○玉木
委員 もっと国民のことをしっかり向いてほしいですね、総理。それは
自民党の手続があるのもそうでしょう。しかし、これだけ
データが問題が出てきたわけです。そのことを前提につくられた法案であれば、やはり前提が崩れたと思いますよ。
繰り返し申し上げますが、総理、これは、働き方国会と銘打って、内閣の一番重要法案、しかも、多くの働く人の働く待遇や生き方や暮らし方に密接に影響を与える法案なんです。だからこそ、しっかりとした精査をした上で、その上で出すと
内閣総理大臣として言っていただければ、それは多くの人も安心するでしょう。しかし、ひょっとしたら、今の
答弁だと、
自民党さえ何かオーケーになったら、精査なんか全部飛ばして、精査
関係なく、
自民党さえオーケーになったら法案を提出するというふうに聞こえましたよ。一体、
内閣総理大臣はどちらを向いて仕事をしているのかなと思わざるを得ません。
今、この件だけじゃなくて、官邸で決めたら、とにかくそんたくして、それに無理やり合わせたような
データをつくってごまかして法律を強引に押し通していくということがまかり通っていると思いますよ。
ちょっときょうは時間がないけれども、例えば、パネル二を見てください。これは、かつて出したことがありますけれども、トータル、総生産性についての
データですよ。GDPがそれに基づいて決まるんですが、これを見てくださいよ。
その六百兆円を達成するために、
労働生産性、これはトータル・ファクター・プロダクティビティーといいますが、こんなに急に伸びるように内閣府はつくっていたんですよ。(安倍
内閣総理大臣「間違えているんですよ」と呼ぶ)間違っていませんよ。去年までそうだったんです。今は変わっていますよ。(安倍
内閣総理大臣「変わっているんですよ、それ」と呼ぶ)いや、全部もらいました。内閣府にもらいました。こんなの……(安倍
内閣総理大臣「変わっているんだもの」と呼ぶ)いや、今は変わりましたよ。私が
指摘して、余りにも非現実的だから変えろと言って、今は変わりましたけれども、こういうことを平気でやる政権だから、私はきちんと
データを精査しろと言っているんです。引き続き法案の撤回を求めていきたいと思います。
次に、森友学園について久しぶりに聞きたいと思います。いや、笑い事じゃないですよ。
私は、去年の今ごろもこれを取り上げましたけれども、昨年の十一月に会計検査院の報告が出て局面は変わったと思います。麻生
大臣、会計検査院の報告を全部読まれましたか。
読んでいないと思いますから紹介しますけれども、八億円値引きになったという話なんですが、八億円って、何で八億円も引いたかという、もう一回おさらいしましょう。三つの要素で決まります。深さと、そしてそこにどれだけごみが入っているのかというごみの混入率と、そして掛ける単価ですね。これで決まっていきます。
会計検査院の報告書を見たら、これは驚きましたよ。まず、深さについては、深度については十分な根拠が確認できない、こう書いています。ごみの混入率については、混入率の平均を用いることについては十分な根拠が確認できない。単価についても、二万二千五百円がどのような条件下で提示された単価であるかなどを示す資料がなく、単価がどのような項目から構成されているかなど、単価の詳細な内容について確認することができなかった。どの要素も会計検査院が確認できないと言っているんですよ。
まとめですが、会計検査院は結構重いことを言っていまして、合規性、経済性の面から、必ずしも適切とは認められない事態や、より慎重な
調査検討が必要であったと認められる事態等が見受けられた、こう書いていますけれども、麻生
大臣、これはどういうことかというと、合規性というのは規範に合致しているかどうかですよね。その観点から適切じゃないと言われているわけです。
この報告書の合規性が
指摘されるの上に何が書いてあるかというと、財政法第九条第一項のことが書いてあるんですよ。財政法第九条とは何か。資料にも書いていますが、こういうふうに書いています。国の財産は、適正な対価なくしてこれを譲渡若しくは貸付けてはならないと書いているんですよ。
つまり、単価も混入率も深さも、今
財務省が言ったことが全部確認できない、あげくの果てに、財政法九条に照らして適切かどうかわからないと言われているんですよ。つまり、
財務省が所管している財政法に違反しているということを
指摘されているんですよ。
総理に伺います。
会計検査院が、明らかに合規性がない、違法だと言われているこの八億円の値引き、違法だと言われているのに、今まで誰も
責任をとっていない、誰も処分していない、これは誰の
責任なんですか。