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國重委員 この遺留金の取扱いの問題、これは省庁間の連携というのが極めて重要だと思いますので、今、上川法務
大臣おっしゃったとおり、関係省庁と連携をして、遺留金の取扱いについての必要な検討をしっかりと行っていただきたいというふうに思います。
現在、所有者の不明の土地問題、これにつきましては、今、
政府一体となって検討が進められているところでありまして、私も党の所有者不明土地問題対策等
プロジェクトチームの事務
局長を務めさせていただいておりますけれども、この
会議を開催するときには、
内閣府、国交省、法務省、農林水産省、また総務省、いろいろな省庁がさまざま来られて、
政府一体となってこの問題について、対策について取り組んでおられます。今
国会で、まずは現下の
課題に対応する
法案が
提出される
予定とも聞いております。
また、休眠預金口座、これについては既にスキームができまして、これに関する法律は本年一月に全面施行されたところであります。
このような中、遺留金の取扱いについては、まだ手つかずの状態でございます。
国会審議等でも、これまでされておりません。
世界でも類を見ないスピードで高齢化が進んでいる
我が国が、いずれ迎えることとなる多死社会。この遺留金に関する問題の見直しがされないままになると、この遺留金、一件一件はさほど大きくない額であったとしても、これが徐々に累積され、将来的にかなり大きな額となっていくことが見込まれます。
この遺留金問題が、既に、
先ほど申し上げましたとおり、地方自治体からの要請や、また条例制定の動きもございます。こういった喫緊の
課題であることからしますと、これは悠長に構えていい問題ではありません。
政府内でしっかりと連携をして、
政府一体となって速やかに対応していく必要があります。
私も引き続き、この遺留金の処理の問題については今後もしっかりと取り組んでまいりたい、また
政府の動きも注視してまいりたいというふうに思いますので、ぜひしっかりと取り組んでいただければと思います。
これまで御質問させていただきましたのは遺留金の処理の問題でありましたけれども、この背景には高齢者の社会的孤立の問題もあるわけであります。それを助長する一因でもある問題として、耳が聞こえづらい難聴について、最後に質問をさせていただきます。
難聴、とりわけ、障害には至らないけれども聞こえづらいという方への支援というのは、これまで踏み込みが浅くて十分光が当たってまいりませんでした。これに私は少々危機感を覚えまして、これまで私、厚生労働
委員会を希望してもなかなか所属できなかったんですけれども、所属したことはありませんけれども、
予算委員会の分科会などで、機会あるごとに繰り返し繰り返し、この施策の充実を訴えてまいりました。
日本には、身体障害者手帳の交付を受けている聴覚の障害者が約三十六万人います。しかし、実は、
日本の聴力障害を理由とする障害認定の基準は
世界的に見て結構ハードルが高くて、WHOの基準では、補聴器が必要とされているレベル、耳元で大きな声で話さないと聞こえないレベルの方というのは、これは数多くいらっしゃいます。
二〇一五年に一般社団法人
日本補聴器工業会が中心となって行った調査によりますと、
日本人の一割以上、およそ一一・五%が難聴の自覚があるということでありました。また、難聴と推定される人の約半数はそもそも聞こえの不調の自覚がないとの
データもあることから、実際にはもっともっと多くの人が潜在的な難聴者であるというふうにも思われます。
私は、これまでの質問の中で、まずは実態把握をして、その上で適切な施策を講じてほしいと訴えてまいりました。その結果、
平成二十八年実施の生活のしづらさ調査において、サンプル調査ではありますけれども、初めてその実態を把握しようとの試みがされたとの報告も受けております。
これは大きな一歩であると評価をしておりますけれども、これまで、こうした方々の数も把握されていなければ、施策も講じられてこなかったわけであります。これは、はっきり言って、
縦割り行政の弊害だと思います。
先ほどの遺留金の問題も、私、去年でも省庁を呼んで
議論をしましたし、今回のこの
予算委員会の
質疑をするに当たっても省庁を呼んでいろいろディスカッションをしましたけれども、どうしてもやはり押しつけ合いというか、
縦割り行政の弊害というものをそのとき感じました。
聴覚障害では障害担当、また子供の難聴は子供、高齢者は高齢者と、それぞれの部局でこれまでは完結していたので、その射程から抜け落ちている人を把握する目が、
必要性が失われていたわけであります。
難聴の問題は、医療、保健、福祉などの関係部局がしっかりと連携していくことが大切であります。私は、昨年の
予算委員会の分科会においてもこの点を指摘したわけでありますが、厚労省として、その後どのように取り組んできたのか、また今後どう取り組んでいくおつもりなのか、
加藤厚生労働大臣にお
伺いします。