2018-03-22 第196回国会参議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会第2号

2018-03-22 第196回国会参議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会第2号公式Web版

会議録情報 0

平成三十年三月二十二日（木曜日）　　　午後一時開会　　　　───────────── 　　　委員の異動　三月二十日　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　　　石田　昌宏君　　　　　小野田紀美君　　　　　長谷川　岳君　　　　　佐藤　　啓君　　　　　山田　　宏君　　　　　こやり隆史君　三月二十二日　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　　　難波　奨二君　　　　　杉尾　秀哉君　　　　───────────── 　　出席者は左のとおり。　　　　委員長　　　　　　　　　石井　浩郎君　　　　理　事　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　由佳君　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君　　　　委　員　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君　　　　　　　　　　　　　　　　儀間　光男君　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君　　　　　　　　　　　　　　　　糸数　慶子君　　　国務大臣　　　　　　　外務大臣　　　　　河野　太郎君　　　　　　　国務大臣　　　　　　　（内閣府特命担　　　　　　　当大臣（沖縄及　　　　　　　び北方対策））　　福井　　照君　　　副大臣　　　　　　　内閣府副大臣　　　あかま二郎君　　　　　　　外務副大臣　　　　中根　一幸君　　　　　　　外務副大臣　　　　佐藤　正久君　　　　　　　防衛副大臣　　　山本ともひろ君　　　大臣政務官　　　　　　　内閣府大臣政務　　　　　　　官　　　　　　　　山下　雄平君　　　　　　　外務大臣政務官　　堀井　　学君　　　事務局側　　　　　　　第一特別調査室　　　　　　　長　　　　　　　　松井　一彦君　　　政府参考人　　　　　　　内閣府政策統括　　　　　　　官　　　　　　　　日下　正周君　　　　　　　内閣府沖縄振興　　　　　　　局長　　　　　　　北村　　信君　　　　　　　外務大臣官房参　　　　　　　事官　　　　　　　船越　健裕君　　　　　　　文部科学大臣官　　　　　　　房審議官　　　　　下間　康行君　　　　　　　文化庁文化財部　　　　　　　長　　　　　　　　山崎　秀保君　　　　　　　厚生労働大臣官　　　　　　　房審議官　　　　　吉永　和生君　　　　　　　資源エネルギー　　　　　　　庁資源・燃料部　　　　　　　長　　　　　　　　小野　洋太君　　　　　　　国土交通省道路　　　　　　　局次長　　　　　　和田　信貴君　　　　　　　環境大臣官房審　　　　　　　議官　　　　　　　近藤　智洋君　　　　　　　防衛省地方協力　　　　　　　局長　　　　　　　深山　延暁君　　　　───────────── 　　本日の会議に付した案件 ○沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する　調査　（沖縄及び北方問題に関しての施策に関する件　）　（派遣委員の報告） ○政府参考人の出席要求に関する件 ○平成三十年度一般会計予算（内閣提出、衆議院　送付）、平成三十年度特別会計予算（内閣提出　、衆議院送付）、平成三十年度政府関係機関予　算（内閣提出、衆議院送付）について　（内閣府所管（内閣本府（沖縄関係経費）、北　方対策本部、沖縄総合事務局）及び沖縄振興開　発金融公庫）　　　　─────────────
石井浩郎 1

○委員長（石井浩郎君）　ただいまから沖縄及び北方問題に関する特別委員会を開会いたします。　委員の異動について御報告いたします。　去る二十日、石田昌宏君、長谷川岳君及び山田宏君が委員を辞任され、その補欠として小野田紀美君、佐藤啓君及びこやり隆史君が選任されました。　また、本日、難波奨二君が委員を辞任され、その補欠として杉尾秀哉君が選任されました。　　　　─────────────
石井浩郎 2

○委員長（石井浩郎君）　沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する調査を議題といたします。　沖縄及び北方問題に関しての施策に関する件について関係大臣から所信を聴取いたします。　まず、福井沖縄及び北方対策担当大臣から所信を聴取いたします。福井沖縄及び北方対策担当大臣。
福井照 3

○国務大臣（福井照君）　ありがとうございます。　沖縄及び北方対策を担当する内閣府特命担当大臣の福井照でございます。沖縄及び北方問題に関する特別委員会の開催に当たり、一言御挨拶を申し述べさせていただきます。　まず、沖縄政策について申し上げます。　沖縄の振興につきましては、昭和四十七年の本土復帰以降講じられてきた社会資本整備を始めとする様々な施策によって、入域観光客数や就業者数が増加するなど着実に成果を上げてきております。しかし、高い若年者失業率等を始めとした課題がなお存在していることも事実でございます。　一方で、沖縄は、東アジアの中心に位置する地理的特性や、日本一高い出生率といった優位性、潜在力を有しております。これらを生かし、沖縄が自立的に発展することによって地方創生のモデルとなることを目指し、引き続き、沖縄振興策を総合的、積極的に推進してまいります。　平成三十年度の沖縄振興予算案については、厳しい財政状況の下ではありますが、所要額を積み上げ、総額三千十億円を計上いたしました。この中では、西普天間住宅地区跡地における沖縄健康医療拠点の整備に係る経費や、人材育成推進のための予算を新たに計上するとともに、沖縄科学技術大学院大学、ＯＩＳＴの規模拡充に向けた取組等の支援や産業の創出、離島の活性化や子供の貧困緊急対策のための予算を増額して計上しております。　沖縄における人材育成につきましては、主として観光や情報通信分野の専門学校に進学した学生に経済的支援を行う沖縄独自の給付型奨学金の創設や、県内の幅広い業界において企業の中核となる人材を育成するカリキュラムの開発及び研修等を実施してまいります。　産業の創出につきましては、特に、情報通信関連産業など高度・高付加価値産業の集積・育成、企業誘致に取り組んでまいります。また、アジア主要都市を結節する国際物流拠点の形成を推進するとともに、同拠点を活用したものづくり産業の創出等を図ってまいります。　厳しい自然的条件に置かれている沖縄の離島については、海洋環境の保全等に重要な役割を担っていることに鑑み、市町村が行う先導的な事業を支援し、その活性化に取り組んでまいります。　また、沖縄の子供の貧困の解消は喫緊の課題であり、貧困の連鎖を断ち切ることが重要です。二〇二一年度までを集中対策期間として、沖縄の実情を踏まえた支援員の配置や居場所づくりをモデル的、集中的に実施してまいります。　観光・リゾート産業については、平成二十九年の入域観光客数は過去最高の九百四十万人を記録し、速報値においてハワイを超えました。この流れを維持できるよう、沖縄の観光振興に強力に取り組んでまいります。　また、県民の生活を支えるとともに、急増する観光客に対応するため、空港、港湾、道路等の社会資本整備を一層推進することが重要です。　重要な拠点空港である那覇空港の滑走路増設事業については、平成三十一年度末の供用開始に向け、着実に事業を進めてまいります。　また、近年、大型クルーズ船の寄港が急増し、今や寄港地として魅力にあふれる沖縄が全国のクルーズ需要をリードしております。那覇港、石垣港、平良港、本部港等の受入れ環境整備に万全を期してまいります。　さらに、沖縄西海岸道路等の主要幹線道路の整備とともに、バス自動運転の実証実験の結果等も踏まえつつ、沖縄の深刻な交通渋滞解消のため、公共交通機関の利用促進などの取組を進めてまいります。　沖縄科学技術大学院大学、ＯＩＳＴについては、開学から六年目を迎え、本年二月に、初となる学位記授与式が執り行われたところでございます。引き続き、新たな研究棟の建設や新規教員の採用など、規模拡充に向けた取組を支援するとともに、ＯＩＳＴ等を核としたイノベーション・エコシステムの形成の推進を図ってまいります。　このほか、農林水産業の振興、北部地域の振興、鉄軌道等の調査、子育ての支援、雇用の促進、不発弾対策等についても、着実に取組を進めてまいります。　沖縄には、今なお多くの在日米軍専用施設・区域が存在し、沖縄県民の皆様に大きな御負担をお掛けしております。引き続き、沖縄の皆様の御理解を得る努力を続けながら、沖縄の基地負担軽減に取り組むことが政府の方針です。　特に、住宅や学校に囲まれ、市街地の真ん中にある普天間飛行場については、固定化は絶対に避けなければならないとの認識の下、一日も早い全面返還の実現に向けて政府として取り組むことといたしております。　駐留軍用地の跡地利用は、今後の沖縄振興の観点から極めて重要な課題です。平成三十年度予算案では、西普天間住宅地区跡地における沖縄健康医療拠点の整備に関する経費として、琉球大学医学部及び附属病院を建設するために必要な実施設計費を計上いたしました。西普天間住宅地区跡地が今後の跡地利用のモデルケースとなるよう、関係府省庁の連携の下、沖縄健康医療拠点の形成に向けた取組をしっかりと推進してまいります。　次に、北方領土問題について申し上げます。　北方領土問題は、戦後七十年余りが過ぎた現在もなお解決していない日ロ関係最大の懸案でございます。北方四島は、いまだかつて一度も他国の領土となったことがない我が国固有の領土であり、政府は、北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するという一貫した基本方針の下、粘り強く外交交渉を推進しています。　私は、北方対策担当大臣として、国民世論啓発の強化、四島交流事業の実施、元島民の方々に対する援護等を通じて返還に向けた環境整備に積極的に取り組み、外交交渉を強力に後押しをしてまいる所存でございます。　まず、国民世論の啓発につきましては、とりわけ次代を担う若い世代の関心を喚起することが重要です。そのためには、北方領土をじかに見たり、元島民の方々から話を聞くなどすることが極めて有効であることから、北方領土隣接地域への修学旅行等の誘致を更に拡充してまいります。また、若い世代も含め一人でも多くの方々に隣接地域を訪れていただくために、同地域の観光資源を組み合わせたモデルプランや効果的なＰＲ手法等に関する調査研究に取り組んでまいります。　元島民の方々に対する援護については、元島民の事業や生活の安定のための低利融資を始め、自由訪問の実施や元島民による返還運動の支援等に引き続き取り組んでまいります。　高齢化している元島民の方々の身体的な負担を軽減するために実施した航空機による特別墓参については、来年度も引き続き実施するために必要な予算を新たに計上しております。私といたしましても、元島民の方々のより自由な往来に向けて、更なる改善策が講じられるよう努めてまいります。　私は、平成十三年の夏に四島交流事業で色丹島を訪問したことがあります。我が国固有の領土であるにもかかわらず自由に往来できないという現実を実感するとともに、四島交流事業等を通じて相互理解を深め早期返還につなげていかなければならないとの思いを強くしたことを今でもはっきりと覚えております。北方対策担当大臣として、その思いを片時も忘れずに、元島民の方々に寄り添いながら職務に邁進してまいる所存でございます。　石井委員長を始め、理事、委員の皆様方の一層の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。　ありがとうございました。
石井浩郎 4

○委員長（石井浩郎君）　次に、河野外務大臣から所信を聴取いたします。河野外務大臣。
河野太郎 5

○国務大臣（河野太郎君）　沖縄及び北方問題に関する特別委員会の開催に当たり、御挨拶を申し上げるとともに、所信を申し述べます。　北朝鮮の核・ミサイル開発を始め、我が国を取り巻く安全保障環境は非常に厳しい状況にあります。我が国の平和と安全を確保していく上で、日米同盟の強化は最も重要な課題であり、特に、在沖縄米軍を含む在日米軍の抑止力は、我が国の安全、ひいては地域の平和と安全の確保に不可欠です。先週の訪米では、こうした観点も踏まえ、米政府関係者との会談を重ねました。　在日米軍の安定的駐留には地元の御理解が不可欠であり、米軍機等の安全確保について米側に対し引き続き強く要請してまいります。昨年七月には普天間飛行場の東側沿いの土地約四ヘクタールの返還が実現しました。引き続き、普天間飛行場の一日も早い辺野古への移設を始め、沖縄の負担軽減に全力で取り組みます。　尖閣諸島をめぐる情勢については、日本の領土、領海、領空は断固として守り抜くとの決意で毅然かつ冷静に対応していきます。一方、中国との関係は、日本にとって最も重要な二国間関係の一つであり、日中平和友好条約締結四十周年に当たる本年、戦略的互恵関係の下、大局的な観点から様々な対話、協力、交流を強化し、関係改善に努めます。　ロシアとは、北方領土問題を解決するために、首脳レベルに加え、外相レベルでも緊密に対話を積み重ねます。祖父の時代から引き継いだこの課題を克服するべく、昨日、ラブロフ外相と五度目の外相会談を行いました。北方四島における共同経済活動のプロジェクト候補の早期実施や、元島民の方々のより自由な往来に向けて取組を進めます。五月にあり得べき安倍総理訪ロで具体的成果を上げるべく、協議を進めます。引き続き、北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するとの基本方針の下、ロシアとの交渉に粘り強く取り組みます。　以上の諸問題に取り組むに当たり、石井委員長を始め理事、委員各位の御指導と御鞭撻を心からお願い申し上げます。
石井浩郎 6

○委員長（石井浩郎君）　以上で所信の聴取は終了いたしました。　本件に対する質疑は後日に譲ることといたします。　この際、副大臣及び大臣政務官から発言を求められておりますので、順次これを許します。あかま内閣府副大臣。
あかま二郎 7

○副大臣（あかま二郎君）　内閣府副大臣のあかま二郎でございます。　福井大臣の指導の下、沖縄政策及び北方領土問題の解決に全力で取り組んでまいります。　石井委員長を始め理事、委員の先生方には御指導、何とぞよろしくお願い申し上げます。　以上です。
石井浩郎 8

○委員長（石井浩郎君）　佐藤外務副大臣。
佐藤正久 9

○副大臣（佐藤正久君）　外務副大臣の佐藤正久でございます。　我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、我が国の外交・安全保障の基軸たる日米同盟の強化が不可欠であります。特に、在沖縄米軍を含む在日米軍の抑止力は地域の平和と安全の確保に不可欠であり、在日米軍の抑止力を維持しつつ、地元の負担軽減を図っていくことが重要です。　また、ロシアとの間で様々な分野における協力の推進を図りながら、平和条約締結交渉にしっかりと取り組んでいくことが重要です。　北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するとの基本方針の下、河野外務大臣を補佐し、外務副大臣としての職責を全うすべく、全力で取り組んでまいります。　石井委員長を始め理事、委員各位の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。
石井浩郎 10

○委員長（石井浩郎君）　中根外務副大臣。
中根一幸 11

○副大臣（中根一幸君）　外務副大臣の中根一幸でございます。　我が国を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増しており、特に日米同盟の強化に取り組みつつ、尖閣諸島をめぐる情勢については、我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜くとの決意で、毅然かつ冷静に対応していきます。　ロシアとの間で様々な分野における協力の進展を図りながら、平和条約締結交渉にしっかりと取り組んでいくことが重要です。私自身、昨年九月に、歴史上初めて実施された航空機を利用した特別墓参に同行し、元島民の方々とともに慰霊を行いました。　北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するとの基本方針の下、河野外務大臣を補佐し、外務副大臣としての職責を全うすべく、全力で取り組んでまいります。　石井委員長を始め理事、委員各位の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。
石井浩郎 12

○委員長（石井浩郎君）　山下内閣府大臣政務官。
山下雄平 13

○大臣政務官（山下雄平君）　内閣府大臣政務官の山下雄平でございます。　あかま副大臣とともに福井大臣をお支えし、北方領土問題、そして沖縄政策に全力を尽くしてまいります。　石井委員長及び理事、委員の皆様には格別の御指導、御鞭撻のほど、よろしくお願い申し上げます。
石井浩郎 14

○委員長（石井浩郎君）　堀井学外務大臣政務官。
堀井学 15

○大臣政務官（堀井学君）　外務大臣政務官の堀井学でございます。　日米同盟の強化、日ロ間最大の懸案である北方領土問題への取組等の重要問題について、外務大臣政務官として責任を果たし、河野外務大臣を補佐してまいります。　石井委員長を始め理事、委員各位の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。
石井浩郎 16

○委員長（石井浩郎君）　河野外務大臣並びに外務省の副大臣及び大臣政務官は御退席いただいて結構でございます。　　　　─────────────
石井浩郎 17

○委員長（石井浩郎君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府政策統括官日下正周君外九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
石井浩郎 18

○委員長（石井浩郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。　　　　─────────────
石井浩郎 19

○委員長（石井浩郎君）　去る十九日、予算委員会から、三月二十二日の一日間、平成三十年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣府所管のうち内閣本府（沖縄関係経費）、北方対策本部、沖縄総合事務局及び沖縄振興開発金融公庫について審査の委嘱がありました。　この際、本件を議題といたします。　まず、審査を委嘱されました予算について福井沖縄及び北方対策担当大臣から説明を求めます。福井沖縄及び北方対策担当大臣。
福井照 20

○国務大臣（福井照君）　ありがとうございます。　平成三十年度内閣府沖縄関係予算及び北方対策本部関係予算について、その概要を説明申し上げます。　初めに、沖縄関係予算について御説明いたします。　内閣府における沖縄関係の平成三十年度予算総額は、三千十億三千四百万円となっております。　このうち、公共事業関係費等については、沖縄の観光や日本とアジアを結ぶ物流の発展、県民の暮らしの向上を支える道路や港湾、空港、農林水産振興のために必要な生産基盤などの社会資本の整備とともに、学校施設の耐震化や災害に強い県土づくりなどを実施するため、国直轄事業を中心とした経費を計上いたしました。　特に、那覇空港滑走路増設事業については、平成三十一年度末の供用開始に向け、工期六年度目として必要と見込む三百三十億円を計上いたしました。　沖縄振興に資する事業を県が自主的な選択に基づいて実施できる制度である沖縄振興一括交付金については、経常的経費に係る沖縄振興特別推進交付金として六百八億四千万円、投資的経費に係る沖縄振興公共投資交付金として五百七十九億四千万円、合計で千百八十七億八千万円を計上いたしました。　沖縄科学技術大学院大学、ＯＩＳＴについては、新たな研究棟の建設や新規教員の採用、ＯＩＳＴ等を核としたイノベーション・エコシステム形成の推進を図るため、二百三億七百万円を計上いたしました。　また、平成三十年度予算においては、新たに、西普天間住宅地区跡地における沖縄健康医療拠点の整備のための経費、沖縄独自の給付型奨学金の創設を始めとする沖縄における人材育成に係る経費等を計上いたしました。　さらに、産業イノベーションの創出を図るための経費、沖縄の将来を担う子供たちの深刻な貧困に緊急に対応するための経費、厳しい自然的条件に置かれている離島を支援するための経費を増額して計上いたしました。　その他、北部振興事業のための経費、駐留軍用地の跡地利用推進のための経費、沖縄の鉄軌道等に関する調査研究を行うための経費、沖縄になお多く残る不発弾等の処理を進めるための経費等を計上いたしました。　続きまして、北方対策本部関係予算について御説明いたします。　内閣府北方対策本部の平成三十年度予算は、次世代啓発の強化、北方領土隣接地域への訪問客拡大及び四島交流事業の安定的実施に予算を重点化し、前年度の約五％増の総額十六億八千八百万円となっております。　このうち、北方対策本部に係る経費は二億二千百万円であり、北方領土隣接地域への修学旅行等の誘致支援を更に拡充する修学旅行誘致促進対策経費や、北方領土隣接地域への訪問客拡大に関する調査研究に係る経費等を計上いたしました。　また、独立行政法人北方領土問題対策協会に係る経費は十四億六千七百万円であり、北方領土を目で見る運動推進事業費や、四島交流事業の安定的な実施に係る経費等を計上いたしました。　以上で、平成三十年度の内閣府沖縄関係予算及び北方対策本部関係予算の御説明を終わらせていただきます。　よろしくお願いいたします。
石井浩郎 21

○委員長（石井浩郎君）　以上で説明の聴取は終了いたしました。　これより質疑に入ります。　質疑のある方は順次御発言願います。
今井絵理子 22

○今井絵理子君　自由民主党の今井絵理子です。　本日は、沖縄振興予算を中心に質問させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　早速ですが、沖縄振興予算についてです。　平成二十五年十二月に安倍総理が仲井眞前知事との間でお約束された年間三千億円を確保するという言葉どおり、来年度も三千十億円が計上されており、安堵しているところでございます。　一方、今年度と比べて総額百四十億円の減額、特に一括交付金は百七十億円が減額されており、沖縄県民に対して真摯な説明が必要だと考えております。　そこで、福井大臣に、平成三十年度沖縄振興予算案の基本的な考え方についてお聞かせいただけたらなと思います。よろしくお願いいたします。
福井照 23

○国務大臣（福井照君）　ありがとうございます。　平成三十年度の沖縄振興予算案につきましては、現下の国の厳しい財政状況の下ではありますけれども、平成三十三年度までの現行計画期間中、毎年三千億円台を確保するとの平成二十五年十二月の総理発言を踏まえて所要額を積み上げ、総額三千十億円の予算を確保したものでございます。この予算額は、二千億円台であった現行計画以前、平成二十三年度以前よりも相当高い水準でございます。必要な額は確保されているものと認識をしております。　この三十年度予算案の中で新規に計上した主なものとして、今後の基地の跡地利用のモデルケースとしても非常に重要な西普天間住宅地区跡地における沖縄健康医療拠点の整備予算三・一億円や、沖縄独自の給付型奨学金を始めとする人材育成事業に関する予算二・一億円がございます。　また、増額した予算もございます。沖縄科学技術大学院大学、ＯＩＳＴの規模拡充に向けた取組の支援、三十六億円のプラスでございます。産業イノベーションの推進、三・一億円のプラスでございます。離島の活性化、〇・七億円のプラスでございます。子供の貧困緊急対策、一億円のプラスでございます。これらのための予算がこれに当たる、増額に当たるわけでございます。　これらの予算を有効に活用することによりまして、引き続き、沖縄振興にしっかりと取り組んでまいりたいと思っているところでございます。
今井絵理子 24

○今井絵理子君　ありがとうございます。　減額はあるものの、新規の事業だとか、又は子供たちの貧困の事業など、増額している部分もあると今伺いました。金額ベースではなく、沖縄振興がしっかりと行われる予算となっているという御説明だと理解しております。　これまで一括交付金の減額の根拠として、多額の不用額、繰越額があることを御説明されておりましたが、今年度は、厳しい財政状況の中、直轄事業を優先しながら、一括交付金の実施状況等を総合的に勘案しながら沖縄振興を図っていくということだと思います。　しかし、大変残念なことですが、一部に、この沖縄振興予算の減額が、安倍政権は沖縄を見限ったとか、県政に対する政治的なメッセージではないかといった根拠なき批判をされることがあります。ここは、沖縄振興に対する政府の熱意を見せることでこれらの誤解を払拭しなければならないと思っております。　もう一つお話ししておきたいのですが、予算の削減が結果として沖縄の振興を停滞させることだけは絶対に避けていただきたい。例えば、沖縄にはまだ下水道施設も十分でない厳しい暮らしを強いられている地域もあります。もっと市町村レベルで使える自由度の高い予算の仕組みにし、地域の実情に沿った振興を実現できる予算を確保していくことが重要だと思っております。　政府として、あらゆる知恵を絞り、沖縄の将来を見据えた、沖縄県民の目線に立った沖縄振興策を考えてもらいたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
福井照 25

○国務大臣（福井照君）　ありがとうございます。　安倍総理のお約束、もう一度整理をさせていただきたいと思います。　安倍総理は、平成二十五年十二月二十四日の閣議におきまして、現行の沖縄振興計画期間、平成二十四年度から三十三年度においては、沖縄振興予算について毎年三千億円台を確保することとすると発言をされております。また、平成二十七年二月十二日の総理施政方針演説でも、二〇二一年度まで毎年三千億円台の予算を確保するとした沖縄との約束を重んじ、その実施に最大限努めてまいりますとも述べられております。沖縄振興予算につきましては、この総理発言を基本として編成しておるわけでございます。　今、今井先生御指摘の県民の目線に立った、そして県民の生活環境に配慮したという御指摘を十分踏まえまして、今度とも職責を果たしてまいりたいと存じております。
今井絵理子 26

○今井絵理子君　ありがとうございます。　ここから、子供の貧困の事業に関してちょっと質問させていただきたいと思っております。　現在、沖縄の子供たちの貧困の割合は二九・九％、全国平均の二・二倍となるほど非常に深刻な問題となっております。平成二十八年度からは、沖縄子供の貧困緊急事業費として全額国負担による対策を行っており、来年度予算でも、今年度と比べて、先ほど答弁にもありました一億円増の十二億円が計上されており、大変評価しているところでございます。　この事業がどのように展開しているのかを知るために、私は沖縄に視察に行ってまいりました。沖縄の子供食堂や子供の居場所づくり、また子供の学習支援などに関して視察をしてまいりました。印象深かったのは、その取組を通して子供たちの変化というものが見えてきたことや、自治体と学校、福祉、ＮＰＯなどの団体と連携をすることによって、子供のＳＯＳを見逃さずに対応し、支援が必要な子供たちには支援員が手厚く対応しているということでした。　貧困の連鎖を断ち切るという目標に政府は取り組まれておりますが、この事業の成果、その中で見えてきた課題などを大臣にお伺いできればと思っています。
福井照 27

○国務大臣（福井照君）　今井先生には、自民党で一昨年、昨年やらせていただきました学校と地域の協働作業について大変な御指導をいただきまして、本当にありがとうございました。そのコンテクストでの御質問かと存じます。　沖縄の子供を取り巻く環境は、子供の貧困率が全国平均の二倍を超える、先生がおっしゃいました、沖縄県は二九・九％、全国平均は一三・九％ということで、全国と比較して特に深刻な状況であるということは踏まえておかなければならないと存じております。このため、平成二十八年度より沖縄子供の貧困緊急対策事業を実施し、子供の貧困対策支援員の配置により就学援助の利用などの支援につながった事例が出てきているほか、子供の居場所の運営によって食事の提供や生活指導などを通じて生活のリズムが改善し、学校生活にも好影響が出ているという事例も見られております。　一方で、課題もございます。支援員や居場所スタッフの質の向上、学校との連携について課題があると聞いており、今後の事業に当たっては、支援員や居場所スタッフのための研修を充実させるとともに、学校との連携強化に向けて学校関係者への働きかけを進めていくことといたしております。　平成三十年度予算においては、高校生の不登校問題への対応や、キャリア形成支援の拡充に取り組むため、事業費として対前年度一億円増の十二億円を計上させていただいているところでございます。　今後とも、沖縄県や市町村のほか、様々な立場の皆様と連携して沖縄の子供の貧困対策に取り組んでまいりたいと存じている次第でございます。
今井絵理子 28

○今井絵理子君　ありがとうございます。　今いろいろと御答弁いただきましたが、既に始まっている大変効果的な取組もあります。こういった事例を参考にしながら、沖縄県、広めていくことが重要だと考えております。　しかし一方で、先ほどお話しした視察の際に、国からの事業費、補助がなくなったときに自治体が対応できるのか、自治体で対応ができるのかといった不安の声も聞いております。政府は平成二十八年度から来年度までを集中して取り組まれるとのことですが、その翌年度以後、問題解決まで継続することが重要だと考えておりますが、この事業の継続性や、また予算の見通しなどについて御見解をお伺いしたいと思います。
北村信 29

○政府参考人（北村信君）　御説明いたします。　沖縄子供の貧困緊急対策事業につきましては、全国に比べ特に深刻な状況に緊急的に対応するため、三年間、すなわち二十八年度から三十年度まではモデル的に補助率十分の十で実施しているところでございます。その後も、沖縄振興計画期間中、すなわち三十三年度までは子供の貧困に関する集中対策期間として事業を継続していくこととしております。　一方、その補助率につきましては、市町村における事業運営が軌道に乗ってきていること、それから一定の成果を上げてきているということも事実でございますので、今後、補助率をどのようにすべきかについては、よく検討してまいりたいと思います。
今井絵理子 30

○今井絵理子君　ありがとうございます。　子供の貧困というのは、本当、長期的な目で見て支援が必要だと思っておりますので、是非検討しながら進めていっていただきたいなと思っております。　そして、大臣、鉛筆一本の価値を考えたことありますかね。これは実際にあった沖縄のお話なんですけれども、クラスに宿題をやってこない子がいました。大人たちはなぜやってこないのかと問いただしても、彼は何も答えなかったそうです。後から聞けば、家に鉛筆がないということが分かりました。鉛筆一本すら親に与えられず、勉強がしたくてもできないということが分かり、そして彼は初めて万引きをしたということです。宿題をしたい、勉強がしたい、そういった思いで鉛筆を万引きをしました。あのとき鉛筆一本が与えられていたら、宿題ができていたらと思うと、彼の人生は大きく変わっていたのだと私は感じております。そして、鉛筆一本で子供の人生が変わることも知りました。　象徴的な例えとして鉛筆の話をいたしましたが、貧困や虐待等が原因で苦しんでいる子供たちがいることを政府におかれましては重く受け止めていただき、子供たちまで支援がきちんと届くような政策をしていただけますようお願いしたいと思います。そして、貧困問題の早期解決に向けて取り組んでいただきますことも強く要望させていただきます。　さて次は、ＯＩＳＴについて御質問させていただきたいと思います。　平成二十四年に開学したＯＩＳＴですが、その実績や将来への学術的な功績に寄せる期待度は非常に高いものだと伺っております。政府がこれまで御説明されているように、将来的にはＯＩＳＴを核とした企業の誘致や産業クラスターの形成が期待されるところでしょうが、ＯＩＳＴが沖縄振興に果たす役割と展望について政府の見解をお聞かせください。
福井照 31

○国務大臣（福井照君）　ＯＩＳＴにつきましては、世界最高水準を目指して科学技術に関する教育研究を推進しております。その中で、沖縄の特性や資源を生かした研究を行っております。例えば、サンゴの保全につながる研究、サンゴを食い荒らすオニヒトデの全ゲノム解読に成功いたしまして、サンゴの保全につながる研究を実際に実施しているところと伺っております。また、ＯＩＳＴ発のベンチャー企業、たんぱく質分子構造の解析サービスを提供する企業でありますけれども、が誕生しているほか、県内の小中学生や高校生を対象に科学教室を行うなど、沖縄の人材育成に資する取組も行っており、沖縄の振興に貢献していると認識をしてございます。　ＯＩＳＴはまだ開学から日が浅い大学院大学でございます。引き続き、教育研究活動を深化させることにより、沖縄の振興に一層貢献いただくことを期待しております。
今井絵理子 32

○今井絵理子君　ありがとうございます。　しかし、大臣、なかなかこのＯＩＳＴに対する沖縄県民の関心というものが高くはなってないんですね。実際、沖縄の人と話していてもＯＩＳＴが話題になることもありませんし、その存在すら知らない人がほとんどです。沖縄振興予算という枠組みで予算を組まれている以上、沖縄県民が認知し、その恩恵を実感できる成果を上げなくてはならないと私は考えております。　それにはある程度長い目で見守っていく必要があると思いますが、そこでＯＩＳＴの財政基盤についてお伺いしたいのですが、来年度予算案でも二百三億円という大きな予算が計上されておりますが、いつまでも国による支援が継続できるとは限りません。外部資金の獲得など、財政基盤の強化へ向けた取組も必要だと思っております。　そこで、ＯＩＳＴへの今後の財政支援の見通しについてお聞かせいただきたいと思います。
北村信 33

○政府参考人（北村信君）　御説明いたします。　御指摘のとおり、ＯＩＳＴの財政基盤強化が大事な問題であろうかと思います。国からの支援はもとより、外部資金の獲得についても一層積極的に取り組んでいく必要があるものと認識をしております。　沖縄科学技術大学院大学学園法という法律、この委員会で御審議いただき成立している法律でございますが、この附則におきまして、法施行後十年を目途として、学園に対する国の財政支援の在り方等について検討を加えることとされております。　こうしたことを念頭に置きまして、御指摘のありました外部資金獲得の努力を更に促しつつ、ＯＩＳＴの発展を適切に支援してまいりたいと存じます。
今井絵理子 34

○今井絵理子君　ありがとうございます。　是非、外部資金への努力といいますか、そういったものをどんどんどんどん進めていっていただきたいと思っております。そして、長い目で見てこのＯＩＳＴが沖縄県の振興に、沖縄県民に恩恵を受けられるような、そういった大学になることを願っております。　もう時間も来ましたので、本日は沖縄振興予算について御質問をさせていただきましたが、しっかりと本来の目的を達成できるように、成果が出るように取り組んでいただきたいと思います。また、大変高い水準ではありますが、総理の三千億円は確保するという発言をしっかり踏まえて、今後とも沖縄振興に力を入れていただきますことをお約束していただきたいと思っております。　最後になりますが、沖縄で語り継がれているティンサグヌ花という琉歌があります。ここに沖縄の先生方、何人かいらっしゃると思いますが、詩の一節ですが、こういったことが言われております。イチタランクトゥーヤ、チュイタレイダレイ、タゲニウチナティール、ウチユワタラ。行き届かないところは互いに助け合い、生きていく、そんな世の中をつくりたいという助け合いの精神を表した歌です。　沖縄は、基地の問題、様々な課題が残されておりますが、野党や与党関係なく、みんなで沖縄振興を前に進めていくべきだと思っております。大臣にも沖縄にたくさん訪問していただき、沖縄に住んでいる方々の声を生で聞いて、そして沖縄の風、そして沖縄の青い空、青い海を肌で感じてもらい、政策を実行していただくことを心からお願いを申し上げまして、私からの質問を終えたいと思います。　ありがとうございました。
杉尾秀哉 35

○杉尾秀哉君　民進党・新緑風会の杉尾秀哉でございます。本日は質問の機会をいただき、ありがとうございます。　冒頭に、通告していないんですけれども、大臣に伺いたいんですが、来週、証人喚問が行われる森友の文書問題、事態の深刻さをどういうふうに認識されているか、お聞かせください。
福井照 36

○国務大臣（福井照君）　文書問題につきましては、財務省が財務大臣の指示の下、今調査を進めているというふうに思います。　国会の運営につきましては、私の立場からはコメントは差し控えさせていただきたいと思います。
杉尾秀哉 37

○杉尾秀哉君　もう一度、いや、大臣、私が伺っているのは、事態の深刻さをどう受け止めているかということです。
福井照 38

○国務大臣（福井照君）　私といたしましては、公文書管理の重要さ、そして今、財務省の方で行われている調査の重要性について認識をさせていただいているところでございます。　国会の運営につきましては、私の今の立場からはコメントは差し控えさせていただきます。
杉尾秀哉 39

○杉尾秀哉君　大臣、官僚の御出身ですけれども、官僚が独断でこんな大胆な改ざんができると思いますか。
福井照 40

○国務大臣（福井照君）　もちろん、公文書管理についてはルールがございます。そのルールにのっとって全ての国家公務員は、そして地方公務員も含めて文書管理をしているものと信じておるわけでございます。　今先生おっしゃったこの事案につきまして、まだ確たる事実が判明しておりませんので、その件につきましてはコメントは差し控えさせていただきたいと思います。
杉尾秀哉 41

○杉尾秀哉君　一応、改ざんはもう既に対照表まで出て事実として確定していると思うんですけど。
福井照 42

○国務大臣（福井照君）　改ざんという言葉で財務大臣が認めたというふうに私は承知をしておりません。
杉尾秀哉 43

○杉尾秀哉君　書換えでもいいです、じゃ。それはワーディングの問題なので。
福井照 44

○国務大臣（福井照君）　分かりました。　ターミノロジーの問題ではなくて、書換えを財務大臣がお認めになりましたことにつきましては、元国家公務員としても政府の一員としても大変残念に思っておる次第でございます。
杉尾秀哉 45

○杉尾秀哉君　ちょっと、じゃ森友問題はこれぐらいにしまして、沖縄関係の質問から入りたいんですけれども、大臣は就任の記者会見でこういうふうにおっしゃっています。言葉だけではなく心に寄り添う、そして、沖縄、琉球の歴史を踏まえて、生身の人間として皆さんお一人お一人と一緒に考えて一緒に施策を実現していく、こういうふうにおっしゃいました。　これ、沖縄、琉球の歴史を踏まえてという言葉は非常に重い御発言だというふうに思うんですけれども、具体的に、沖縄、琉球の歴史、大臣自身はどういうふうに捉えていらっしゃるか、お考えになっているか、お聞かせください。
福井照 46

○国務大臣（福井照君）　私が就任会見で述べさせていただきました沖縄の心に寄り添うとは、沖縄振興を進めていくに当たりまして、沖縄が歩んできた苦難の歴史、今先生御指摘だと思いますが、苦難の歴史を十分心に刻みながら、また沖縄の地元の声もよく聞きながら政策に反映していくことが重要であるという気持ちを述べたものでございます。　特に、手前どもというか私自身の人生といたしまして、都市計画、道路造りをずっとやってきた者でございます。真理は常に具体的である、知恵は現場に転がっている、そして聞く力を持たなければならない。どうしても、住民の皆様、国民の皆様の声を最後まで聞き遂げるというのは胆力も知力も要るという、聞く力というのをすごく重んじております。　こんなことやっている、こんなことやっている、交付金は幾らですというふうについつい言いたくなるんですけれども、言わないで、もうじっと耳を澄まして、特に沖縄県民の皆様の声に耳を傾ける、それが心に寄り添うことだというふうに承知をさせていただいております。
杉尾秀哉 47

○杉尾秀哉君　今、苦難の歴史というお言葉使いましたけれども、そうした歴史を踏まえて、辺野古の問題にしても、やっぱり沖縄の皆さんは差別だというふうにやっぱり捉えていらっしゃるわけですね。これは本当に長い、琉球処分のこともございますし、そういった認識を踏まえて政策を進めていただきたいと思うんですけれども。　具体的に伺います。　安倍総理も常々沖縄の方々の気持ちに寄り添うと、こういうふうに発言されています。ところが、少なからぬ反対の声を無視するような形で辺野古の移設工事が強行されている。そして、今国会でもありました、内閣府の松本当時の副大臣ですけれども、何人死んだんだという、ちょっと聞くに堪えないというか、余りに心ないやじの問題。　今、福井大臣、心に寄り添うというふうに発言されましたけれども、今の安倍政権、自民党の政策は本当に沖縄の皆さんの心に寄り添っているというふうに思われますか。
福井照 48

○国務大臣（福井照君）　普天間飛行場の移設を始めとする沖縄の基地負担軽減に係る取組につきましては、政府として沖縄の方々に説明を尽くす、説明を尽くす努力を継続していく必要があると考えております。　私といたしましても、沖縄の振興を推進する立場で、基地の跡地利用の推進など、沖縄の地元の声もよくお聞きしながら全力で取り組んでまいりたいと思っているわけでございます。　今先生の御指摘、御注意と承らせていただいて、拳々服膺して職務に専念させていただきたいと思います。
杉尾秀哉 49

○杉尾秀哉君　先ほど今井委員からの方も質問がありました。今日、資料を配らせていただきましたけれども、二年連続の沖縄関連予算の減額ということで、来年度予算は百四十億円の減額ということになっています。先ほど、積み上げたというふうな表現だったんですけれども、もう一度、減額の理由、お聞かせください。
日下正周 50

○政府参考人（日下正周君）　減額の理由でございますけれども、平成三十年度の沖縄振興予算案におきまして、二十九年度から減額となっている主なものにつきましては、沖縄教育振興事業費、これが十四億円の減ということになっておりますが、それに加えまして、一括交付金について百七十一億円の減ということになってございます。
杉尾秀哉 51

○杉尾秀哉君　一応、総理が約束された三千億円はぎりぎり確保されているんですけど、その三千十億という余りにその三千億にほぼ近い、何か金額ありきのようにしか見えないという向きもあると思いますが、いかがですか。
日下正周 52

○政府参考人（日下正周君）　お答え申し上げます。　当然、総理のお約束した三千億円という額は念頭に置きながら、財政当局とも議論しながら所要額を積み上げた結果でございます。したがいまして、例えば概算要求枠から比べますと、一括交付金で六十億円の減となっているだけではなくて、それ以外の部分でも百十五億円の減というふうになってございます。
杉尾秀哉 53

○杉尾秀哉君　今、一括交付金の話ありました。これも今井委員の方から先ほどありましたけれども、これ一括交付金は四年連続で減額されているんですよね。最低額ということですね。　その一括交付金の減額で沖縄の自由度を縛る一方で、公共工事など使途が決まっている国の直轄事業の方が増額とされている。これは何か自民党の部会でもそういう声が出ていたそうですけれども、この一括交付金減額の根拠が不明確だという、こういう批判が地元、そして地元紙の間なんかからも出ています。それについてはどうですか、ちゃんとした根拠を示せますか。
日下正周 54

○政府参考人（日下正周君）　お答え申し上げます。　平成三十年度の一括交付金につきましては、沖縄県の事業計画を勘案して予算計上されたものでございます。具体的には、沖縄県が作成している平成二十九年度事業計画上、終了する見込み事業等を勘案して所要額を計上したということになってございます。
杉尾秀哉 55

○杉尾秀哉君　今年は沖縄は選挙イヤーということで、十七の市町村で首長選挙がある。そして、秋、十一月ということですか、県知事選挙があります。これは本当に天王山だということだと思いますけれども、こうしたその大幅減額、毎年の減額というのは、やっぱり翁長知事への牽制と、揺さぶりと、こういう見方があるんですね。これについてきちっとした反論できますでしょうか。
日下正周 56

○政府参考人（日下正周君）　沖縄振興予算につきまして、その増減が県政の基地問題に対する姿勢とリンクしているという、関係しているということではございません。
杉尾秀哉 57

○杉尾秀哉君　今、リンクという言葉が出ました。　ちょっと大臣にも伺いたいんですけれども、実際には、かつて菅官房長官、それから当時沖北の大臣をされていた鶴保さん、こうした関係閣僚から基地問題と沖縄振興を絡めるいわゆるリンク論というのが、これ容認する発言が相次いでおります。それまではリンク論というのはないんだということになっていたんですけれども、公然とリンク論というのが語られるようになりました。　大臣自身はこのリンク論についてどういうふうにお考えでしょうか。
福井照 58

○国務大臣（福井照君）　大変重要な問題で、ありがとうございます。　基地問題に対する政治姿勢、今、政府参考人の方から申し上げましたとおり、政治姿勢が直接振興予算額にリンクすることはないと認識をしております。　ただし、政府としては、沖縄の発展のため、特に基地負担の軽減を始めとする基地問題への対応と沖縄振興策の推進を総合的に取り組むべき重要な政策課題と位置付けており、両方の課題を全体として総合的に推進すべきという意味においてはリンクしているものというふうに認識をさせていただいているところでございます。
杉尾秀哉 59

○杉尾秀哉君　ちょっと、後段の部分、もう少し詳しく説明していただけませんか。
福井照 60

○国務大臣（福井照君）　そのただし以下、もう一度申し上げさせていただきます。　政府としては、沖縄の発展のため、特に基地負担の軽減を始めとする基地問題への対応と沖縄振興策の推進を総合的に取り組むべき重要な政策課題と位置付けており、両方の課題を全体として総合的に推進すべきという意味においてはリンクしているものと認識をしております。
杉尾秀哉 61

○杉尾秀哉君　今、基地問題への対応というのをおっしゃいましたよね。基地問題への対応もやっぱり全体的なその考慮の部分に入っているということなんですね、今の御説明だと。いいんですね。
福井照 62

○国務大臣（福井照君）　おっしゃるとおりでございます。もう一度、確認のために申し上げさせていただきます。　ただし、政府としては、沖縄の発展のため、特に基地負担の軽減を始めとする基地問題への対応と沖縄振興策の推進を総合的に取り組むべき重要な政策課題と位置付けており、両方の課題を全体として総合的に推進すべきという意味においてはリンクしているものと認識をしております。
杉尾秀哉 63

○杉尾秀哉君　この評価は、また沖縄の方にも聞きたいんですけれども、この予算の対応の背景にやっぱりこの基地問題というのが、やっぱり基地への対応というのがあるんだと。　これは実際に、予算もそうですけれども、これは直接の所管じゃないかも分かりませんけど、私も沖縄関係の有志の議員懇談会に入っておりまして、外務省、そして防衛省からのヒアリングを続けております。　このところ、非常にアメリカ軍関係の事故が続いておりまして、もう事細かに申し上げませんけれども、相次ぐ不時着であったり部品の落下事故であったり、そして小学校上空に一度ならず二度も飛行していて、一回についてはアメリカ軍はいまだに認めていないと、こういう状況。ビデオの証拠もあると思うんですけれども、これに対してやっぱり日本政府はどう考えても弱腰じゃないかと。逆に、保育園、それから小学校に、根拠のないやらせじゃないかみたいな誹謗中傷がある。本当に沖縄の皆さんにとってはつらい状況だと思うんですけれども、こうした状況を大臣は沖縄担当としてどういうふうに御覧になっていますか。率直な感想をお聞かせください。
福井照 64

○国務大臣（福井照君）　率直な感想ということでございますので、先日、私、三月四日に普天間第二小学校の校庭に立たさせていただきました。まさに窓枠が落下したその場所に立ち、そして校長先生から、十メーターぐらい離れたところに子供たちがいて、こちら側にも同じ距離で子供たちがいたということを伺いました。　そこで、ぶら下がりで、これはもう人間として厳重に再発防止を申し入れなければならないというふうに思いました。今日、校庭に立って、本当に慄然といたしました。どんなにか子供たちは怖かったかと思います。今でもトラウマを抱えている子供がいるというお話は校長先生から伺いましたので、今日見たまま、聞いたまま、感じたまま外務大臣と防衛大臣にお伝えをして、二度と再び絶対に上空を飛ぶことがあってはならない、ましてや物を落としてはならないということについて再発防止を徹底すること、政府全体としてできますように私自身としても努力してまいりたいというふうに、三月四日の午後、十四時五十五分頃、ぶら下がりで申し上げさせていただきました。　なお、この沖縄担当大臣としての立場でございますけれども、米軍機の飛行に際しては安全面の確保が大前提と認識をしております。また、米軍機による事故等は地元の皆様に大きな不安を与えるものであり、本来あってはならないものであると考えているというのが立場でございます。
杉尾秀哉 65

○杉尾秀哉君　今、正直におっしゃっていただいたと思うんですけれども、冒頭も御紹介しました記者会見でおっしゃった言葉だけではなく心に寄り添う、どうかこの言葉どおりに今おっしゃったような政府一体の取組、お願いします。　もう一点、日米地位協定なんですけれども、病気で交代されました前任の江崎大臣が、やはり就任の記者会見で地位協定の見直しに触れました。これについてはいろんな受け止めがあったわけですけれども、江崎大臣が程なくしてこの発言、修正されています。　大臣自身はこの地位協定見直しについてどういうふうにお考えか、聞かせてください。
福井照 66

○国務大臣（福井照君）　ありがとうございます。　私といたしましては、沖縄の振興を推進する立場であり、日米地位協定については外務省が所管をしてございます。　その上で申し上げれば、日米地位協定について様々な意見があることは承知をしております。日米地位協定は合意議事録等を含んだ大きな法的な枠組みであり、政府としては、手当てすべき事項の性格に応じて効果的かつ機敏に対応できる最も適切な取組を通じて、一つ一つの具体的な問題に対応してきていると承知をしてございます。　引き続き、そのような取組を積み上げることによって、日米地位協定のあるべき姿を不断に追求していくべきであると考えてございます。　以上でございます。
杉尾秀哉 67

○杉尾秀哉君　大臣は、就任の会見で、今のような沖縄の発言とともに、北方領土の問題に関して色丹島をシャコタン島というふうにおっしゃって、後に訂正されました。恐らく北海道の積丹半島と色丹島を混同されたんじゃないかとも思うんですけど、まあこれは単なる言い間違えということかもしれません。　しかし、大臣は、その後いろんな週刊誌等で報道がありまして、ここで事細かには申し上げませんけれども、これは国会の場でも出ました写真の件がございます。それから異性関係のトラブルとか、それからＴＰＰの強行採決頑張るという発言で特別委員会の理事を辞任された、こんないろんな問題があります。　私はやっぱり看過できないんですけれども、予算委員会でやはり希望の党の今井議員が質問した件、その後国会で聞かれていないと思いますので、あえてここで取り上げます。　大臣の後援会、後援団体の元幹部が出資金の詐欺で訴えられて、この元幹部とともに大臣が提訴された、損害賠償を求めて提訴されたという事案でございます。一、二審とも大臣の賠償責任は認められておりませんけれども、大臣の関与が全面的に否定されたというわけではない。一審の大阪地裁判決では、この問題の事業への支援を具体的に出資者に求めたという事実が認定されております。そして、二審の大阪高裁判決では、本件で訴えられた人物が福井氏の後援団体の幹事長をしていたことが被害者が出資する誘因となったことは明らかだと、こういう事実認定がされています。　さらに、予算委員会でこういう質問がございました。二〇〇五年四月から五月頃に、事業の視察として女性らとともにタイや台湾を訪問していた事実を指摘されて、大臣はこう答弁されています。仮に悪意を持って出資金を募り、そのお金をもって出張というか旅費に充てたということなら誠に不適切だ、しっかり記憶を呼び戻したい、事実関係を私なりに調査したい、こういうふうに明瞭に答弁されています。議事録も残っています。　この件について調査はできたんでしょうか。そして、その調査結果はどういうものなんでしょうか。
福井照 68

○国務大臣（福井照君）　ありがとうございます。　確かに御指摘ございました。そして、御指摘の海外視察について調べました。　平成十七年のゴールデンウイーク時期に台湾やタイを訪れていたことが確認されました。一方、旅費につきましては、旅行に同行した当時の事務所担当者に任せていましたけれども、十年以上も前のことであり、当時の資料は事務所には残っておらず、当時の秘書や関係者とも現在全く関係を持っていないことから、現時点では本件についてこれ以上の事実関係の確認は困難でございます。　ただし、私の関与をしていないところで団体関係者が負担をしていた可能性も否定し切れるものではないことから、何か新たな事実が判明すれば、今後適切に対応してまいる所存でございます。　また、先生今おっしゃいましたように、一部報道でこの裁判の原告の方々が出資金名下にＫ氏に詐取された金銭が当該旅費に使われたとの記事がございましたけれども、判決文によれば、被害者の方々が金銭を詐取されたのはこの海外視察より一年以上後のことなので、旅行代金はこの方々のお金ではないというふうに考えられるわけでございます。　いずれにしても、何か新たな事実が判明すれば、今後適切に対応してまいりたいと存じます。　それが旅費の関係でございますが、ちょっとお許しをいただいて、先生最初におっしゃいましたので、この裁判のことでございますが、ちょっと、じゃ、中ほどの私の発言が出資を募ったということについての御説明だけさせていただきたいと思います。　判決では、もう全て判決に従っておりますけれども、判決では、皆さんの期待に沿えるよう頑張りますので応援お願いいたしますと会合で私が述べたと認定しておりますが、議員であれば、応援してくれている人が集まっているから挨拶に行ってほしいと言われて顔を出して挨拶するということは日常茶飯事でございます。この会合も、その旨関係者から言われて挨拶に行ったものだと思います。この会合での、皆さんの期待に沿えるよう頑張りますので応援お願いいたしますという挨拶も、日頃の御支援にお礼を述べて、今後も皆さんの御期待に沿えるように政治活動を頑張りますという趣旨で挨拶をしたというふうに認識をしてございます。　したがって、私が事業への協力を要請した事実はございません。地裁判決も、被告福井も本件会合に同席して出席者に対し事業への協力を要請したとする原告らの主張は採用していないわけでございます。なお、原審で敗訴した原告らは私については控訴をせず、原審の判決は確定しております。　念のために申し添えれば、控訴審判決でも、福井の来阪に合わせて開催された本件会合では、被控訴人らを含む本件輸出入事業の関係者が出席し、福井も出席者の期待に沿えるよう努力する所存であるという趣旨の挨拶をしていたと認定しているけれども、原告らの事業への協力を要請したとの主張は採用していないわけでございます。　いずれにいたしましても、当時の私の政治活動に関し疑念を持たれたり、また団体関係者が多大なる御迷惑をお掛けしたことにつきましては、重く受け止めまして深く反省しているところでございます。今後このようなことが二度とないように、緊張感を持ちまして職務に精励してまいりたいと存じております。
杉尾秀哉 69

○杉尾秀哉君　今おっしゃいましたけれども、大臣は消費者担当も兼ねておられるわけですけれども、やっぱりこうした疑念を持たれ、まあ事実関係として賠償責任は認められなかったものの、幾つかその関与をうかがわせる発言もあったということは、これは裁判でも認定されている。　それで、さっき言った旅費の話なんですが、大臣が予算委員会で答弁された後の三月二日だったと思うんですけれども、毎日新聞が当時の秘書の方の証言として、旅費は後援会元幹部が負担した、こういうふうに裁判の法廷の中で、これ証人尋問なんですけど、証言していたというのが大臣の委員会答弁の後に出ています。　あの予算委員会の発言からもう一か月たっています。調査する時間は十分あったはずです。これ秘書の方に電話すれば済むことです、元の方ですね、今は関係ないというふうにおっしゃいましたけれども。どうしてこの秘書にそういうことが確認できないんですか。事実関係をはっきりさせると言うんだったら、この秘書を連絡を取って聞いて、それきっちりさせるというのが持たれている疑念を払拭する最大の手段だったはずじゃないですか。それだけちょっと短く答えてください。
福井照 70

○国務大臣（福井照君）　もう今先生おっしゃるとおりでございます。したがって、私ども、できることは全てやり尽くさせていただき、私自身のパスポートも、もう期限が切れているパスポートも引っ張り出してきまして、そして十七年のゴールデンウイークの時期に台湾やタイを訪れていたことを確認させていただいたわけでございます。　今御指摘の旅行に同行した当時の事務所担当者とは現在は全く関係を持っていないことから、現時点では本件についてこれ以上の事実関係の確認は困難だと存じております。しかし、今先生がおっしゃいましたように、何か新たな事実が判明いたしましたら、今後適切に対応してまいりたいと存じておる次第でございます。
杉尾秀哉 71

○杉尾秀哉君　いや、おかしいですよ。だって、連絡すればいいんですから。連絡が取れないなんてことはあり得ないですよ。だって、公設の秘書さんだったわけでしょう。　それで、この辺でやめますけれども、もう一つ私は福井大臣にどうしても聞いておかなければいけないことがあるんです。今日、資料二を配付させていただきましたけれども、平成二十六年十一月二十日付けで、これ衆議院が解散される前日なんですけれども、前々日かな、自民党の萩生田筆頭副幹事長、右上です、福井報道局長、当時自民党の報道局長をされていました、連名でテレビキー各社の編成局長と報道局長に宛ててこういう文書を配付されています。この文書を出したのは大臣御自身で間違いないですね。
福井照 72

○国務大臣（福井照君）　今先生御指摘の文書、平成二十六年十一月二十日付けで、自由民主党筆頭副幹事長萩生田光一、そして報道局長福井照の連名で、「選挙時期における報道の公平中立ならびに公正の確保についてのお願い」ということで発出をした文書であると承知をさせていただいておりますけれども、この文書は党から発出された文書であるというふうに思っている次第でございます。
杉尾秀哉 73

○杉尾秀哉君　党から出したといって、これ福井局長の名前で出ているじゃないですか。
福井照 74

○国務大臣（福井照君）　ですので、自由民主党筆頭副幹事長萩生田光一、そして報道局長福井照という連名で党から発出された文書であると承知をさせていただいております。
杉尾秀哉 75

○杉尾秀哉君　だから、自分で出したんでしょう。
福井照 76

○国務大臣（福井照君）　そのクレジットの半分は私の発出の責任であるというふうに思っております。
杉尾秀哉 77

○杉尾秀哉君　この文書を出した目的、意図って何ですか。
福井照 78

○国務大臣（福井照君）　今申し上げましたように、党から発出された文書でありますので、自由民主党の方に確認をしていただければというふうに思っております。
杉尾秀哉 79

○杉尾秀哉君　自分で文書を出しておいて党に確認してくれって、それ、どういうことですか。
福井照 80

○国務大臣（福井照君）　繰り返しになりますけれども、党から発出された文書であると思われますので、自由民主党の方にお問合せいただければというふうに思っている次第でございます。
杉尾秀哉 81

○杉尾秀哉君　それは、党が勝手に出したので私は知らないということですか。
福井照 82

○国務大臣（福井照君）　今申し上げましたように、連名になっておりますので、そのクレジットの半分の責任は私にあると思っております。
杉尾秀哉 83

○杉尾秀哉君　責任持っているんだったら、責任を持って出したんだったら責任を持って出したって言ってくださいよ、半分とか言わないで。　私、当時、テレビ局に勤めていたんです。事実関係把握しているんですよ。この文書が発出される二日前に、安倍総理が「ＮＥＷＳ23」に出演されたんです。アベノミクスをめぐる町の人の声がＶＴＲで流れたんです。で、スタジオに降りた。安倍総理が開口一番、編集しましたよねと、こういうふうにおっしゃった。街頭インタビューを意図的に編集したというふうに総理は生放送の生番組の中で異論を唱えられたんです。まあそれはいいと思います。　実はこの編集には意味がありまして、アベノミクスで景気が良くなったかと、こういうのがずっと世論調査が行われているんですけれども、大体六割、それは調査によってばらつきがありますけど、六割強の人が実感がないと答えているんです。だから、これ四人登場したんですけど、四人中三人は実感がないと、こういう趣旨の回答だったんですよ。一人の方は、いや、やっぱり景気良くなりましたよ、株も上がったしみたいなことをおっしゃっているんです。　それで、この文書の、ポツが四つありますけど、下の方に、三ポツ目に街頭インタビューとか資料映像等で公平、公正をと、こういうくだりがあります。今のインタビューとこの文書の流れからいうと、これ安倍総理の指示で出したんじゃないですか。
福井照 84

○国務大臣（福井照君）　繰り返しになりますけれども、御質問の件につきましては、党から発出された文書であると思われるので自由民主党側に確認していただくべきものであると考えている次第でございますけれども、なお、念のため、私自身の意見として、今、杉尾委員がおっしゃっているような報道の自由、表現の自由はもう当然尊重されるべきであるというふうに思っている次第でございます。
杉尾秀哉 85

○杉尾秀哉君　いや、違いますよ。全然尊重とかじゃないですよ。そもそもこれ、編成局長と報道局長宛てなんですけど、報道局長はニュース担当していますけど、編成局長は全番組担当しています。これ、テレビ局内の全ての番組へのメッセージなんですよね。　公平中立とか公正という言葉が十三回出てきているんです。これは放送法四条に基づいた要請のように見えるんですけれども、最後の文言のように、こういうくだりがあります。以上、御無礼の段、御容赦賜りと、こういうくだりがある、何とぞよろしくお願い申し上げますと。非常に言葉遣いは丁寧なんですけれども、内容はこれ、放送局の人にしてみれば、ほとんど脅しみたいなものですよ。しかも、出演者の発言回数、時間、ゲストの選定、テーマ、街頭インタビュー、資料映像、こういうのまで事細かく注文付けているんですよ。　私、三十五年間テレビ局で仕事をしていたんですけど、こんな文書見たことないです。かつて呼ばれたりしたこと何度もありました。ＴＢＳも佐藤総理のときに、沖縄返還に絡む問題、それから成田空港に絡む問題で呼ばれたり、こういうのはずっとありましたけど、こんなに細かく、事細かに番組内容まで注文付けるなんて私は聞いたことがないです。　それともう一つ、この文書には重大な事実誤認がある。一九九三年のいわゆる椿事件というのが持ち出されているんですけど、ここでは、具体的な局の名前は伏せるけれどもと、こういうふうに書いてあるんですが、あるテレビ局が政権交代を画策して偏向報道を行い、それを事実として認めて誇り、大きな社会的問題となった事例がある、実はこういうふうに書かれているんですけど、確かに大きな社会的問題になりましたよ。だけど、これは内輪の会合のオフレコ発言で、後にこれ当時の郵政省から処分が出ているんですけど、厳重注意にとどまっているんですよ。その理由が、局長からの具体的な指示がなかったという調査結果を受けて、それを認めて厳重注意にしているんですよ。こんな偏向報道を行って、それを事実として誇っただなんて、どこにも公式に認定されてないんですよ。　こういう事実誤認に基づいた報道局に圧力掛けるような文書を発出するというのは、これ不適切じゃないですか。
福井照 86

○国務大臣（福井照君）　先生のおっしゃっていることは重々理解しているつもりでございますけれども、この文書につきましては党から発出された文書であると思われるので、自民党側に確認をしていただくべきものであると考えてございます。　もう一度申し上げますと、私自身の意見といたしましては、報道の自由、表現の自由は尊重されなければならないのは当然のことであると考えております。　なお、十一月二十七日、先ほど先生御指摘の文書は二十日付けでありましたけれども、十一月二十七日付けで、今度のクレジットは自由民主党広報本部報道局でありますけれども、コメントを発出させていただいております。一行ですけれども、我が党が報道の自由を尊重するという点は何ら変わりありませんということを発出をしておりますので、それに尽きるというふうに私自身は思っております。
杉尾秀哉 87

○杉尾秀哉君　まあ、ちょっとひどい答弁なんですが、時間がなくなったので。実は、何でこれを言ったのかというと、やっぱり沖縄の言論状況というのが今いろんなところで取り上げられているんですよ。琉球新報と沖縄タイムス、これ調べてみたら、新聞販売部数のシェア、ほとんど二分されていて、ほかの全国紙は二％ぐらいしかないんですよ、合わせても。それだけのシェアなんですけれども、こういう沖縄の言論界の状況をめぐって、例えば二〇一五年六月の自民党本部の会合で、これは議員さんじゃないですけど、ゲストで呼ばれた百田尚樹さん、作家さんですよね。沖縄の世論を正すには二つの新聞を潰さなければならないって、こういうのを自民党の会合の中で言っているんですよ。　大臣自身は報道の自由を尊重するというふうにおっしゃいましたので、これは本当に沖縄の言論、表現の自由にも関わってくる問題です。大臣自身の御認識を最後にお伺いしたいと思います。どうですか。
石井浩郎 88

○委員長（石井浩郎君）　時間過ぎておりますので、簡潔にお願いいたします。
福井照 89

○国務大臣（福井照君）　はい。　沖縄の新聞につきましてはいつも拝見をさせていただいております。個別の新聞の報道内容につきましては、政府の立場でコメントすることは差し控えさせていただきます。　もう一度申し上げます。私自身の意見としては、報道の自由、表現の自由は尊重されなければならないというのは当然のことであると存じている次第でございます。
杉尾秀哉 90

○杉尾秀哉君　時間が来ましたので終わります。ありがとうございました。
秋野公造 91

○秋野公造君　公明党の秋野公造でございます。お役に立てるような質疑をしたいと思います。　昨年十二月の沖縄北方特別委員会の委員派遣におきましては、沖縄に限局をして、そして筋力が徐々に弱っていく沖縄型神経原性筋萎縮症患者会から意見を聴取していただいたことに心から感謝を申し上げたいと思います。　あのときお話があったかと思いますが、治療のための研究が始まったということがどれだけ患者にとって希望なことか。厚生労働省においては、ＨＡＬを用いた厚生労働科学研究をすぐに立ち上げていただいて、患者の希望となっています。大きな進捗も得られておりますので、皆様に進捗の状況をお知らせください。
吉永和生 92

○政府参考人（吉永和生君）　お答え申し上げます。　まず、日頃より秋野議員が難病の患者に寄り添う活動を続けていらっしゃることに敬意を表させていただきたいというふうに思ってございます。　お尋ねのＨＡＬに関する研究につきましては、平成二十九年度の厚生労働科学研究費補助金、厚生労働特別研究事業におきまして、ＨＡＬ自立支援用単関節タイプに関する研究を採択したところでございます。この研究では、沖縄型神経原性筋萎縮症等の患者の方を対象といたしまして、ＨＡＬを四肢運動可動域改善目的に使用し、その有効性及び安全性に関する評価や様々な社会実装ニーズの把握等に関する研究を行うこととしているものでございます。　先日、聖マリア病院におきまして当該研究に関する倫理委員会の審査が行われ、また、厚生労働省からも三月五日に職員が当病院を訪問したところでございます。研究の内容を確認させていただいております。三月十九日から臨床研究が開始されたところでございますが、当該研究が進み、成果が得られることを期待しているところでございます。
秋野公造 93

○秋野公造君　臨床研究が始まったということでありまして、大変成果を楽しみにしたいと思います。本当に迅速な反応に、ありがとうございました。　続いて、三月十六日に開催をされた海底資源と沖縄の未来講演会に参加をいたしまして、毎年呼んでいただいておりますが、今年も質疑応答など活発な議論をしてまいりました。今年度は、世界で初めて海底資源が沖縄の海上に揚がった画期的な年ということになります。牽引をしてきました資源エネルギー庁にこれまでの取組の状況についてお伺いをしたいと思います。
小野洋太 94

○政府参考人（小野洋太君）　お答え申し上げます。　平成二十五年に策定されました政府の海洋基本計画では、海底熱水鉱床につきまして、平成三十年代後半以降に民間企業が参画する商業化を目指したプロジェクト、これを開始することといたしております。これに基づきまして資源エネルギー庁では工程表を作成いたしまして、平成三十年代後半以降の商業化を目指したプロジェクトに向けて、資源量の把握、それから重要技術の確立を進めているところでございます。　これまでの計画の進捗といたしましては、資源量の把握につきましては、沖縄海域で新たに六つの海底熱水鉱床を発見しております。また、生産技術開発につきましては、今委員御指摘のありましたとおり、昨年九月に、世界に先駆けまして、水深約千六百メートルの海底にある鉱石を海水とともに連続的に洋上に揚げる試験に成功しているところでございます。　現在は、海底熱水鉱床の鉱石に適用可能な選鉱・製錬プロセスの開発について取り組んでいるところでございます。
秋野公造 95

○秋野公造君　会場ではＪＡＭＳＴＥＣやＪＯＧＭＥＣなどの独法が過去の成果について報告がありましたが、将来の方針につきましては国にお伺いをするしかありませんので、少し伺ってみたいと思います。　一つ目は、海底から取れた鉱石の硬さが陸上と異なるということでありまして、これまでの選鉱のプロセスが使えないのではないかということが懸念をされていたところであります。有用金属が取れるのか、この課題についてどう取り組むのか、お伺いをしたいと思います。
小野洋太 96

○政府参考人（小野洋太君）　お答え申し上げます。　海底熱水鉱床の鉱石は、陸上の同種の鉱石から採取される鉱石に比べまして金属成分の結晶が十分に成長しておらず、細かいまま含有されているという特性を有します。このため、既存の陸上用の選鉱プロセス、これはベースになりますけれども、そのままでは海底熱水鉱床の鉱石に適用できないという問題、課題がございます。　この課題に対応するために、資源エネルギー庁といたしましては、平成二十七年度以降、選鉱試験を継続的に実施しておりまして、平成二十九年度には、海底熱水鉱床から引き揚げた実際の鉱石から亜鉛、鉛を選鉱することに成功しているところでございます。また、来年度には、国内の製錬所において地金を製造する選鉱・製錬連動試験を実施する予定でございます。
秋野公造 97

○秋野公造君　今、プロセスの違いということを教えていただきましたけれども、廃棄物がどうしても出てしまいます。この有害物質をどうするかということでありまして、この課題にどう取り組むかということ。これ、私のお話の中で、有用金属と廃棄物との沸点の違いを利用しました溶融還元熱分解炉、こういったものを使ってはどうかといったようなことも御提案をさせていただいたところであります。今後の取組についてお伺いをしたいと思います。
小野洋太 98

○政府参考人（小野洋太君）　お答え申し上げます。　海底熱水鉱床の選鉱・製錬プロセスにつきましては、三十年代後半以降の商業化を目指したプロジェクトに向けて技術の開発を進めているところでございまして、特にその中では経済性の確保、すなわち効率性の向上、これが課題でございます。　選鉱プロセスにおける不用鉱物の効率的な除去につきましては、近年、この海底熱水鉱床のみならず、陸上の既存の鉱山においても重要な課題となっているところでございます。　資源エネルギー庁では、平成二十九年度より、鉱石中のヒ素について、海外鉱山の採掘現場において、現地の環境基準を満たしつつ、分離、処分することを可能とする選鉱プロセスの開発を進めているところでございます。　したがいまして、委員御指摘の海底熱水鉱床に含まれる不用鉱物の処理につきましても、この陸上鉱山用の技術開発の成果を踏まえつつ研究を進めてまいりたいというふうに考えております。その中で、議員御指摘の溶融還元熱分解炉、これにつきましても併せて検討させていただきたいと考えております。
秋野公造 99

○秋野公造君　よろしくお願いをいたしたいと思います。　そのシンポジウムの際に私に御質問をくださったのは、水産高校の先生でありました。漁業だけでなくこういった資源もあるんだということをはっとしたわけでありますが、水産高校で漁業に関わることだけでなく資源も含めて海のこと全体を教えることについてどう考えているか、文科省にお伺いをしたいと思います。
下間康行 100

○政府参考人（下間康行君）　お答え申し上げます。　水産高校における海底資源開発に関する学習についてのお尋ねがございました。　現行の高等学校学習指導要領上の取扱いにつきましては、全ての水産学科の生徒が履修することとされている水産海洋基礎におきまして海洋関連産業を規定いたしまして、海洋における海底鉱物資源開発など幅広く海洋関連産業の現状について理解させることとしているところでございます。また、水産学科におきましては、水産に関する科目に配当する総授業時間数の十分の五以上を実験、実習に配当することとしてございます。そのような現状でございます。
秋野公造 101

○秋野公造君　よろしくお願いをしたいと思います。　名護の二見以北の地域についてちょっと集中的に調査を行いましたので、少し議論をしたいと思います。　名護の嘉陽にある一般廃棄物最終処分場、本来焼却灰が置かれるところでありますが、ここに大量の廃棄物が処分されずたまっておりまして、ネズミとかカラスとか悪臭と、そういう状況でありまして、私の方からも名護市に対しまして、廃棄物の受入れ、これは県外も含め早急に探すべきであり、消臭、消毒はすぐに行うべきだといったようなことも申し上げたところであります。　環境省にも技術支援をお願いをしたところでありますが、その後の状況についてお伺いをします。
近藤智洋 102

○政府参考人（近藤智洋君）　申し上げます。　名護市におきましては、昨年から廃プラスチック等が最終処分場敷地内に仮置きされていることは承知しております。これは、名護市では市内で排出された廃プラスチック等の焼却処理を県内のほかの自治体に委託してきておりまして、当該焼却施設の修繕等に伴いまして受入れが制限されてきたことに起因すると認識しております。　環境省といたしましても、市と適宜連絡を取ってまいりましたけれども、改めて市に現在の状況を確認いたしましたところ、従前から処理委託を行っていた施設の修繕工事が完了いたしまして、三月の十九日から受入れが再開したと伺っております。また、仮置場につきましても、ネットを用いた飛散防止措置及びハエの発生を抑制するための殺虫剤を定期的に散布して対応されていると承知しております。　環境省といたしましては、今後とも必要に応じて名護市に対し技術的助言や提言を行ってまいる所存でございます。
秋野公造 103

○秋野公造君　ありがとうございます。よろしくお願いします。　名護市の国の天然記念物、名護市嘉陽の褶曲、これ大変すばらしいものでありまして、改めて伺おうとしたわけでありますが、崖の崩落も見られておりまして、危険箇所の表示もなされていないような状況でありました。　現状、保全の取組について文化庁に支援をお願いをしたところでありますが、現状についてお伺いをしたいと思います。
山崎秀保 104

○政府参考人（山崎秀保君）　国の指定天然記念物であります名護市嘉陽層の褶曲につきましては、海岸の浸食によって地層が屈曲した褶曲が良好に観察されるもので、その性質上、崩落などの風化、浸食を伴うもので、委員御指摘のとおり、現在一部が崩落していることは事実でございます。　管理団体である名護市において、ドローンを用いた崖部分の映像撮影によって危険箇所の特定などを行い、天然記念物名護市嘉陽層の褶曲の保存活用計画の策定に向けた取組を進めており、今月中にその計画が取りまとめられる予定でございます。　また、今年度までの調査結果を踏まえ、来年度からは見学者が立ち寄る公民館において危険箇所等を明示したチラシの配布を行い、見学者へ周知をするとともに、定期的なモニタリングを行う予定であると聞いております。　文化庁といたしましては、保存活用計画の策定を踏まえ、名護市の取組について沖縄県教育委員会や名護市教育委員会からの相談に応じ、引き続き専門的、技術的な指導、助言を行ってまいりたいと考えております。
秋野公造 105

○秋野公造君　どうかよろしくお願いをしたいと思います。　もう一つ、名護市の安部地区で発生をしておりますナート川の溢水被害でありますが、例えば台風などが発生したときに、ナート川を海水が逆流をして、海と蛇行した川に囲まれた低地の集落に水が押し寄せる危険な状況が続いております。過去の土地改良事業で潮だまりを埋めてしまったことによるのではないかといったようなお声もあったわけでありますけれども、この状況、危険についての認識、今後の取組方針について、内閣府の見解をお伺いをしたいと思います。
北村信 106

○政府参考人（北村信君）　お答えいたします。　沖縄県名護市安部地区に位置しますナート川につきましては、普通河川でございまして、名護市が管理者となっております。名護市におきましては、台風時などに浸水被害のおそれがあるとの認識の下、河床のしゅんせつなどの対策を講じる一方、海岸管理者である沖縄県に対しても対策の要請を行っていると聞いております。　内閣府といたしましては、沖縄県と名護市の対応状況を踏まえ、適切に支援を行ってまいります。
秋野公造 107

○秋野公造君　今、三所にまたがる事案について、技術的支援を行っていただいている状況を委員の皆様方とも共有をさせていただきました。名護市だけでは大変な状況もあろうかと思いますので、引き続き国の支援をお願いをしたいと思います。　最後に、大臣、お伺いをしたいと思います。　てんかん医療が大きく進歩をしています。適切な薬物治療に巡り合うことができたならば、七割程度発作を抑えることができて、近年では外科的な手術によりてんかんの発作を抑制することもできる、こういったことが分かっている状況でありますが、これまでの背景としまして、例えば精神科でありますとか、内科でありますとか、小児科でありますとか、脳外科でありますとか、様々な診療科で診られてきた背景もありまして、なかなか全体観をつかむことができない、そういう状況でもありました。　平成二十七年度から厚生労働省において国のてんかん診療拠点事業というのが始まりまして、八つの医療機関が全国で選ばれているところであります。今年度予算成立をいたしましたならば、三十年度には七つの医療機関が新たにてんかん診療拠点病院として選定をされるという見込みになっております。　沖縄の現状を考えますと、島嶼県でありまして、例えば近県の医療機関というものを受診することが極めて難しいということを考えますと、沖縄で自己完結できる、そういった仕組みづくりをつくっていくことが重要かと思います。　その意味では、外科的な手術が可能であって、今私が申し上げたような四つの診療科が既に連携をして一緒に外来を行っているような、そういう医療機関も既に存在をしておりまして、多くの患者の受入れとなっているようでありまして、そして、沖縄県においても今選定の作業を進めていると聞いているところであります。　その意味では、特に沖縄にとっては、こういった国の質の高い診療拠点病院に選定をされていくということは、沖縄県民が受ける医療の質を上げていくということを考えると非常に重要かと思いますので、沖縄県が県内医療機関の中でてんかん診療拠点機関として選定がなされたならば、そしてそれが国に申請がなされたならば、福井大臣におかれましても後押しをお願いをしたいと思いますが、御見解をお伺いしたいと思います。
福井照 108

○国務大臣（福井照君）　もう秋野先生には、てんかん治療について大変な御努力をされていること、敬意を表させていただきたいと存じます。　てんかんを含めて、沖縄県内において適切な医療提供体制を構築していくことは大変重要と考えております。　てんかんにつきましては、地域において適切な支援を受けられるよう、厚生労働省において医療機関相互のネットワークを強化する取組を全国で進めていると承知をしております。内閣府としては、てんかん診療拠点機関の指定につきまして、沖縄県とも十分連携を図りながら、沖縄県の実情を厚生労働省に説明するなど必要な対応を行ってまいる所存でございます。　私も個人的にちょっと思い入れがございますので、先生の御指導を得ながら、ちゃんと背中を押すように頑張っていきたいと思います。
秋野公造 109

○秋野公造君　大臣、ありがとうございます。どうぞよろしくお願いします。　終わります。
紙智子 110

○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。　まず、福井大臣に沖縄の振興と基地問題についてお聞きいたします。　大臣は、三月三日、沖縄県で翁長知事と会談をされました。翁長知事は、相次ぐ米軍機事故を踏まえて、米軍基地負担の軽減を要求し、普天間基地の名護市辺野古沖への移設断念などを求める要望書も手渡しをされたと思います。その際、福井大臣は基地問題に触れなかったということが報道されているんです。　大臣は、就任後の記者会見で、沖縄の発展のために、特に基地負担の軽減を始めとする基地問題への対応、沖縄振興策の推進を総合的に取り組み、推進すると述べられています。なぜ翁長知事から直接この米軍の基地の負担軽減の要望があったときに基地問題に触れられなかったんでしょうか。
福井照 111

○国務大臣（福井照君）　今先生御指摘のように、三月三日、着任後、可能な日の最初の日に訪ねさせていただきまして、もう翁長知事とは一昨年の八月以来、世界津波の日高校生サミット、あるいは交通問題につきまして親しく御相談をさせていただいておりましたので、いきなりの突然の御陳情ではなく、従前からの陳情も含めまして、もちろん新しいものもありましたけれども、親しく御指導いただきました。　私としては、沖縄の振興を推進する立場であり、翁長知事との面会においては沖縄振興に全力で取り組む方針などを伝えさせていただいたところでございます。　翁長知事からいただいた基地問題に関する要望につきましては、関係省庁に伝達しており、沖縄の基地負担軽減のため、県民の皆様の思いを深く受け止めながら、関係省庁と連携の上、最善を尽くしてまいる所存でございます。　なお、念のために、その一つ前の基盤の基本的なスタンスでございますけれども、沖縄には米軍基地の多くが集中して県民の皆様にとって大きな負担となっていることから、引き続きこれを軽減することが重要な課題と認識をしております。　安倍政権は、空中給油機の本土への移駐など、一つ一つ着実に沖縄の基地負担の軽減の成果を積み重ねてきているわけでございます。普天間飛行場の移設を始めとする沖縄の基地負担軽減に係る政府の取組については、沖縄の皆様方に説明を尽くす、説明を尽くす努力を継続していく必要があると考えているところでございます。
紙智子 112

○紙智子君　大臣は、基地問題と沖縄振興策の推進を総合的に進めるというふうに述べられたわけですよね、記者会見でね。この公約が実現されるかどうかというのは、知事を始め国民は注目しているんだと思うんです。　そこで、二月二日に衆議院の予算委員会で沖縄の基地の負担軽減について議論がありました。安倍総理は、日米間の調整が難航したり、移設先となる本土の理解が得られないなど、様々な事情で目に見える成果が出なかったのが事実だというふうに述べたんです。　これ、目に見える成果が出ていないというのは、これは大臣も同じ認識なんでしょうか。
福井照 113

○国務大臣（福井照君）　今おっしゃいました二月二日、衆議院の予算委員会における安倍総理の御発言でございます。今先生おっしゃった部分も含めて、ちょっとレビューさせていただきたいと思います。　戦後七十年以上を経た今もなお、沖縄の皆さんには大きな基地の負担を背負っていただいておりまして、今、安倍総理の発言をもう一度レビューさせていただいております。背負っていただいておりまして、この事実を我々は重く受け止めておりますし、現状は到底是認できるものではないというのが安倍政権の考え方であります。　沖縄の基地の負担軽減につきましては、これも振り返ってみれば、様々なプランを考えても、日米間の調整が難航したり、移設先となる本土の理解が得られないなど、様々な事情でなかなか目に見える成果が出なかったのが事実でございます。まあ、過去のレビューだというふうに思い、このパラはそう思います。　しかし、ですから、しかし、ですから、だからこそ、しっかりと一つ一つ結果を出していくことが大切であろう、我々はこう考えたわけでございまして、七年越しの課題であった嘉手納基地以南の米軍基地の返還について日米首脳会談で私からオバマ大統領に直接協議をして、面積にして約七割の返還について日米合意に達したわけでありまして、この計画の一つである西普天間住宅地区の返還が既に実現をしておりまして、今後、健康医療拠点として活用することを目指しているところであります。また、宜野湾市の市道を全線開通させまして、交通渋滞を緩和する計画を一部前倒しをし、普天間飛行場の一部土地の返還を実現しました。　このように我々は一つ一つ結果を出してきているわけでありますが、今後もしっかりとこの負担軽減に取り組んでいきたいと思います。　この総理の発言の全体が全てだと考えております。
紙智子 114

○紙智子君　要するに、目に見える成果が出ていないというふうに言ったのは大臣も同じということですよね、そういう意味では。一つ一つ解決をしていくんだという話だったと思うんだけれども、私、なぜ目に見える成果が出ていないのかということなんですよね。　それは、やっぱりオスプレイの事故を取っても、基地があることで危険になるというふうに多くの人が思うわけですし、私が住んでいる北海道でも、これまで沖縄の負担軽減だといって、矢臼別というところありますけれども、ここに移転して行われている実弾射撃訓練、これ当初、移転するときに、沖縄と同質同量でというふうに言ったんですよ。それで、負担軽減だからといって北海道に持ってきたんだけれども、そういいながら、今はクラスター弾とか白燐弾とか、沖縄でもやっていなかったような訓練が行われているんですよ。　だから、約束まで守られていないし、そういう不信感もある。事故が起きるんじゃないかという不安もあると。沖縄では、翁長知事が言われているように、事故が相次いでいるわけですよ。もう相次いでいて、しかも米軍はまたすぐ飛ばすわけじゃないですか。沖縄の人から見たら、本土の理解が得られていない、そういう危険な基地を沖縄で受け入れて我慢せよというのかと。本土の理解が得られていないものは沖縄だって得られないんですよ。　だから、この際、やっぱり本土でも沖縄でも理解が得られないようなやり方は見直すべきではありませんか。
福井照 115

○国務大臣（福井照君）　繰り返しになりますけれども、安倍政権は、空中給油機の本土への移駐など一つ一つ着実には、今先生からも引用していただきました、一つ一つ着実に沖縄の基地負担の軽減の成果を積み重ねてきているということでございます。　なお、飛行機の安全については、これは基本であるというふうにもう一度申し上げさせていただきたいと思います。
紙智子 116

○紙智子君　全然軽減にはなっていないと思いますよ。辺野古の基地建設に対しての反対の審判ということで言えば、もう沖縄では既に決着付いていて、もう選挙の度にノーだということが出ているわけで、沖縄の皆さんと、それから本土も含めて新基地建設は反対という連帯も今広がっていますよ。そういう方向でこそ、やっぱり沖縄でも本土でも理解が得られる道なんだというふうに思います。そのことはちょっと指摘しておきたいと思います。　それから、振興予算の問題についてなんですけれども、これ、平成三十年、二〇一八年度は三千十億円、これ前年比で百四十億円減と減額しています。一括交付金は百七十億円の減で一千百八十八億円と。総額では二年連続で、一括交付金でいえば四年連続減額なんですよね。平成二十四年度の創設以来最低になっているわけです。　翁長知事は、三千億円台が確保されているんだけれども総額については前年度を下回っていることや、増額を求めていた一括交付金については県や市町村の切実な要望が反映されなかったことは極めて残念だというふうに述べているんですね。　それで、大臣は、知事の政治姿勢が直接振興予算にリンクすることはないというふうにおっしゃっているんですけれども、実態見ると、これやっぱりリンクしているんじゃないかと言われても仕方がないんじゃないでしょうか。
福井照 117

○国務大臣（福井照君）　一括交付金につきましてもう一度整理をさせていただきたいと思います。　平成三十年度予算案において一括交付金は対前年度で百七十一億円の減となったところでございます。先ほど言及をしていただきました。これは、沖縄県が作成している平成二十九年度の事業計画上、平成二十九年度に終了する事業が百九十五億円あったことなどを勘案したものでございます。　現下の国の厳しい財政状況の下ではありますけれども、一括交付金について依然として千百八十八億円を確保しておりまして、所要額が確保されたものというふうに認識をしております。
紙智子 118

○紙智子君　これ、グラフにしてみると一目瞭然なんですよね。仲井眞前知事のときに、辺野古を受け入れた後に一括交付金が増えたんですよ。で、二〇一四年に知事選があって、翁長知事に替わってから連続して四年間減額されているんですよ。だから、沖縄県がやっぱり辺野古の新基地建設に反対しているからこんなふうになっているんじゃないかというふうに言われても仕方がないんじゃないか。　しかも、二月の名護市の市長選挙の結果を受けて、稲嶺市長時代に受け取っていなかった、これ防衛省の予算ですけれども、米軍再編交付金を二〇一七年度分から再開して、再生交付金を役立ててもらいたいというように言っているわけで、これは明らかに辺野古への新基地建設を容認してほしいという新市長に対するメッセージと受け取れるんですね。　リンクさせていないというふうに言うのであれば、やっぱり振興予算や一括交付金を元の仲井眞前知事の時代に戻すべきじゃないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
福井照 119

○国務大臣（福井照君）　今先生御心配の、政治的な姿勢と予算の総額とのリンクはないものというふうに認識をしております。
紙智子 120

○紙智子君　ないと言うのであれば、元に戻したらどうですか。
福井照 121

○国務大臣（福井照君）　一括交付金の減額、先ほども申し上げました百七十一億円の減額につきましては、沖縄県が作成している平成二十九年度の事業計画上、先ほど申し上げましたように、繰り返しになりますが、平成二十九年度に終了する継続事業が百九十五億円ある、二十九年度に終了する事業の金額が、予算が百九十五億円あるということなどを勘案したものでございまして、残る事業の所要額は確保されたものというふうに認識をしております。
紙智子 122

○紙智子君　やっぱり、現場ではいろいろ要望があったんだけど、それを求められなかったということを非常に残念に思っているということですよ。　それから、基地経済についても一言触れたいんですけれども、沖縄県の経済と基地問題を切り離すことはできないと思うんですね。かつては基地中心であった沖縄経済も、今は観光やリゾート産業などが大きく成長していると。そして、基地への依存度も、復帰当時は一五・五％だったのが五・七％台まで低下していると。ところが、平成二年、約五％台のこの依存度、これが実は三十年近くずっと五％台のまま停滞しているということなんですよね。　ですから、基地経済への依存度がこの五％台から下がらないで三十年近くも変化していないというのはなぜなんだろうかと。素朴な疑問なんですけれども、これはいかがでしょうか。
福井照 123

○国務大臣（福井照君）　本土復帰直後、昭和四十七年度直後の県民総所得に占める軍関係受取の割合は確かに一五・五％でございました。それが、昭和五十七年度には七・四％になりました。そして、昭和六十一年度には五・六％になりました。その後、現在に至るまで五％前後で推移しているところでございます。　これは、復帰後十年間で軍関係受取の占める割合が大きく低下した理由は、沖縄経済全体が急激に成長したためでございます。その後、軍関係受取の占める割合が五％前後で推移している理由は、復帰直後に比べますと沖縄経済の成長が緩やかになっているためと認識をしてございます。　沖縄経済を着実に成長させていく観点から、私といたしましては、沖縄の自立型経済構築への道筋を確かなものとして、さらには、沖縄が日本のフロントランナーとして経済再生の牽引役となるように、那覇空港の滑走路増設、クルーズ船の受入れ環境整備などを通じた観光振興、アジア主要都市を結節する国際物流拠点の形成などを国家戦略として総合的、積極的に推進してまいりたいというふうに存じているところでございます。
紙智子 124

○紙智子君　ちょっと答えになっていないなと。聞いたことに違う答えになっているなというふうに思います。　沖縄県のこの米軍基地の返還が進展すると、効果的な跡地利用によって経済発展はもっと進むと。だから、基地の経済への依存度はもっと低下するというように沖縄県は分析をしているんですね。沖縄県の自立的な経済を進める上でも、この米軍基地をなくし、基地経済への依存度をゼロにしていくということが必要だと。　安倍総理は、二〇一四年に努力するというふうに述べている普天間基地の飛行場、五年以内の運用停止期限というのは、来年、二〇一九年の二月に迫っているわけです。来年返ってくるのかどうかと。来年、普天間飛行場がこれ返ってこない、返還されないってことになったら、沖縄県が策定している二十一世紀ビジョンの基本計画というのは、これは実現することが難しくなるんじゃないでしょうか。沖縄の自立的な経済の発展を政府がこれ邪魔することになるんじゃありませんか。いかがですか。
福井照 125

○国務大臣（福井照君）　沖縄県が策定いたしました沖縄二十一世紀ビジョン基本計画、沖縄振興計画におきまして、御指摘のような記述があることは承知をしてございます。　沖縄には米軍基地の多くが集中しております、七〇・三％集中しております。県民の皆様にとってとてつもなく大きな負担となっていることから、引き続きこれを軽減することは重要な課題と認識をしております。　普天間飛行場の移設を始めとする沖縄の基地負担軽減に係る政府の取組につきましては、沖縄の方々に説明を尽くす努力を継続していく必要がございます。私どもといたしましては、引き続き沖縄の振興策を推進する立場で、基地の跡地利用の推進など、沖縄振興に努力し、邁進してまいりたいと思います。　お尋ねの普天間飛行場の五年以内の運用停止が難しい状況になっていることにつきまして、普天間飛行場の五年以内の運用停止の実現につきましては、辺野古移設について地元の御協力を得られるということが前提であると承知をしております。　いずれにしましても、普天間飛行場の固定化は絶対に避けなければならないという方針の下、同飛行場の全面返還を実現するため、引き続き全力で取り組むというのが政府の考えでございます。　私どもといたしましても、引き続き沖縄の振興策を推進する立場で、基地の跡地利用の推進など、沖縄振興に努力して邁進してまいる所存でございます。
紙智子 126

○紙智子君　もう全然なんか魂が入っていないんですよ、答弁に。
石井浩郎 127

○委員長（石井浩郎君）　時間が過ぎておりますのでおまとめください。
紙智子 128

○紙智子君　それで、辺野古は駄目だって現地で言っているじゃないですか。やっぱりこういう、来年本当は返還すべきものも返ってこないということになったら、沖縄の振興を進める立場の大臣としては言っていることとやっていることが違ってくることになるわけで、この問題、引き続き質疑させていただきたいと思います。　質疑終わります。
儀間光男 129

○儀間光男君　日本維新の会の儀間でございます。　大臣の所信について質問すると同時に、それに関連して沖縄問題二題を質問させていただきたいと思います。　まず最初に、これは御礼も含めて、要求もあるんですが、かねてより沖縄県浦添市、西海岸の方で、那覇港湾浦添埠頭臨港道路浦添線、これの建設を、その先に国道五十八号線の西海岸道路、浦添北道路といいまして、これが二キロ。臨港道路が二・五キロ。これが政府関係者皆さんの頑張りで、去った日曜日、大臣も立ち会って開通式されました。これに事業計画から工事着手までずっと関係した市長として感慨新たなものがあり、感謝を私から申し上げたところです。　ところが、そういうことで画期的な道路が開通されて、沖縄の県民生活、あるいは商業活動、あるいは情報の行き交い、こういうものが極めて利便性が高くなってきているのが事実です。ただ、問題は、臨港道路は四車線、片側二車線の四車線、全部開通でございますが、この国道西海岸道路、浦添北道路が片側二車線で、接続区間のところでボトルネックなんですよ。これを引き続き整備促進していただきたいと。虫食い状態でそのままにしておいてはいけませんから、引き続きそれを工事を続行して、早めに四車線にして、臨港道路浦添線と対等につなげて国道五十八号線の渋滞緩和を図っていただきたいと、こういうふうに思っているんですが、感謝と同時に、この件について大臣の見解を賜りたいと思います。
福井照 130

○国務大臣（福井照君）　週末、先生も御臨席の下、開通式をさせていただきまして、私も出席をさせていただきました。その際、関係の総合事務局の道路建設担当のＯＢも来ておりましたが、改めて儀間先生の御人徳に敬意を表させていただきます。先生のリーダーシップで道路ができたんだというふうに認識をさせていただきました。　その後の道路の建設についての御質問でございます。先ほどの、日曜日に開通しました国道五十八号浦添北道路は、国道五十八号の慢性的な渋滞の緩和、国際交流拠点となる那覇空港や那覇港の人流、物流機能の強化など、県民生活や県内の経済活動をより一層向上させるものと期待をしているところでございます。　この道路の複数車線化などの整備につきましては、今回の開通後、市街地の交通状況などをしっかりと踏まえながら、内閣府としても適切に対応してまいる所存でございます。今後とものリーダーシップ、先生の御指導をよろしくお願い申し上げたいと思います。
儀間光男 131

○儀間光男君　何か、最後の部分、少しうやむやでよく分からないんですが、周辺の道路事情、周辺の道路事情を緩和するためにこの事業が計画されてきたわけです。　ここは御承知のとおり、空港、港湾、さらに沖縄の青果市場、さらには卸売場、卸市場ですね、そういう沖縄の県民の日常生活の物的流通を担当する重要なポジションがあるわけです。しかも、空港、港湾という後背地があって、浦添市のあるキャンプ・キンザーという米軍基地の西海岸を、完成道路四・五キロと既設だった一・五キロ、六キロ全部、浦添の海岸通りですが、にあるんですけれども、これは周辺の五十八号線の緩和を図ってこの事業が二つ計画されて開通になって、それ中途半端で終わってしまうということは、皆さんが言う費用対効果、ＢバイＣにもなかなか応えることはできない。　四車線開けて初めて最初のＢバイＣが確保できるのであって、周辺といったって、周辺ってどういう意味かよく分からないです。ここは空港から海岸通りですから。宜野湾まで続く。その周辺って、内側の内陸側の道路の話をやっているのかどうか、いま一度お答えください。
福井照 132

○国務大臣（福井照君）　おっしゃるように、当該道路の交通量、そして周辺の市街地の交通量、そしてその交通量の見込みなどを総合的に勘案して適切に対応してまいりたいということでございます。　先生おっしゃるように、むしろ片側三車線、全体で六車線、上下で六車線の構想がございまして、地元からは早期事業化の要望もなされているところでございます。それをしっかりと受け止めさせていただいているところでございます。
儀間光男 133

○儀間光男君　六車線というけど、それはまだ一メーターだって一センチだって手着いていません。こういう四車線が完成して、つながって初めて高架を通って六車線になるんですよ。四車線もやらぬうちから六車線の話はやめた方がいいと私は思うんですが。　方針にも書いてあるように、四ページの、急増する観光客に対応するような空港、港湾、道路等の社会資本整備を一層推進することが重要であるということを大臣所信でうたっているわけですよ。これを鑑みても、こういう状態の道路は残しちゃならないですね、残しちゃならぬ。これを完成させて費用対効果を上げて、渋滞緩和、この浦添間はワーストスリーの困難地域があるんですよ、牧港、電力入口、それから勢理客、それから沢岻というところで。九州でもワーストスリーがこの浦添市内にあって、この二つの道路が必要だとしたのはそういうことがあってのことなんです。ですから、交通量の予測も、ＢバイＣの予測も、一緒になってやりながら交渉する中で事業着手したわけですよ。そこの途中で残すということは、未完成で残すということはどうなんですか、予算の効率上の使用としての。それを伺いたいですね。
福井照 134

○国務大臣（福井照君）　もうこの世界は私の専門中の専門でございまして、先生に申し上げることもないわけでございますけれども、まさに上下二車線ですとアラウンド一万台でございます。さばける交通量が一万台、四車線ですと三万台、六車線になりますと七万台以上ということになりますので、抜本的にさばける交通量が変わります。ということは、人流、物流に掛かる効果が変わります。　そして、今先生がおっしゃいましたように、分母のＢですけれども、今のところ国交省はその時間短縮効果、走行便益しか計算しておりませんけれども、先生がおっしゃるように、地域開発、工場が立地する、ビルが立地する、そして観光客が増えるという、そういう経済効果も含めて早く早期事業化しなさいという御指導だと思いますので、しっかりと胸に刻ませていただきたいと思います。
儀間光男 135

○儀間光男君　大臣、プロは素人を説得して初めてプロなんですよ。私みたいな一般県民、素人を納得させたときにプロの効果が評価される。全然納得していないですから。　次の質問ありますから、引き続きまたやりますけれど、どうぞ、促進すると一言、時期は言わぬでいいですから。
福井照 136

○国務大臣（福井照君）　大臣としては、先生の御指導を踏まえながら適切に対応してまいりたいということに今日はとどめさせていただきたいと思います。
儀間光男 137

○儀間光男君　ありがとうございます。この問題、また引き続き今後もやっていきたいと、こう思います。　次に、米軍機の事故、なかんずくヘリコプターを指定して、特定して、沖縄に発生しておる米軍機の事件を、今度は事件は取っていません、事故の方を取っておりますけれど。これ見ていると、まあ、全体で七百九件もある中で、二十九年度、昨年から三十年の一月二十三日、この間はひどいですね、この事故発生率が。皆危険な事故なんですよ。一歩誤れば人身事故間違いないというところです。六月一日に久米島空港、普天間のＣＨ53Ｅヘリコプター。伊江島の補助飛行場に普天間所属のオスプレイ。新石垣空港にオスプレイ。東村高江の牧草地にこれは不時着、着陸、炎上、飛行中にですね、火災を起こして、不時着、炎上しております。さらに、二十九年十二月十三日、普天間ＣＨ53が約八キロぐらいの部品を事もあろうに小学校のグラウンドのど真ん中に落下させるんですね。さらに、明けて一月六日、伊計島海岸、私、現場行ってまいりました、ＵＨ17ヘリコプター。さらには、八日、連続ですよ、読谷村の一般廃棄物、ＡＨ１Ｚヘリ、これは恐らくアパッチといわれている二人乗りの攻撃機だと思うんです。それから、二十三日には渡名喜村のヘリポートに、民間ヘリポートに同じ機材が伊計島の海岸に航空機の部品が漂着したという。これを見ているというと、いつ大きい事故があるかも分かりません。　皆さんはいつも県民に寄り添ってどうのこうの言うんですが、ここは信頼関係が醸成されるというとどんなに皆さんが言い繕ったって、信頼関係がないと不安は拭い去れませんよ。あっても不安は残るんですが、信頼関係が尽くされれば少し待とうかなという気になる。どう思いますか。ちょっと答えてください。
山本ともひろ 138

○副大臣（山本ともひろ君）　お答えいたします。　委員御指摘のとおり、何事も信頼関係というものが重要であるということは、我々防衛省・自衛隊も認識をしております。度重なる事故、予防着陸等に関しては、我々も再三再四、米側には、米政府、在日米軍側に対しては点検、整備の徹底というものを再三申入れをしておりますし、事故が続いているという段においては強く申入れを行っているところでございます。　あくまでも地域住民、沖縄県民の安全確保というのが大前提でありまして、そういう意味合いでは、国と沖縄の信頼関係、あるいは地域住民と自衛隊あるいは在日米軍との信頼関係といったものも大変重要であるという認識の下、我々も政策を実行しているところでございます。
儀間光男 139

○儀間光男君　問題は、これが機材の欠陥じゃなしに人為的ミスだと言っているんですね。これは、海兵隊のネラー司令官が、七日、アメリカの下院歳出委員会小委員会の公聴会でそれを証言しているんですよ。情報を取っていると思うんですが、日本を含む各地で米軍機による深刻な事故が相次いだ昨年はひどい年だったと述べ、重大事故の大半は機体の状況とは関連がなかった、いわゆる人的要因がその事故の原因であるということなんですね。　人的要因が事故の元ということは、消えないということですよ。あるいは、我が国が、我が国政府が主導する立場にあるかどうか、その辺もなかなか難しい。機材ならちょっと合同でやるけど、人為的ミスというのは我が国の専門家が行って彼たちを指導する立場にあるかどうか。その辺からすると、皆さんの答えはただただ同じことを言うばかりですよ。少しは変えて、自衛隊が関与、専門家が関与していこうじゃないかとか、そういうことで少し変えていって信頼回復をしようというようなことがあってしかるべきだが、一切そういうことはなしに、寄り添って云々なんです。　どうですか、人為的ミスについての見解を示してください。
深山延暁 140

○政府参考人（深山延暁君）　今、副大臣からも御答弁申し上げたところでありますけれども、一般に、これは米国のみならず、自国の航空機の運用についてはいかなる場合であっても必要な点検、整備を行わずに運用されることは認められないというものだと思っております。　また、在日米軍、これは自衛隊も同じでありますけれども、平素、運用については人為的ミスが生じないように基礎訓練を行い、やってきているものと思っております。こうしたことにつきましては在日米軍も同様でありますので、我々はそうした人為的ミス、これらについては、例えば、一昨年になりますけれども、安部海岸に不時着水をいたしましたオスプレイについては、訓練中に羽根が、ローターがホースに当たったというようなことが原因であったと聞いておるわけでございますが、そうしたような訓練上のミスなどがないようにするのは当然のことであろうと思っております。　したがいまして、そうした点も含めて我々は米軍に申し入れているところでございますし、これにつきましてはマティス国防長官等からも再発防止について努めると、これは大臣に対しても話があったところでございます。引き続き、我々としては働きかけてまいりたいと思っております。
石井浩郎 141

○委員長（石井浩郎君）　時間が過ぎておりますので、おまとめください。
儀間光男 142

○儀間光男君　はい、分かりました。　これは我が国が検証する仕組みやシステムをつくらぬと無理ですよ。それをつくるために頑張ってください。　ありがとうございました。終わります。
江崎孝 143

○江崎孝君　立憲民主党の江崎と申します。　杉尾委員の質問とちょっと関連してくるんですけれども、公文書の問題について、通告していませんけれども、大臣の今の思いで結構です。　一つだけ、まず最初に質問したいんですけれども、公文書管理法ができたのが平成二十一年、二〇〇九年です。この東京、首都東京、ここがですね、公文書管理法というのは雑則の三十四条に、各自治体も努力義務として公文書管理条例等を残さなきゃいけない、作らなきゃいけない、こうなっているわけですね。　で、東京都が公文書管理条例を作ったのはいつだと思われます。知らなかったら知らなかったで結構です。いや、参考人の方でもどちらでも結構、知っている方があったら教えてください。
福井照 144

○国務大臣（福井照君）　誠に申し訳ございません。不明にして存じ上げません。申し訳ございません。
江崎孝 145

○江崎孝君　済みません、意地悪な質問したわけじゃないんですけど、実は去年なんです。二〇一七年六月なんです。これは理由がありまして、もう御記憶あると思いますけれども、豊洲市場の問題。あの内部協議のメモも、あるいはその外部と、東京ガスとかやったいろんな協議のメモも、それで文書も一切残っていなかった。作らなかったか、全部廃棄したか。元々規則はあったわけですね。だから、公文書管理法では、先ほど僕言いましたとおり公文書管理条例等となっていまして、これは規則でもいいわけですね。そうすると、東京都の仕組みというのは、それぞれに規則を作っていたので、つかさつかさで管理者が、まあ自由とは言いませんけれども、処分してもいいという、そういう状況だったわけですよ。　これ大変だということで、二〇一七年六月に公文書管理条例というのを初めて首都東京で作ったという推して知るべしの話ですけれども、公文書の管理あるいはその記録を残すということに対して、いかに我が国の、国、地方問わず公務員という職場でその感覚が薄いかというのがはっきりしたわけですけれども。　翻って今回の、大臣は改ざんではない、書換えとおっしゃいました。私はもう文書そのものが変わっているように思いますけれども、今回の問題は廃棄とかじゃないですよ。あった文書を書き換えているわけですね。そして、それを、何と国権の最高機関、立法府で一年間それをベースにした議論をさせておいたということなんですよ。この問題の深さ、あるいは問題の大きさというのを、これは私は、僕らも含めて全ての国家公務員、地方公務員、あるいは大臣、あらゆる政府機関の人たちがまずは肝に銘じるべきなんですね。民主主義の根幹です。公文書管理法が平成二十一年にしかできなかったということも問題ですけれども。　さて、そこで先ほどの問題に戻ります。　今回の、大臣は書換えとおっしゃいました。私が今言ったとおり、この問題の本質というのを少しお話をしたとおりです。改めて大臣にお聞きします。この問題に関して、大臣のお考え、あるいは自分を律する含みも含めて、自らの大臣としてその辺の所信をお聞かせください。
福井照 146

○国務大臣（福井照君）　ありがとうございます。本当に大切な問題、御指摘いただきました。　公文書管理というのは民主主義の原点とおっしゃいました。私もそのように考えているところでございます。　この一年間、国会が空転した、無駄な時間だったという御指摘につきましてはコメントは差し控えさせていただきますけれども、私として、公文書管理を厳正にするということにつきましては、役所を信頼するとともにその役所を指導してまいりたいと思いますし、全体の奉仕者として大臣の果たすべき職責は、内閣府のやっている仕事を国民に適切な時期に適切な事実をお伝えをするということに尽きるのではないかというふうに存じている次第でございます。
江崎孝 147

○江崎孝君　同じ質問を昨日、総務大臣に質問しました。総務省はもう既に調査始めているわけですよ、総務省内の。来週、その調査報告が上がってくるという話でした。当然、総務委員会の場でその議論になります。どうでしょう、大臣、そういう調査されていますか。
福井照 148

○国務大臣（福井照君）　一年に一度点検をしているというのは先ほど御答弁させていただきましたとおりで、今点検の最中でございますので、必要がありましたら、この委員会でも御報告させていただきたいと思います。
江崎孝 149

○江崎孝君　それじゃ駄目なんですよ。一年に一回の点検というのは大体どこでもやっているわけでしょう。それじゃなかったわけです、今回の問題は。だからこそこれだけの問題になっている。まず自らどう対処するかということは大臣として当然のことだと思いますけれども、もう一度お聞きします。
福井照 150

○国務大臣（福井照君）　御指摘しっかりと踏まえて、点検の結果を聞かせていただきたいというふうに思っております。
江崎孝 151

○江崎孝君　点検というよりも調査ですね。これきちっと、それが問題なかったかどうかも含めて、各部署部署から調査が上がってくるという、そういう、総務省はやっているようですから、それを是非やっていただきたいと思いますし、もしそこで文書の改ざんあるいは書換え、はっきりしたら、大臣、どうされます。
福井照 152

○国務大臣（福井照君）　それは、法にのっとって厳正に対応させていただく、適切に対応させていただくということだと思いますし、今先生おっしゃいましたように、総務省は政府全体の言わば主管省庁としての責任感でそういう対応をしているものと私は承知をしております。
江崎孝 153

○江崎孝君　待ってください、僕が質問したとおりじゃないですか。さっきの話を忘れたんですか。　つまり、今回の問題は、全ての国、地方の公務員あるいは職場、そこがきちっと胸襟を開きながら対処しなきゃいけない問題を今突き付けられているわけですよ、我々に対して。それに対して今の話ですか。　もう一回聞きますよ。もし仮に、仮定の話はお答えできないと言われるかもしれませんけれども、今回と同じような問題が自身の所管される内閣府で起きた場合どうされます。自分自身の対処も含めて、出処進退を含めて。
福井照 154

○国務大臣（福井照君）　まさに今おっしゃっていただきましたように、仮定の問題にはお答えできかねますけれども、今は私どもは財務省の調査を見守っているという立場でございます。
江崎孝 155

○江崎孝君　僕は、もうちょっと反省していただいて、今の財務大臣のお考えも含めて、対応も含めて我々は少々問題があると思うんですけれども、本当に大変な問題なんですよ、これ。あらゆる国会での審議が、これ本当に分からないというか、何を基に審議をしていいかという、そこまで信頼がなくなっているというこの事態、もうちょっと重く受け止めてください。できますか、大臣。どうぞ。
福井照 156

○国務大臣（福井照君）　先生の御期待に表現できるようにお答えできないかもしれませんけれども、私自身ももちろん、先ほども申し上げましたように、元国家公務員として、そして今特別国家公務員として重く受け止めているつもりではございますけれども、今は点検している最中でございますので、その点検の結果を待ちたいというふうに思っております。
江崎孝 157

○江崎孝君　またこれから議論させていただきますから、その今言った点検ですか調査ですか、その結果も含めて今後質問させていただきたい。　さて、昨年、特別委員会、この委員会で派遣をして沖縄に行ってまいりました。そのときに幾つか要望等々をお聞きをしてきています。それについてまず、これは政府参考人からでも結構ですから進捗状況をお聞かせいただきたいんですけれども、まず宮古島ですけど、宮古島で今百三十名待機児童が宮古島市でいるということです。すごい数です。そして、これはもっと増えていくのではないかと言われています。　そこで、待機児童対策及び認可外保育施設への支援の拡充という要請がありました。今、現状どうなっていますか。そして、今後どうされるおつもりですか。
日下正周 158

○政府参考人（日下正周君）　宮古島のお話がございましたけれども、待機児童対策、それから認可外保育施設への支援につきましては、県におきましてソフト交付金を活用して認可化移行への施設整備、それから運営費への支援、認可外保育施設の給食費の助成などを行ってございます。　御要望のあった事項については、県及び市町村から丁寧に事情をお伺いし、対応を検討していきたいというふうに考えております。
江崎孝 159

○江崎孝君　緊迫感を持ってやっていただきたいと思うんですが、大臣、宮古島行かれましたか、最近。
福井照 160

○国務大臣（福井照君）　はい。昨年、世界津波の日高校生サミットのサイトツアーで宮古島、石垣島、現地の教育委員会本当によくやってくださいまして、お訪ねさせていただきました。
江崎孝 161

○江崎孝君　観光気分で行かれたんじゃないと思いますがね。実は今、宮古島、ホテルラッシュで、私、ちょっとしばらく十数年行っていなかったので、久しぶりに行ったらもう本当に変わっていた、記憶しています。　そこで、これは我々を案内をしていただいた観光会社のガイドの方がおっしゃっていたんですけれども、建設単価が物すごく上がって、坪単価が今百万近いというふうにおっしゃっていまして、宮古の島の住民の人たちは自分の住宅建設ができないというぐらいに今資材も含めて単価が上がっているということなんです。　これは、全国的なもちろん建設需要ももちろんあるでしょうし、もう一つは、宮古島市内でのホテルラッシュというのがこれ物すごく影響してきているわけですね。これが増えていくと、更に子供たちが増えていく可能性がある。これはいい部分もあるんですけれども、インフラ整備としての追い付かないという現状があるわけですね、今、保育所をインフラと言っていいのか分かりませんけれども。　そういう意味でいくと、もっとスピード感を持って県と自治体と協議していただかなきゃいけない現状に来ているということなので、そういう認識で対応していただきたいと思うんですが、どうですか、大臣。
日下正周 162

○政府参考人（日下正周君）　先生の御指摘も踏まえまして、県及び市町村と相談してまいりたいというふうに思います。
江崎孝 163

○江崎孝君　是非お願いをいたします。　それと、もう一つ、喫緊の課題ということなので、私もこれびっくりしたんですけれども、多良間村、宮古の横にある多良間島という島に、産業廃棄物の処理に関する支援という、こういう要請があったんですよ。これ何だろうと思ったら、流木なんですね。すさまじい量の流木が多良間島の海岸を今埋め尽くしているという。これはネット上で写真でも出ていますし、多分これ問題になっていますから。まあ御存じないのかもしれませんが。これに対してどうかしてほしいという、これはもちろん県も含めた状況だろうと思いますが、この沖北の問題点として大臣にこのことを、これ聞かれたことありますか、大臣、今の話は。
日下正周 164

○政府参考人（日下正周君）　大臣ということでありますが、私からお答えさせていただきます。　漂着ごみを含むごみの適正処理というのは重要な課題であるというふうに認識してございます。内閣府におきましては、離島の市町村が漂着ごみの処理を行うための小型焼却炉の導入等に要する経費について、ソフト交付金により支援してきたところでございます。　今後とも、離島の活性化を図るため、離島の市町村と連携し、ごみの適正処理への支援に努めてまいりたいというふうに考えております。
江崎孝 165

○江崎孝君　ちょっと緊迫感がないと思います。　相当すごい量だそうです。僕、直接村長さんとお話をしたわけでありますから。これはもう単なる村役場、村だけの対応ではできないという状況なので、これは是非県と打合せをしていただきながら、どうやって国として対応できるかということも、これ是非喫緊の課題として対応できませんか、大臣。
日下正周 166

○政府参考人（日下正周君）　先生の御指摘も踏まえまして、県それから市町村と連携しまして検討してまいりたいというふうに思います。
江崎孝 167

○江崎孝君　子供の貧困についてお話を聞きたかったんですけれども、次に譲るとして、最後に一つだけお聞きしたいと思います。　沖縄が、もう先ほど大臣もおっしゃいました、沖縄の子供の貧困率がなぜ高いか、どういう所見を持っていらっしゃいますか、大臣。じゃ、どうぞ。
北村信 168

○政府参考人（北村信君）　お答えいたします。　沖縄の子供の貧困の原因について、一概に申し上げることはなかなか難しい面もございますが、沖縄では、雇用環境、家庭環境などの面で他の地域と比べ厳しい状況にあることが関係しているものと考えております。例えば、非正規の職員、従業員率が全国一位でありますとか、あるいは一般的に所得水準が低い傾向にあります母子世帯の出現率が全国一位でありますとか、こういったもろもろの要因が沖縄の子供の貧困の原因となっているというふうに思います。　沖縄特有の事情として、こういった深刻な状況にもかかわらず行政の支援が子供に行き届いていないとか、あるいは日中にとどまらず夜間も子供の居場所がないといったようなことが課題としてよく指摘されるところでございますので、こうした沖縄の実情を踏まえて、沖縄振興を担当する立場から沖縄独自の政策を講じているところでございます。
江崎孝 169

○江崎孝君　終わりますが、私、それでは、その認識ではちょっと甘いと思います。やっぱり沖縄という歴史的な大きな背景というのをもう少し理解をしておかないと、なぜ貧困率が高いのか、これ大人というか全体の貧困率も高いわけでありますし、産業構造がなぜこういう状況になっているのか、確かに建設業が高い、様々な問題があります。それは、やっぱり今の数字だけじゃなくて、やっぱりもうちょっと長い、戦後の沖縄の歴史というのをしっかり見据えないと子供の貧困率というのはなかなか改善できないということもありますので、これはおいおい、またこの委員会で意見交換をさせていただきたいというふうに思います。　終わります。
糸数慶子 170

○糸数慶子君　沖縄の風、糸数慶子です。よろしくお願いいたします。　福井大臣には、御就任後、三月の三日、四日と沖縄を訪問していただきまして、視察をされました。ありがとうございました。沖縄振興のためにも御尽力いただけると大変期待をしております。　さて、先ほど大臣のお話の中に、この沖縄の苦難の歴史を踏まえながら、そして沖縄の県民の声にじっと耳を傾ける、さらには沖縄の県民の心に寄り添っていくというふうにおっしゃいました。そういうことを前提としてお聞きをしたいというふうに思います。　まず、沖縄に在日米軍専用施設の七〇％が存在しております。これは明らかに過重な基地負担であるということ、大臣も御認識だというふうに思います。　ここ数年、米軍機の事故が後を絶ちません。先ほども何度も質問の中に出ておりますけれども、例えば沖縄県民が保革の枠を超えて、ある意味オール沖縄で全県的に配備反対をいたしましたけれども、オスプレイが強行配備されました。これは県民がなぜ反対をしたか。大変事故率が高い危険な飛行機であるということで配備を反対したんですが、その県民の懸念どおりオスプレイは名護市安部集落近郊に墜落、大破しました。先ほど不時着水というふうな表現がありましたけれども、これは明らかに墜落、大破であります。高江のヘリパッド建設も大変な反対を受けながら建設を強行し、その結果、高江の民間地でヘリが炎上、そして事故を起こしました。　このような大事故を起こしたにもかかわらず、オスプレイは沖縄の空をいまだに飛行しております。高江のヘリパッドも使用され続けております。オスプレイは胴体着陸や不時着を繰り返し、ヘリからは例えば保育園や小学校へ部品が落下するなど、事故は減るどころか増える一方であります。　これは、なぜこういう質問をするかと申し上げますと、大臣が視察をされて、先ほどその学校の方に、グラウンドにお立ちになったということをおっしゃっておりましたけれども、そのことに関連してお伺いをしたいと思います。　例えば、昨年の十二月に、先ほども申し上げましたけれども、米軍機のものと見られる部品が宜野湾市の緑ケ丘保育園に落下いたしました。ちょうど私たちは、その十二月十八、十九、二十日とこの沖北の沖縄の視察で行っているその直前でありましたので、十九日に宜野湾市の市役所へ参りましたときに、これは石井委員長に対して、緑ケ丘保育園の父母の皆様から、父母の思いを是非分かっていただきたいということで、委員長に対して嘆願書、これは市内の保育園の父母会からですが、保育園のその上空における米軍ヘリの飛行禁止を求めた嘆願書でございましたが、それを委員長にお渡しをいたしました。その後、保育園では十二万六千九百七筆の署名を二月の中旬に政府に対して提出をしています。　これについては防衛省、外務省が担当だと思いますが、沖縄担当大臣として、先ほどおっしゃっておりましたように、この沖縄の県民の心に寄り添う、そして県民の思いにじっと耳を傾けるというふうにおっしゃっていらっしゃいましたので、こういうふうな状況も視察をされてどのような感想をお持ちになったのか、改めてお伺いしたいと思います。
福井照 171

○国務大臣（福井照君）　先ほどおっしゃっていただきました三月四日に普天間第二小学校の校庭にお邪魔させていただきました。校長先生もお越しをいただきまして、お話も承りました。その感想を直後のぶら下がりで述べさせていただきました。それをちょっと、私の発言を私が読み上げるのも何かと思いますけれども、もう一度復習をさせていただきたいと思います。　そして、普天間第二小学校、もう本当に、私も現場第一主義で現場の人間なんですけれども、現場にやっぱり立ってみないと分からなかったんです、実は。もう本当に真上を通過していったんだというお話を承りました。そして、たまたま右と左、窓枠が落ちたそのところに立ちましたので、右側と左側に二年生と四年生が分かれて体育の授業をしていたと。そして、それはもう本当にたまたまで、もし休み時間だったらその窓に当たった子供が必ずや出たであろうというお話を校長先生から伺いました。その後も真上を同じようなルートで行ったヘリもあるというお話も伺いましたので、もう、これはもう人間として厳重に再発防止を申し入れなければならないというふうに思いました。申し入れる立場は防衛大臣、外務大臣かもしれませんけれども、今日、校庭に立って本当に慄然といたしました。どんなにか子供たち怖かったかと思います。今でもトラウマを抱えている子供がいるというお話は校長先生から伺いましたので、今日見たまま、聞いたまま、感じたまま、外務大臣と防衛大臣にお伝えをして、二度と再び絶対に上空を飛ぶことがあってはならない、ましてや物を落としてはならないということについて再発防止を徹底するということ、政府全体としてできますように私自身としても努力してまいりたいというふうに思いましたというふうに発言をさせていただきました。　大臣としての基本をもう一度再確認をさせていただけますれば、米軍機の飛行に際しては安全面の確保が大前提と認識をしている、また米軍機による事故等は地元の皆様に大きな不安を与えるものであり、本来あってはならないものであると考えている、これが基本でございます。　以上でございます。
糸数慶子 172

○糸数慶子君　そういうような思いを抱かれたのでありましたならば、即刻飛行停止、それを求めていただきたいと思います。何しろ、その保育園の上空というのはそもそも飛行ルートにはなっていないんです。それを違反して飛んでいるという状態であり、しかも防衛局が、地元防衛局が、例えばその学校の方にカメラを設置したら、何とそのカメラの設置された上空にきちっと飛行を続けているというのが映っておりまして、その件も踏まえていきますと、本当に沖縄担当大臣でありましたならば、即刻飛行停止、それをしっかりと訴えていただきたいと思います。　保育園の父母の皆さんもそれ以上おっしゃっていないんです。飛行を停止してほしい、飛行ルートの中に入っていないのになぜその上空を飛ぶんですかということを強く訴えております。それがなかなか飛行経路守られていないというこの状況で、政府はやはりこれを米軍に守らせていく必要があるというふうに思います。改めて強く申し入れていただきますように、実効性のある対応をお願いをしたいと思います。　それから、子供の貧困に関しまして、先ほど今井議員からもありましたし、そして江崎議員からもありました。いろいろありますけれども、ちょっと時間の関係で次にまた聞かせていただきたいと思います。　続きまして、うるま市の女性暴行殺害事件における遺族への補償問題についてお伺いしたいと思います。うるま市で二〇一六年の四月に起きた女性暴行殺害事件については衆議院の安保委員会でも取り上げられましたが、改めてお聞きしたいと思います。　シンザト・ケネス・フランクリン被告に一審で無期懲役判決が下されて、現在控訴中ということでありますが、遺族への補償金の支払について、事件当時、このフランクリン被告は地位協定上の軍属として扱われていたものの、米軍に直接雇用されていなかったため米政府は当該補償制度が適用される被用者に当たらないと主張し、補償金を支払わない意向を示している、そのことが三月十七日の報道で伝えられました。　これについてお伺いいたしますが、本件については、小野寺防衛大臣は日米地位協定の解釈などで米側と外務省が協議していると述べていますが、米側が補償金を支払わないとしているのは事実でしょうか。一昨日も衆議院で答弁されておりますが、この経緯を含めて政府の承知していることをお答えください。
深山延暁 173

○政府参考人（深山延暁君）　お答え申し上げます。　委員御指摘のありましたうるま市におきます女性暴行殺害事件におけます御遺族への補償の問題でございます。　本件御遺族に対する補償につきましては、被害者のプライバシーに関わる問題でございます。また、防衛省、外務省、今御指摘もありましたが、米側との間で様々なレベルで協議中であるというのが現状でございますので、現時点においてはお答えを差し控えさせていただきたいと考えております。
糸数慶子 174

○糸数慶子君　日米地位協定十八条六項では、合衆国軍隊の構成員又は被用者である被告に賠償金の支払能力がない場合、被害者側が米政府に補償金を求めることができると規定されています。　先日の衆議院の安保委員会では、政府は被用者について、日本政府としては十八条六項の請求権の対象には間接雇用の被用者も含まれると解釈しているというふうに述べておりました。　このフランクリン被告は、元米海兵隊員で、米軍嘉手納基地でインターネット関連業務に従事し、日米地位協定上の軍属として扱われ、米軍に間接的に雇用されていました。日本政府の解釈に基づけばフランクリン被告は被用者に当たり、補償制度は適用されるとして差し支えないのではないでしょうか、改めて政府の見解を伺います。
船越健裕 175

○政府参考人（船越健裕君）　お答え申し上げます。　御指摘のとおり、日本政府といたしましては、日米地位協定第十八条六が規定いたします請求権の対象は、合衆国軍隊に直接雇用される軍属に限定されるわけではなく、間接雇用の被用者も含まれると理解しております。　その上で、日本政府としては現在、防衛省から御答弁を申し上げましたとおり、米側との間で様々なレベルで協議を行っているところでございます。
糸数慶子 176

○糸数慶子君　うるま市のその女性殺害事件については協議中であり、プライバシーの問題で答弁ができないのかもしれませんけれども、一般的な話で、米軍関係の仕事を請け負う民間会社の従業員が日本国内で不法行為を行い、米政府が被用者と認めず補償しない意向を示した場合、日本政府としてどのような対応を取るのでしょうか、改めて伺います。
深山延暁 177

○政府参考人（深山延暁君）　私どもといたしましては、今私もお答えいたしましたし、また外務省からお答えもありましたけれども、地位協定十八条六の規定に該当するものにつきましては、被害者からの請求を受け、それに、地位協定等に基づいて米側に請求をするという処置をとることとなります。　また、米側から十分な補償が受けられない場合において見舞金を支払う制度はございますし、またＳＡＣＯ見舞金ということで確定判決との差額を埋める制度もあるということは御存じのとおりでございます。
糸数慶子 178

○糸数慶子君　昨年一月、政府は日米地位協定の軍属に関する補足協定に署名をいたしました。これによって軍属の範囲が明確になったとされます。　政府は補足協定に定めるコントラクターの被用者を含めた軍属として現在日本国内に滞在している人数の把握をしているでしょうか。把握していれば、その人数を教えてください。また、当補足協定によってこれまで軍属であった者が軍属から外されたケースがあれば、その数も教えてください。
船越健裕 179

○政府参考人（船越健裕君）　御指摘の日米地位協定の軍属に関する補足協定に基づきまして、軍属及びコントラクターの被用者の総数は、米側からの報告によりました二〇一七年十月時点で、これはコントラクターを含む軍属は七千四十八人、そのうちコントラクターの被用者は二千三百四十人ということでございます。　また、米側は、軍属補足協定等に従いまして、軍属の構成員として認定された全てのコントラクターの被用者が実際に当該認定を受ける資格を有しているか毎年確認し、軍属の構成員としての地位を得る資格を有していないと決定される場合には、当該者に関する適切な情報を日本側に提供することとなっております。ただ、これまでにそのような報告は受けておらないところでございます。
糸数慶子 180

○糸数慶子君　軍属から除外される米軍基地内の米軍人あるいは外国人従業員については、米軍に指導あるいは管理責任はあるのでしょうか。補足協定の署名に当たり、政府は、軍属の範囲が明確となり、軍属に該当しない者については日本の刑事裁判手続が適用され、犯罪の効果的な再発防止につながるとしています。万が一、軍属から除外される米軍基地内の米軍人や外国人従業員が不法行為を起こしたら、米軍に責任は全くないと言えるのでしょうか。米軍基地があるがゆえの事件、事故については、やはり日米両政府に責任があるのではないかと思います。改めて、政府の見解を伺います。
石井浩郎 181

○委員長（石井浩郎君）　時間が過ぎておりますので、簡潔にお願いいたします。
深山延暁 182

○政府参考人（深山延暁君）　はい。　一般論として申し上げますと、軍属の地位を得ていない者についても、在日米軍の業務に関わりがある限りにおいて適切な管理監督が行われることが期待されるものと考えております。他方、軍属の地位を得ていない者であって、かつ在日米軍の業務に関わりがない者については、米軍は施設・区域の管理に対する権限を有するとしても当該者に対する管理責任を有しているわけではないと考えております。
糸数慶子 183

○糸数慶子君　もう時間も過ぎておりますので終わりますが、やはり最後に大臣にも聞いていただきたいと思います。　これ、うるま市の女性殺害事件は、米軍基地があるゆえの悲惨な事件であります。御両親は本当に待ちに待って生まれたお子さん一人、二十歳になるその女性が殺害をされた、そしてその遺体が山の中に遺棄された、白骨化した状態で発見されたという、そういう状況であります。そういう中で、遺族への補償ができないということがあってはならないと思います。　日本政府に対しては、まずその遺族の方々への速やかな補償のために最善を尽くしていただきたいと心から思います。このような悲惨な事故が、二度と事件が起こらないよう、米軍や米政府に強く求めるとともに、日米地位協定上の不備、あるいは解釈の違いによって御遺族が更に苦しむことがないようにお願いをしたいと思います。時間の関係で大臣の御見解を伺うことはできませんけれども、また次の機会に是非御見解を伺いたいと思います。　以上で終わります。ありがとうございました。
石井浩郎 184

○委員長（石井浩郎君）　以上をもちまして、平成三十年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣府所管のうち内閣本府（沖縄関係経費）、北方対策本部、沖縄総合事務局及び沖縄振興開発金融公庫についての委嘱審査は終了いたしました。　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
石井浩郎 185

○委員長（石井浩郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。　政府側は御退席いただいて結構でございます。　　　　─────────────
石井浩郎 186

○委員長（石井浩郎君）　次に、先般本委員会が行いました委員派遣につきまして、派遣委員の報告を聴取いたします。石井正弘君。
石井正弘 187

○石井正弘君　委員派遣における調査の概要について御報告いたします。　昨年十二月十八日から二十日までの三日間、沖縄の振興開発問題等に関する実情調査のため、沖縄県を訪問いたしました。派遣委員は、石井委員長、山田理事、江崎理事、秋野理事、儀間委員、糸数委員及び私、石井の計七名でございます。　昭和四十七年に沖縄が本土に復帰してから四十五年が経過いたしました。この間、国は、沖縄の特殊事情に鑑み、自らの責務として沖縄振興策を推進し、十年置きに策定する沖縄振興計画に基づき、本土との格差是正や民間主導の自立型経済の構築を図るための各種施策が実施されてきました。これまでの取組の成果は、就業者数の増加、有効求人倍率の上昇、社会資本の整備状況などに現れており、成長した観光・リゾート産業が沖縄経済を牽引していますが、雇用環境の改善や基地負担の軽減などの課題が依然として残されているほか、近年では、沖縄の子供の貧困問題が深刻な状況であることが明らかになり、国による緊急対策事業も進められているところです。また、三十九の有人離島を有する島嶼県の沖縄においては、離島振興も引き続き重要な課題であります。　このような状況を踏まえ、今回の委員派遣では、沖縄本島及び宮古島を訪問し、知事などの行政関係者や地元経済関係者と意見交換を行ったほか、関連施設の視察等を通じ現地の実情の把握に努めました。　以下、調査の概要につきまして御報告申し上げますが、詳細につきましては、お手元に配付されております報告書により御承知願いたいと存じます。　初日は、まず、糸満市の沖縄県営平和祈念公園内の国立沖縄戦没者墓苑にて献花を行い、同公園内にある平和の礎を視察いたしました。次に、浦添市に移動し、てだこ浦西駅予定地において、県から、沖縄都市モノレール延長事業について説明を聴取いたしました。モノレールの乗客数は順調に推移しており、延長事業によってモノレールと高速道路との結節点が形成され、県中北部とのアクセスが改善すること等が期待されています。　次に、那覇市に移動し、特定非営利活動法人沖縄青少年自立援助センターちゅらゆいが運営する子供の居場所のｋｕｋｕｌｕにおいて、県及びちゅらゆいから、子供の貧困問題への取組状況や課題について説明を聴取した後、沖縄県庁を訪問し、沖縄県から大型ＭＩＣＥ施設の整備に対する支援など二十一項目にわたる要望事項について説明を聴取し、翁長知事と意見交換を行いました。その後、沖縄特有の沖縄型神経原性筋萎縮症について患者から聴取いたしました。　二日目は、まず、宜野湾市に移動し、佐喜眞市長から要望等を聴取し、意見交換を行った後、市役所屋上から普天間飛行場を視察いたしました。市長から、今回の委員派遣の直前に発生した普天間第二小学校への米軍ヘリ窓枠落下事故を踏まえ、普天間飛行場問題について実効性のある解決策について要望がなされましたが、市の中心部に位置する同飛行場を間近に見て、県民の安心、安全な生活の確保は何よりも重要であり、一刻も早い危険性の除去が必要であると改めて感じました。なお、同市役所において、市内保育園の父母会から保育園上空における米軍ヘリの飛行禁止等を求める嘆願書を受け取りました。　次に、平成二十七年三月に返還され、現在、沖縄健康医療拠点の形成に向けて取組が進められている西普天間住宅地区跡地を視察し、同地区を今後の跡地利用のモデルケースとして成功させ、沖縄の更なる振興につなげたいとの地元の意欲を感じることができました。　次に、沖縄経済の現状と課題について、地元経済関係者と意見交換を行いました。リーディング産業である観光は好調との認識は共通でしたが、観光客の滞在日数や消費額には課題があり、北部振興、人材育成、沖縄の特区・地域制度などへの様々な提案、要望が寄せられました。また、新たな成長産業として県が力を入れている情報通信関連産業については、高付加価値化による賃金アップにより、県民所得の向上を目指したいとのことでした。製造業については、特区、地域制度や各種の支援制度が沖縄への企業誘致につながっている一方で、まだ効果は十分ではなく、中長期での支援策が必要とのことでした。農業については、夏場の野菜不足という沖縄特有の問題を、植物工場という新しい事業形態により改善する取組が紹介されました。　那覇市においては、那覇港管理組合から、那覇港におけるクルーズ振興への取組状況について説明を聴取いたしました。平成二十九年の同港への寄港回数は県内では最多であり、全国の港湾別順位でも三位の実績となっておりますが、クルーズ船の大型化が進んだ結果、現在のクルーズターミナルでは対応できず課題があるとして、第二クルーズバースの整備について要望がなされました。その後、対馬丸事件の悲劇を後世に伝えている対馬丸記念館を視察し、那覇空港滑走路増設事業の進捗状況等について内閣府沖縄総合事務局から説明を聴取した後、宮古島に向かいました。　宮古島では、まず、宮古島市及び多良間村で構成される同圏域の市村長等から要望を聴取し、意見交換を行いました。宮古島市からは、待機児童対策及び認可外保育施設への支援の拡充などの五項目について、多良間村からは、農業農村整備のための国営事業の推進などの二項目について、要望がなされました。　三日目は、地下ダム資料館及び仲原地下ダム工事現場において、内閣府沖縄総合事務局から、地下ダムによる水源開発を契機とする宮古の農業の発展や現在行われている国営かんがい事業の意義などについて説明を聴取いたしました。その後、社会福祉法人みやこ福祉会が運営する就労継続支援Ａ型事業所である野菜ランドみやこ、沖縄の貴重な地場産業である泡盛製造業の菊之露酒造株式会社を視察いたしました。　続いて、平良港に移動し、内閣府沖縄総合事務局から、同港において進められている平良港漲水地区複合一貫輸送ターミナル改良事業について説明を聴取いたしました。同港では、平成二十五年には一回だったクルーズ船の寄港回数が平成二十九年には百三十回にまで急増していますが、クルーズ船専用の岸壁がなく、五万トン級を超えるクルーズ船は接岸できない状況にありました。同事業は十一万トン級のクルーズ船の受入れを可能にするものですが、平成二十九年十二月に岸壁の暫定供用が開始され、五万トン級のクルーズ船の受入れが可能となりました。また、同年は、十四万トン級のクルーズ船の受入れが可能となる平良港国際クルーズ拠点整備事業もスタートしております。　そして、伊良部大橋を経由して伊良部島に移動し、最後に宮古製糖株式会社伊良部工場において、原料糖の製造工程を視察いたしました。　以上が調査の概要でございます。　今回の委員派遣では、現地において多くの方々から多岐にわたる御意見、御要望及び御提案をいただき、沖縄が抱える様々な課題について理解を深めることができました。また、当委員会として平成二十四年一月以来となる宮古島への訪問では、伊良部大橋の開通後、島民の生活環境が改善されたことを実感することができました。今回の成果を踏まえ、当委員会においても、審議等を通じて、更に沖縄振興への取組を進めていくことが重要です。　最後に、今般の委員派遣に際し、御協力いただきました内閣府沖縄総合事務局を始め沖縄県、関係市町村及び各視察先の皆様に厚く御礼申し上げます。また、現地でお話を伺った嵩原弘宮古島市議会議長が一月二十八日に逝去されました。心から哀悼の意を表し、御冥福をお祈り申し上げます。　なお、委員派遣の文書による報告につきましては、本日の会議録の末尾に掲載されますよう、お取り計らいをいただきたいと存じます。　以上でございます。
石井浩郎 188

○委員長（石井浩郎君）　以上で派遣委員の報告は終了いたしました。　ただいまの派遣報告につきましては、別途、詳細にわたる報告書が提出されておりますので、これを本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
石井浩郎 189

○委員長（石井浩郎君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。　本日はこれにて散会いたします。　　　午後三時四十八分散会

2018-03-22 第196回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号 公式Web版

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