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2018-04-03 第196回国会 参議院 経済産業委員会 第2号
公式Web版
会議録情報
0
平成
三十年四月三日(火曜日) 午前十時開会 ─────────────
委員
の異動 三月二十六日
辞任
補欠選任
青山
繁晴
君
関口
昌一
君 三月二十七日
辞任
補欠選任
関口
昌一
君
青山
繁晴
君 三月二十八日
辞任
補欠選任
青山
繁晴
君
関口
昌一
君
宮本
周司
君
松山
政司
君
矢倉
克夫
君
山口那津男
君 三月二十九日
辞任
補欠選任
関口
昌一
君
青山
繁晴
君
渡邉
美樹
君 林
芳正
君
浜野
喜史
君
森本
真治
君
山口那津男
君
矢倉
克夫
君
辰巳孝太郎
君
小池
晃君 三月三十日
辞任
補欠選任
林
芳正
君
渡邉
美樹
君
松山
政司
君
宮本
周司
君
森本
真治
君
浜野
喜史
君
小池
晃君
辰巳孝太郎
君 ─────────────
出席者
は左のとおり。
委員長
斎藤
嘉隆
君 理 事 井原 巧君 滝波 宏文君
吉川ゆうみ
君 大野
元裕
君 石井 章君 委 員
青山
繁晴
君 北村 経夫君 松村
祥史
君 丸川 珠代君
宮本
周司
君 渡辺 猛之君
渡邉
美樹
君 伊藤 孝恵君 石上 俊雄君
浜野
喜史
君
平木
大作
君
矢倉
克夫
君 岩渕 友君
辰巳孝太郎
君
国務大臣
経済産業大臣
国務大臣
(
内閣
府
特命担
当
大臣
(
原子力
損害賠償
・
廃炉
等
支援機構
))
世耕
弘成君
国務大臣
(
内閣
府
特命担
当
大臣
)
福井
照君 副
大臣
内閣
府副
大臣
あ
かま二郎
君
経済産業
副
大臣
西銘恒三郎
君
経済産業
副
大臣
武藤
容治
君
大臣政務官
内閣
府
大臣政務
官 山下 雄平君
経済産業大臣政
務官
大串 正樹君
経済産業大臣政
務官
平木
大作
君
政府特別補佐人
公正取引委員会
委員長
杉本
和行
君
事務局側
常任委員会専門
員
廣原
孝一君 ───────────── 本日の
会議
に付した案件 ○
経済
、
産業
、
貿易
及び
公正取引等
に関する
調査
(
経済産業行政等
の
基本施策
に関する件) (
平成
二十九年における
公正取引委員会
の
業務
の
概略
に関する件) ─────────────
斎藤嘉隆
1
○
委員長
(
斎藤嘉隆
君) ただいまから
経済産業委員会
を開会いたします。
経済
、
産業
、
貿易
及び
公正取引等
に関する
調査
を議題といたします。
経済産業行政等
の
基本施策
に関し、
世耕国務大臣
から
所信
を
聴取
いたします。
世耕国務大臣
。
世耕弘成
2
○
国務大臣
(
世耕弘成君
) 第百九十六
国会
における
経済産業委員会
の御審議に先立ち、
経済産業行政
を取り巻く諸
課題
及び
取組
につきまして、
経済産業大臣
、
産業競争力担当大臣
、
ロシア経済分野協力担当大臣
、
原子力経済被害担当大臣
、
内閣
府
特命担当大臣
(
原子力損害賠償
・
廃炉等支援機構
)として申し述べます。
AI
や
IoT技術
の登場といった急速な
技術革新
を
背景
に、
産業構造
や国際的な
競争環境
が大きく変化しています。第四次
産業革命時代
に
日本
が
世界
をリードするためには、
コネクテッドインダストリーズ
の
実現
が重要な鍵となります。この
具体化
を進めつつ、
我が国産業
の
生産性向上
、新陳代謝を
活性化
し、同時に新たな
情報技術
の
社会実装化
を進めることで、
競争力
を
強化
することが必要です。 これらを達成するため、
生産性向上特別措置法案
及び
産業競争力強化法等
の一部を改正する
法律案
を今
国会
に提出しました。 まず、
設備投資
や賃上げ、
人材育成
に積極的な
企業
については、
法人税負担
を二五%程度まで、
IoT投資
にも取り組む
企業
は二〇%まで引き下げ、
世界
で戦える
環境整備
を行います。また、
リスクマネー供給
の
強化
や株式を対価とする
MアンドA
の
支援制度
の創設を行います。 新
技術
の
社会実装化
に向けて、
規制
の
サンドボックス制度
を創設し、
企業
が革新的な
サービス
や
ビジネスモデル
にチャレンジできる
環境
を
整備
します。また、
協調領域
における
データ
の
収集
、
活用
を行う
事業者
の
取組
について
認定制度
を創設し、
事業者
間の
データ連携
を促進します。
コネクテッドインダストリーズ
の
実現
には、
IT人材
の
育成
と、安心して
データ
をやり取りできる
環境整備
も不可欠です。
人材育成
については、
AI
や
ビッグデータ
を用いる新たな
教育サービス
である
エドテック
や
リカレント教育
の
充実
を進めます。
サイバーセキュリティー対策
については、
専門人材
の
育成
や、
産業分野
における
サプライチェーン
全体での
対策
、電力などの
重要インフラ
の
対策強化
に取り組みます。また、
データ
の
利活用
を促進するため、
不正競争防止法等
の一部を改正する
法律案
を今
国会
に提出しました。
データ
の不正な取得や
使用
に対する
差止め制度
や、
データ
、
サービス
を
標準化
の
対象
とする
制度
を
整備
します。
製造業
の
製品検査データ書換え
の
不正事案
を踏まえ、
品質データ
を
サプライチェーン
で共有する
仕組みづくり
を
支援
するとともに、認証を受けずにJISマークの表示を行った
法人
に対する罰則を
強化
します。 第四次
産業革命
により、
働き方
やライフスタイルも大きく変わります。
IT
を
活用
した
テレワーク
や兼業、副業の
推進
など、多様で柔軟な
働き方
の
実現
に取り組みます。
プレミアムフライデー
を通じた
働き方
改革
、
消費喚起
にも引き続き取り組みます。また、
データ
を
活用
した新たな
ビジネス展開
につながる
キャッシュレス化
を
推進
してまいります。
行政
からの
生産性革命
を進めます。
行政手続
の
デジタル化
や、
事業者
が提出した
情報
について同じ内容を再び求めない
ワンスオンリー化
を着実に実行してまいります。 深刻な
人手不足
に直面する
中小企業
・
小規模事業者
については、集中的に
支援
を行います。
設備投資
を行う
事業者
について、
自治体
の判断により
固定資産税
をゼロにする
制度
を創設します。また、三年間で百万者に
ITツール
の
導入
を
支援
し、
生産性向上
を進めます。円滑な
世代交代
のため、
事業承継税制
の
対象
を抜本的に拡充します。加えて、全ての
中小企業
の
特許料金
を半減します。 昨年末、約二千社の
地域未来牽引企業
を選定しました。こうした
企業
や
自治体
、
金融機関等
の
関係者
が一堂に会する
機会
をつくり、新たな
ビジネス展開
をサポートすることなどにより、
地域経済
の
活性化
を促進してまいります。
下請企業
の
取引条件
は、
自主行動計画
に基づく
取組
により着実に
成果
が出てきています。昨年末に取りまとめたフォローアップ結果を踏まえ、
改善
の動きが鈍い業界に対しては、更なる
改善要請
を行ってまいります。また、
自主行動計画
の
策定業種
を八
業種
から十二
業種
に拡大します。 商工中金は、今回の
不正事案
を猛省するとともに、真に
中小企業
にとって意味のある
金融機関
となるよう、
解体的出直し
が必要です。
有識者会議
での提言を踏まえ、
第三者委員会
の設置などガバナンスを
強化
した上で、今後四年間で
中小企業
にとって
付加価値
の高い
分野
に
重点
化する新たな
ビジネスモデル
を確立できるよう、しっかりと監督してまいります。
通商政策
については、引き続き
自由貿易
の旗手として自由で公正な
ルール
に基づく二十一世紀型の
経済秩序づくり
をリードしてまいります。 まず、TPP11の
早期発効
と
日EU
・EPAの
早期署名
を目指し、これらを
活用
した中堅・
中小企業
の
海外展開
を積極的に
支援
します。また、RCEPについても、妥結に向けて一層努力してまいります。
日米欧三極貿易大臣会合
などの場を
活用
し、
第三国
による
市場歪曲的措置
の是正に取り組んでまいります。
日米関係
については、昨年十一月の
日米首脳会談
の結果も踏まえ、
アジア太平洋地域
における
貿易
、
投資
の高い
基準作り
を主導し、
法執行面
での
協力
を
具体化
するとともに、
エネルギー
、
第三国インフラ整備
などの
分野
での
協力
を促進してまいります。また、米国が発表した
鉄鋼等
への
関税措置
については、WTOの枠組みにのっとり、適切な対応を
検討
してまいります。
日中関係
については、
民間企業
間の
ビジネス
を促進し、
第三国
でも展開していくことが、両国のみならず
対象国
の
発展
にとっても有益です。省
エネルギー
・
環境分野
を始めとして、日中の
民間企業
間の
ビジネス展開
を後押ししてまいります。
日ロ関係
については、
経済分野
での
協力
を着実に進めてまいります。八項目の
協力プラン
の下で、百件の
民間プロジェクト
が動き出し、そのうち約四割で具体的なアクションが始まっています。
生産性向上
や
デジタル化
という新しい
テーマ
も加え、
協力関係
の
強化
に取り組んでまいります。 二〇二五年
国際博覧会
の
開催国決定投票
が本年十一月に行われます。いよいよ
選挙戦
のラストスパートです。
オールジャパン
の
体制
で、大阪、関西への
誘致活動
に
全力
で取り組んでまいります。 責任ある
エネルギー政策
を
推進
していきます。長期的な
エネルギー
の将来像について、現在集中的に
議論
を進めており、
早期
に
成果
を得てまいります。また、これを
エネルギー基本計画
の
見直し
の
議論
に反映し、今夏の取りまとめを目指します。 徹底した
省エネ
を
推進
するため、
エネルギー
の
使用
の
合理化等
に関する
法律
の一部を改正する
法律案
を今
国会
に提出しました。複数の
事業者
が連携して行う
省エネ
を促進するための
認定制度
を創設するとともに、
省エネ
の
取組
を促す荷主の範囲を
見直し
ます。
再生可能エネルギー
については、
最大限
の
導入
と
国民負担
の抑制を両立するため、
コスト低減
の
取組
を
強化
するとともに、
既存系統
を
最大限
に
活用
するための
運用
の
見直し
や
ルール
の
明確化
を進めてまいります。
水素技術
は、
日本
が
世界
の
フロントランナー
です。昨年十二月に策定した
水素基本戦略
に基づき、
福島
県浪江町での
再生可能エネルギー由来
の
水素製造
や
国際水素サプライチェーン構築
の
実証
を進めます。
水素ステーション
の
整備
や
技術開発
、
規制改革
など、あらゆる
取組
を抜本
強化
し、
世界
に先駆けて
水素社会
を
実現
します。
日本
の
水素技術
で
世界各国
の
成長
と両立した
エネルギー転換
を促し、
世界
の脱
炭素化
を
日本
が牽引します。
原子力発電
については、
原子力規制委員会
によって
世界最高水準
の新
規制基準
に適合すると認められたものについて、地元の
理解
を得ながら再稼働を進めてまいります。
核燃料サイクル
の
推進
を
基本方針
として堅持するとともに、
最終処分
の
実現
に向けて、
科学的特性マップ
を
活用
した手作りの
説明会
を開催するなどの
取組
を一歩ずつ着実に進めてまいります。
パリ協定
を踏まえ、いかに実効的に低
炭素化
を進めるかが
世界
的に大きな
テーマ
となっています。来年、
我が国
がG20
議長国
となる
機会
を捉えて、イノベーションにより
地球温暖化
の問題を解決する姿を
世界
に先駆けて示すべく、
検討
を進めてまいります。
オゾン層
を破壊する
物質
に関する
モントリオール議定書
の改正を踏まえ、
特定物質
の
規制等
による
オゾン層
の
保護
に関する
法律
の一部を改正する
法律案
を今
国会
に提出しました。
地球温暖化
への影響に配慮しつつ
オゾン層
の
保護
を図るため、
製造
を
規制
する
物質
を拡大します。
福島
の
復興
と安全かつ着実な
廃炉
・
汚染水対策
は、
経済産業省
の最
重要課題
です。私自身、一月に
福島
第一原発を訪問し、現場を確認してきました。昨年九月に改訂した
中長期ロードマップ
に基づき、
安全確保
の最優先、
リスク低減重視
の姿勢を堅持しつつ、
地域社会
とのコミュニケーションを一層
強化
しながら進めてまいります。
帰還困難区域
を除くほぼ全ての
地域
で
避難指示
が解除され、
周辺住民
の方々の
帰還
が進んでいます。先日も広野町や川俣町を訪問し、現地の声を伺ってまいりました。これらの
地域
で真に
生活
を再建するためには、
産業
の
復興
が要です。
福島相
双
復興官民合同チーム
による
支援
を通して、
事業
、なりわいの再建を進めてまいります。
福島イノベーション・コースト構想
に基づき、
南相馬
市でロボットテストフィールドの建設が始まりました。様々な
分野
のロボットやドローンの
実証
と
性能評価
が一か所でできる
世界
に類を見ない拠点です。
福島
での新たな
産業
、雇用の創出に向けた
取組
を本格化してまいります。 以上申し述べましたとおり、
経済産業行政
は多くの
課題
に直面しております。
国民各層
の幅広い御意見をしっかりとお伺いしながら、
経済産業大臣
として全身全霊で
職務
に取り組んでまいります。
斎藤委員長
を始め
理事
、
委員各位
の御
協力
を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
斎藤嘉隆
3
○
委員長
(
斎藤嘉隆
君) 以上で
所信
の
聴取
は終了いたしました。 この際、
福井内閣
府
特命担当大臣
から発言を求められておりますので、これを許します。
福井内閣
府
特命担当大臣
。
福井照
4
○
国務大臣
(
福井照
君) おはようございます。
公正取引委員会
に関する
事務
を担当する
大臣
として、一言御挨拶を申し上げます。 公正かつ自由な
競争
の下での
経済活動
は、
社会
の活力を生み出し、
経済
の
成長力
を高め、ひいては
国民生活
を豊かなものにします。
我が国経済
の健全な
発展
を
実現
し、
国民
全体の福利を確保するためには、
経済実態
に即応した
競争政策
を展開することが必要です。 そのために、
公正取引委員会
による厳正かつ
実効性
のある
独占禁止法
の
運用
が確保されるよう、
全力
で
職務
に当たります。
カルテル
や
入札談合
を厳しく取り締まることはもとより、特に、多くの
中小企業
にとって依然厳しい
事業環境
が続いている状況に鑑み、
優越的地位
の
濫用行為
や
下請法違反行為
など、
中小企業
に不当に
不利益
を与える
行為
の
取締り
を
強化
するとともに、これらの
行為
を未然防止することも重要です。これに加えて、
企業
の
独占禁止法遵守
を
推進
するとともに、
競争環境
の
整備
に向けた
調査等
を行うことも必要です。 また、
消費税
の円滑かつ適正な
転嫁
を確保するため、
政府一丸
となって、
消費税転嫁対策特別措置法
に基づいて、
消費税
の
転嫁拒否等
の
行為
に対し、迅速かつ厳正な対処に努めます。 このため、これらの
業務
を担う
公正取引委員会
の機能、
体制
の
充実強化
に努めます。
斎藤委員長
を始め
理事
、
委員各位
の一層の御
理解
、御
協力
、また御
指導
を賜りますように、よろしくお願いを申し上げます。 ありがとうございました。
斎藤嘉隆
5
○
委員長
(
斎藤嘉隆
君) 次に、
平成
二十九年における
公正取引委員会
の
業務
の
概略
について、
杉本公正取引委員会委員長
から
説明
を
聴取
いたします。
杉本公正取引委員会委員長
。
杉本和行
6
○
政府特別補佐人
(
杉本和行
君) 三月五日付けで
公正取引委員会委員長
を再び拝命いたしました
杉本
でございます。引き続き、どうぞよろしくお願いいたします。
日本
の
経済社会
は
少子高齢化
を始めとする様々な
課題
を抱えておりますが、
我が国経済
の
活性化
と
持続的成長
を確かなものとするためには、公正かつ自由な
競争
を促進し、
経済
の健全な
発展
を支える基盤を確保していくことは極めて重要であると考えております。本職を仰せ付かりました責任の
重大性
を改めて痛感しております。
斎藤委員長
、
理事
、各
委員
の御
指導
、御鞭撻を賜りながらこの職責を果たしてまいりたいと思いますので、何とぞよろしくお願いいたしたいと思います。 それでは、
平成
二十九年における
公正取引委員会
の
業務
について、その
概略
を御
説明
申し上げます。
公正取引委員会
は、以下に申し述べる
施策
に
重点
を置いて、
独占禁止法等
の厳正な
執行
及び
競争政策
の積極的な
推進
に取り組んでまいりました。
重点施策
の第一は、厳正かつ
実効性
のある
独占禁止法
の
運用
であります。
課徴金減免制度
などを
活用
しつつ、
独占禁止法違反行為
に対して引き続き厳正に対処し、
価格カルテル事件
、
入札談合事件
、
受注調整事件
及び不公正な
取引方法
に係る
事件
九件について
法的措置
をとりました。また、
課徴金額
は、延べ十五名の
事業者
に対して、総額七十五億四百二十五万円となっています。
合併等
の
企業結合事案
につきましては、引き続き、
企業結合審査
に関する
独占禁止法
の
運用指針等
に基づき、
届出会社
との
意思疎通
を密にしつつ、必要に応じて国際的な
市場環境
をも十分に考慮しながら、
対象市場
の
実態
に即して迅速かつ的確な
企業結合審査
に努めてまいりました。 第二は、
中小事業者
に不当に
不利益
を与える
行為
の
取締り強化
であります。
市場
における公正な
競争
を確保するため、
中小事業者
に不当に
不利益
を与える
不当廉売
、
優越的地位
の
濫用
といった不公正な
取引方法
に該当するおそれのある
行為等
に対し、厳正かつ積極的に対処いたしました。 そのほか、
事業活動
の
実態等
について
競争政策
の
観点
から
調査
を行い、
競争政策
上問題となるおそれのある
取引慣行等
が見られた場合には、その旨を指摘して自主的な
改善
を促すとともに、その
調査
結果を
公表
しております。
平成
二十九年におきましては、六月二十八日に
液化天然ガス
の
取引実態
について、また、十一月二十九日には
公立中学校
における制服の
取引実態
について、その
調査
結果を
公表
しました。
下請法
に関する
業務
については、
下請代金
の減額、返品といった
違反行為
に対処し、十件の
勧告
、
公表
を行ったほか、七千百二十九件の
指導
を行いました。
消費税転嫁対策
については、
消費税転嫁対策特別措置法
に基づき、悉皆的な
書面調査等
を実施し、
消費税
の
転嫁拒否等
の
行為
に対して五件の
勧告
、
公表
を行うなど迅速かつ厳正に対処するとともに、
事業者等
に対する広報や
説明会
の
開催等
による
普及啓発等
を行いました。今後とも、
中小事業者等
が
消費税
を円滑かつ適正に
転嫁
しやすい
環境
の
整備
を行ってまいります。 第三は、
競争環境
の
整備
への
取組
であります。
公正取引委員会
は、各種のガイドラインを
公表
し、
独占禁止法
上の考え方を明らかにするとともに、
市場
における公正かつ自由な
競争
を促進する
観点
から様々な
調査研究等
を行ってきております。
平成
二十九年におきましては、
IoT
の
普及
や
人工知能関連技術
の
高度化
を
背景
として、
ビッグデータ
の
解析等
を通じて
データ
を
事業活動
に生かすことの
重要性
が高まっていることから、
データ
の
収集
及び
利活用
に関連する
競争政策
及び
独占禁止法
上の論点を整理するための
検討
を行い、同年六月六日に、
データ
と
競争政策
に関する
検討会報告書
を
公表
しました。 以上、簡単ではありますが、
業務
の
概略
について御
説明
申し上げました。 今後ともよろしく御
指導
のほどお願い申し上げます。
斎藤嘉隆
7
○
委員長
(
斎藤嘉隆
君) 以上で
説明
の
聴取
は終了いたしました。
大臣
の
所信等
に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。 午前十時十六分散会