海洋問題は、そうは言うもののやってもらわなくては困るごみの漂流の
環境の問題であるということで、この条件を目指すということであれば、
日本の技術をもって、JICAに持っていって、少しODAとしての
協力はいかがかとやったんですが、なかなか厳しく、通らなかったという結論を迎えております。
こうなりますと、
中国のトップに訴える。日中韓サミットをやっている中、もう今回は遅いかもしれませんが、
日本側から提起して主張していく漂流ごみ問題だと思います。
例えば、
日本の総理と
中国の国家主席が話すときに提起すると。自分のところにも
海洋ごみを
環境問題と捉えてイニシアティブを取った方が利益があるんだと思わせるにはどうしたらいいかということを、今まで
経済の成長が第一だった
中国に、逆に
経済成長に支障が起きてくるというような意識を持たせていくような、だから
中国にとってもこの
海洋ごみの問題を考えるのはマイナスではないという気持ちを上層部に意識を持ってもらうためには総理が何と言えばいいかと。
日本と一緒に頑張っていきましょうだけではなくて、この
中国という意識のありようも考えて、理解して取り組んでいかないと機能していかないと思っております。
条約を決めるということもありますが、この国際的な漂流物の問題の意識に関しましては、COPで持っていくか
条約で持っていくか。だけど、
条約では
加盟しないことができるというのが
国際法ですので、強制力のあるような規制ができる
枠組みをつくっていく、そこに行き着くためにも国際的な積み上げをやっていく。この
海洋ごみの
現状の証拠を積み上げて、
一帯一路政策に邁進している
中国にも、これはほっておくと害があるよというような
海洋汚染、
環境問題という認識をトップ会談で高めてもらう
必要性を強く訴えまして、私の
報告書の提案の終了とさせていただきます。
ありがとうございました。