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2018-06-20 第196回国会 衆議院 本会議 第40号
公式Web版
会議録情報
0
平成
三十年六月二十日(水曜日)
—————————————
議事日程
第三十二号
平成
三十年六月二十日 午後一時
開議
第一
建築基準法
の一部を改正する
法律案
(
内閣提出
、
参議院送付
) 第二
都市農地
の
貸借
の
円滑化
に関する
法律案
(
内閣提出
、
参議院送付
)
—————————————
○本日の
会議
に付した
案件
会期延長
の件
日程
第一
建築基準法
の一部を改正する
法律案
(
内閣提出
、
参議院送付
)
日程
第二
都市農地
の
貸借
の
円滑化
に関する
法律案
(
内閣提出
、
参議院送付
) 午後一時二分
開議
大島理森
1
○
議長
(
大島理森
君) これより
会議
を開きます。
————◇—————
会期延長
の件
大島理森
2
○
議長
(
大島理森
君)
会期延長
の件につきお諮りいたします。 本
国会
の
会期
を六月二十一日から七月二十二日まで三十二日間
延長
いたしたいと存じ、これを発議いたします。 本件につき
討論
の通告があります。順次これを許します。
道下大樹
君。 〔
道下大樹
君
登壇
〕
道下大樹
3
○
道下大樹
君
立憲民主党
の
道下大樹
です。 まず、一昨日発生した
大阪
府
北部
を震源とする
地震
により亡くなられた
方々
に衷心より哀悼の意を表するとともに、被害に遭われた
方々
に心よりお見舞いを申し上げます。 倒壊した
ブロック塀
の下敷きとなった九歳の女の子の命は救えたはずです。
自然災害
からのこうした痛ましい人災、二次
災害
が二度と起こらないよう、私たちは責務を果たしていかなければなりません。 さて、私は、
立憲民主党
・
市民クラブ
を代表し、ただいま
議題
となりました三十二日間の
会期延長
について、
反対
の
立場
から
討論
いたします。(
拍手
) 今
国会
において、
安倍首相
が最
重要法案
と位置づけた働き方
改革関連法案
、
TPP関連法案
、そして
IR整備法案
、いわゆる
カジノ法案
は、
国会最終日
であるきょうにおいても成立していません。それはなぜでしょうか。それらの
法案
が余りにも粗悪であり、
国会審議
における我々
野党
の
追及
で次から次へと
問題点
が明らかとなり、多くの
国民
がおかしいと感じ、
反対
しているからであります。
政府
・
与党
には
会期
内に
法案
を処理する
責任
があり、今回の
状況
に陥ったのは、ずさんな
国会運営
をしてきた
政府
・
与党
に
責任
があります。
通常国会
は、真にやむを得ない場合以外は
延長
しないというのが大
原則
であり、働き方
改革関連法案
、
TPP関連法案
、
カジノ法案
、こうした
悪法
を通すための
国会
の
会期延長
は断じて認められません。 以下、
法案
及び
国会運営
における
問題点
を申し述べます。 働き方
改革関連法案
は、
裁量労働制
ありきの
捏造
された
データ
に基づく
答弁
が繰り返され、貴重な
審議
時間が浪費されました。
野党
の
追及
によって
データ
の
捏造
が発覚し、
裁量労働制
は削除されましたが、その後も、
加藤厚生労働大臣
は、
過労死
を促進する
高度プロフェッショナル制度
について、さまざまなニーズを聞いたと
答弁
しましたが、たった十二人から聞いただけの
アリバイづくり
の
手抜き調査
でした。
加藤大臣
、
国会
や
国民
を愚弄するごまかしや
御飯論法
はもうおやめいただきたい。 更にひどいのは、
過労死
を考える
家族
の会への
安倍首相
の
対応
です。高
プロ削除
を求める
家族会
の
方々
が、あるときは雨の中、
首相官邸
前で座りながら、
首相
に
面会
を要望していたにもかかわらず、
首相
は拒否し、その数時間後には高
プロ実現
を熱望している
経済界
の元会長らと料亭で会食をしていたとは、余りにも冷酷非道です。 衆議院本
会議
の
採決
前にも
データ
の不備が明らかになり、
立法
事実の
根拠
が崩壊し、全く
審議
不十分であるにもかかわらず、長時間
労働
を助長し
過労死
を促進する高
プロ
について、
政府
・
与党
が
国民
の懸念を払拭しないまま
強行採決
したことは、
労働者
の声、そして
犠牲者
と遺族の命の叫びを踏みにじる
暴挙
であり、断じて許せません。
森友
、加計問題はますます
疑惑
が深まっています。
森友
問題では、
安倍首相
や
昭恵夫人
が関係していたから
財務省
が
公文書
を改ざんせざるを得なくなったのではありませんか。また、
首相
と
加計孝太郎理事長
との
面会
について、昨日、
加計理事長
が、記憶も記録もない、うその
報告
を職員が勝手にやったと述べましたが、更につじつまが合わなくなりました。 こうした
疑惑
や謎を解明するための最善の方法は
関係者
の
国会招致
ですが、
政府
・
与党
が、
昭恵夫人
や
加計孝太郎
氏、関係した官僚の
国会招致
を拒否するのは、真実を隠しているからではありませんか。
世論調査
では、
森友
問題は決着していないとの回答が七八・五%にも上っています。
安倍首相
は、
国会
で丁寧に
説明
をする、うみを出し切ると
国民
に大見えを切ったにもかかわらず、
森友
、加計問題にしても、
防衛省
の日報隠蔽問題にしても、うみが漏れ続けています。そのうみの親は一体誰ですか。
財務省
の
信頼
は地に落ちました。
公文書
の改ざん、
虚偽答弁
、事務次官の
セクハラ発言
、それを擁護する
麻生財務大臣
の
セクハラ罪
という罪はないという
発言
などなど、
国民
はあきれ果てています。
麻生大臣
が辞任しない限り、
問題解明
と
再発防止
にはなりません。今すぐ
責任
をとって辞任するべきです。
TPP関連法案
は、
米国
の離脱による
影響
が精査されていません。しかし、
政府
・
与党
は
審議
不十分なまま
強行採決
しました。
首相
は万全な
対策
で
影響
はないとしていますが、
国民
、特に
農業者
を中心に誰が信じているでしょうか。
米国
は、
TPP合意
を上回る
内容
を二
国間協議
で
日本
に要求してきます。そうなれば、更に
日本
の国益は損なわれるおそれが出ます。
米国
は、
日本
からの鉄鋼、
アルミニウム製品
、自動車に高い関税をかけ、輸入制限しようとしています。果たして
安倍首相
と
トランプ米大統領
との仲は親密だと言えるのでしょうか。
日本
の
経済界
は、
安倍首相
の対
米外交
に疑問や
不信感
を抱き始めています。
民間
に
賭博事業
を認める
カジノ法案
は、直近の
世論調査
では、今
国会
で成立させる必要はないとの答えが六九%と、
国民
の大多数が
カジノ
に
反対
しています。
与党議員
も、仏教でお釈迦様が、
賭博
は破滅への門であり、厳しく禁じていることは承知しているはずです。
カジノつきIR
は、実質的に外資の
カジノ事業者
が
日本
人から金を巻き上げ、
利益
を稼ぎ、地域や産業を振興するのではなく、衰退させます。
訪日外国人
は、
日本
の歴史や伝統、文化、食など、
日本
らしさ、おもてなしの心に触れたいのであって、
日本
で
カジノ
をしたいのではありません。 たった十八時間の
審議
の中でも、中途半端な
依存症対策
を始めとして、
上限値
なき
施設面積規制
、
カジノ事業者
による
金貸し業務
、
カジノ管理委員会
と
カジノ事業者
との癒着の
可能性
、ずさんな
利用者想定
、
違法性阻却
の明確な
根拠
の不在など、多くの
問題点
が明らかになりました。 それらが未消化であるにもかかわらず、
内閣委員長
は、
審議継続
を求める
野党
の
動議
を無視し、
採決
を強行しました。あからさまな
政府
・
与党
による
審議拒否
であり、
国会
、
国民無視
も甚だしいと言わざるを得ません。 また、
自民党
が
閉会直前
になって提出した
参議院定数
を六ふやす
公職選挙法改正案
は、合区によって立候補できない
自民党候補
の救済を狙うものであり、
党利党略
です。
人口減少
の中、
議員定数
をふやすことは
国民
の理解が得られません。 このように、数におごる
政府
・
与党
の
国会論議
、
国民世論
を無視する
姿勢
は
悪化
の一途をたどっています。
安倍首相
は以前、
自民党
は結党以来、
強行採決
をしようと考えたことはないと
国会
で
答弁
しましたが、今
国会
で
委員長職権濫用
による強権的な
委員会運営
や
強行採決
が何度も繰り返されています。
安倍政権
及び
与党
の
国会運営
は余りにも粗雑であり、数の力による強引かつ一方的で、横暴、強権的です。
国会論議
や
国民世論
よりも、最終的には数の力で押し切ればいい、そんな本性が
見え見え
です。
国民
のためではなく、
政府
・
与党
の都合ばかりを優先する身勝手な
国会運営
は絶対に認められません。数の力によって
議会制民主主義
を壊す
国会運営
を繰り返せば、必ずや
国民
から厳しい審判が下るでしょう。
政府
・
与党
が
暴挙
を重ねた今
国会
は、
予定どおり
、本日、六月二十日に閉会し、粗悪な
法案
は
廃案
にするべきです。 以上、良識ある多くの
議員
の皆様の御賛同を切に願い、
会期延長
に
反対
する
討論
を終わります。(
拍手
)
大島理森
4
○
議長
(
大島理森
君)
斉木武志
君。 〔
斉木武志
君
登壇
〕
斉木武志
5
○
斉木武志
君
国民民主党
の
斉木武志
です。 まず、
大阪北部地震
で亡くなられた
方々
とその御
家族
に心からお悔やみを申し上げます。特に、小学校の
ブロック塀
が倒れて
女子児童
が亡くなった問題。私も、小学四年、そして二年の娘がおりますが、学校に送り出した直後に突然命を奪われた御
家族
のお気持ちを思うと、本当にやりきれません。 二度とこうした事故を起こさぬよう、
政府
と
全国
の地方自治体に早急な
対策
を求めます。我が党としても、昨日、
国交委員会
で提言を行っており、
再発
の
防止
と
震災対応
に全力で当たっていくことをお誓い申し上げます。 さて、ただいま
議題
となりました三十二日間の
会期延長
について、私は、
国民民主党
・
無所属クラブ
を代表して、
反対
の
立場
で
討論
いたします。(
拍手
)
日本国憲法
第四十一条に明記されているとおり、
国会
は国権の
最高機関
であります。言うまでもなく、
行政府
は
国会
に対して誠実に
説明責任
を果たす義務があります。しかし、昨年来問題となっている
森友学園
、
加計学園疑惑
では、
国会
での
虚偽
の
答弁
、資料の隠蔽、さらには
公文書
を改ざんするという、
行政府
としてあるまじき
犯罪的行為
が組織として行われていたことが明らかになりました。 こうした
行政府
の
犯罪的行為
に対し、
与党
の
皆さん
の鈍い
対応
は、私にとって全く不可思議なものです。我が党が提起した、問題を
調査
する
特別委員会
の設置にも全く消極的で、
真相
を究明して
再発
を
防止
しようという
姿勢
がみじんも感じられません。
与党
の
皆さん
は、
国会
は
行政府
の
下請機関
だと考えているんでしょうか。
内閣提出
の
法案
を右から左に流れ作業で通す、これが
与党
の仕事だと言わんばかりの
国会運営
に
皆さん
の意識があらわれています。
TPP関連法案
、働き方
改革関連法案
、そして
カジノ解禁法案
、いずれも
国民
の
反対
が多い、
議論
が必要な
法案
です。この
重要法案
を、
与党
の
委員長
が
職権
を濫用して、わずかな
審議
時間で
強行採決
を行いました。まさに、
言論
の府である
国会
の
自殺行為
です。 私は、
皆さん
、
与党
の
皆さん
にお聞きしたい。
皆さん
は何をするために毎日
国会
に来ているんでしょうか。
官邸
からにらまれないように、口をつぐんで椅子に座っているだけでは、
給料泥棒
と有権者から言われないでしょうか。
国会
を
行政府
の
下請
におとしめるような
運営
を今後も続けるというのであれば、
会期延長
には
反対
せざるを得ません。(
発言
する者あり)
大島理森
6
○
議長
(
大島理森
君) 御静粛に。
斉木武志
7
○
斉木武志
君(続) 以下、
反対
の
理由
を具体的に申し述べます。 第一に、
延長
の目的です。
TPP関連法案
、働き方
改革関連法案
、そして
カジノ解禁法案
といった
議論
が必要な
重要法案
を拙速な
国会運営
で
審議
したにもかかわらず、
会期
内で成立できないから
延長
するというのは、
与党
の
国会運営そのもの
が稚拙であるということを示しています。ストレートに言えば、顔を洗って出直してこいということです。 第二に、
参議院
の
定数
を六ふやすという、信じられないお手盛りの
法案
を、
延長
にかこつけて成立させようとしていることです。 合区によってあぶれる
候補者
を
比例代表
の
拘束名簿式
の
特定枠
で救済するという、
自民党
の
お家事情丸出し
の本
法案
は、まさに究極の
党利党略法案
です。数におごって、
選挙制度
さえ私物化する
自民党政権
に対して、
国民
からいずれ大きなしっぺ返しが来ることを警告しておきます。 私は、
国会
もいずれは
通年国会
にすべきだと考えています。
言論
の府という名にふさわしい、
与野党
が徹底的に
議論
を尽くす場にするために、常に
国会
を開いておくというのは有力な選択肢です。 今
国会
の
会期
を
延長
するのであれば、
与党
も、強権的で稚拙な
国会運営
を深く反省して、
森友学園
、
加計学園疑惑
に絡む
行政府
の
犯罪的行為
の
真相究明
と
再発防止
に真剣に取り組むべきです。それなくして、政治と行政に対する
国民
の
信頼回復
はあり得ません。 同時に、内外に山積する
重要課題
について、
与野党
が徹底した
議論
を行うべきです。
予算委員会
の
開催
、
党首討論
の
実施
、関係する
委員会
の早急な
開催
を求めます。 以上申し述べて、私の
反対討論
といたします。 御清聴ありがとうございました。(
拍手
)
大島理森
8
○
議長
(
大島理森
君)
畑野君枝
君。 〔
畑野君枝
君
登壇
〕
畑野君枝
9
○
畑野君枝
君 私は、
日本共産党
を代表して、三十二日間の
会期延長
に
反対
の
討論
を行います。(
拍手
) 一体何のための
会期延長
でしょうか。
政府
・
与党
が、
参議院
で
審議
中の働き方
改革法案
や
TPP法案
を始め、昨日の本
会議
で
与党
が
採決
を強行した
カジノ実施法案
を成立させるためだと述べていることは重大です。
国民
の多数が
反対
する
悪法
を通すための
会期延長
は、断じて認められません。 これらの
法案
が今なお成立していないのは、
審議
で重大な
問題点
が明らかになり、それに対して
国民
的な
批判
があるからです。
憲法
は、
議会制民主主義
の基本として
会期制
の
原則
を定め、
国会法
六十八条は、
会期
中に議決に至らなかった
案件
は後会に継続しないことを
原則
と定めています。
会期
末に
審議未了
の
法案
が
廃案
となるのは当然です。 今
国会
は
会期
どおり閉じるべきであり、
政府
は
国民
の
批判
の声に謙虚に耳を傾けるべきだということを強く主張するものです。 働き方
改革法案
は、
安倍政権
が今
国会
の
目玉法案
と位置づけながら、その
立法
の
根拠
とされた
労働
時間
調査
に
データ
の
捏造
が次々と発覚し、もはや
立法
事実
そのもの
が
根底
から崩壊しています。この
法案
は、
労働政策審議会
の
議論
からやり直すべきです。
法案
が導入する
残業代
ゼロ
制度
、
高度プロフェッショナル制度
は、初めて
労働
時間
規制
を適用しない
労働者
をつくり出し、八時間
労働制
を中核とする戦後の
労働法制
を
根底
から否定するものです。年百四日さえ休ませれば、二十四時間
労働
を四十八日間連続して行わせることも排除されません。全てみずから選択したものとされ、長時間
労働
に追い込まれることは明白です。 また、
法案
の
残業
時間の
上限規制
は、単月百時間未満、
複数月平均
八十時間の
残業
を可能とし、まさに
過労死ライン
の
残業
を合法化するものにほかなりません。
過労死防止法
に逆行する
法案
は絶対にやめてほしいという
過労死家族
の会や
全国
の働く人々の声に耳を傾け、
法案
を
廃案
にすることを強く要求いたします。
会期延長
で
カジノ実施法案
を成立させるなど言語道断です。
カジノ法案
は、刑法で禁じられた
賭博
を合法化し、
民間事業者
が
私的利益
のために
カジノ
を開設することを初めて認めるものです。そもそも、人のお金を巻き上げる
賭博
に
経済効果
などありません。
ギャンブル依存症
や
多重債務者
が増加し、
生活破綻
や
治安悪化
を招くだけです。だから、
国民
の六、七割という圧倒的多数が
反対
しているのです。
政府
は、
世界最高水準
の
カジノ規制
と
依存症対策
をすると言いましたが、実際には、
カジノ面積
の
上限規制
を外しています。
公営ギャンブル
やパチンコでは認められていない客への金の貸付けを
カジノ事業者
に認めています。
カジノ管理委員会
は独立した
規制機関
だといいながら、その経費も人も
カジノ企業
に依存することになっています。
石井カジノ担当大臣
も、
カジノ
の弊害を心配する声が多いと認めたではありませんか。
廃案
にするのは当然です。 しかも、重大なことは、
カジノ法案
について、
政府
・
与党
が
国民
の疑問に答える十分な
審議
を拒否してきたことです。
国民
の声を聞く
公聴会
、
地方公聴会
にも応じず、
委員会定例日
の
質疑
を拒否し、先週六月十五日の
内閣委員会
で、
野党
の
審議継続
を求める
動議
を無視し、わずか十八時間の
審議
で
委員会採決
を強行しました。
政府
・
与党
の側が
法案審議
を拒否して
会期
末を迎えながら、
法案
の
審議
のために
延長
するなどということがどうして言えるのですか。一片の道理もありません。 このことを厳しく指摘し、
悪法成立
のための
会期延長
に
反対
の
討論
を終わります。(
拍手
)
大島理森
10
○
議長
(
大島理森
君) これにて
討論
は終局いたしました。
—————————————
大島理森
11
○
議長
(
大島理森
君)
採決
いたします。
会期
を六月二十一日から七月二十二日まで三十二日間
延長
するに
賛成
の
諸君
の
起立
を求めます。 〔
賛成者起立
〕
大島理森
12
○
議長
(
大島理森
君)
起立
多数。よって、
会期
は三十二日間
延長
することに決まりました。
————◇—————
日程
第一
建築基準法
の一部を改正する
法律案
(
内閣提出
、
参議院送付
)
大島理森
13
○
議長
(
大島理森
君)
日程
第一、
建築基準法
の一部を改正する
法律案
を
議題
といたします。
委員長
の
報告
を求めます。
国土交通委員長西村明宏
君。
—————————————
建築基準法
の一部を改正する
法律案
及び同
報告書
〔
本号末尾
に
掲載
〕
—————————————
〔
西村明宏
君
登壇
〕
西村明宏
14
○
西村明宏
君 ただいま
議題
となりました
法律案
につきまして、
国土交通委員会
における
審査
の
経過
及び結果を御
報告
申し上げます。
本案
は、最近の
建築物
をめぐる
状況
に鑑み、より合理的かつ実効的な
建築規制制度
を構築するための
措置
を講ずるものであります。 その主な
内容
は、 第一に、
維持保全計画
を作成すべき
建築物
の範囲を拡大することなどにより、
建築物
及び市街地の
安全性
を確保すること、 第二に、小規模な
特殊建築物
において、在
館者
が迅速に避難できる
措置
を講ずることを前提に、
耐火建築物等
とすることを不要とすることなどにより、
既存建築ストック
の用途の変更による
有効活用
を推進すること、 第三に、
耐火構造等
とすべき
木造建築物
の対象を見直すとともに、
規制
を受ける場合についても、
耐火構造
以外の
構造
を可能とすることなどにより、
木造建築物
の
整備
の推進に資すること などであります。
本案
は、
参議院先議
に係るもので、去る六月十一
日本委員会
に付託され、十二日
石井国土交通大臣
から
提案理由
の
説明
を聴取し、十九日、
質疑
を行い、
質疑終了
後、
討論
を行い、
採決
の結果、
賛成
多数をもって
原案
のとおり
可決
すべきものと議決した次第であります。 以上、御
報告
申し上げます。(
拍手
)
—————————————
大島理森
15
○
議長
(
大島理森
君)
採決
いたします。
本案
の
委員長
の
報告
は
可決
であります。
本案
を
委員長報告
のとおり決するに
賛成
の
諸君
の
起立
を求めます。 〔
賛成者起立
〕
大島理森
16
○
議長
(
大島理森
君)
起立
多数。よって、
本案
は
委員長報告
のとおり
可決
いたしました。
————◇—————
日程
第二
都市農地
の
貸借
の
円滑化
に関する
法律案
(
内閣提出
、
参議院送付
)
大島理森
17
○
議長
(
大島理森
君)
日程
第二、
都市農地
の
貸借
の
円滑化
に関する
法律案
を
議題
といたします。
委員長
の
報告
を求めます。
農林水産委員長伊東良孝
君。
—————————————
都市農地
の
貸借
の
円滑化
に関する
法律案
及び同
報告書
〔
本号末尾
に
掲載
〕
—————————————
〔
伊東良孝
君
登壇
〕
伊東良孝
18
○
伊東良孝
君 ただいま
議題
となりました
法律案
につきまして、
農林水産委員会
における
審査
の
経過
及び結果を御
報告
申し上げます。
本案
は、最近における
都市農業
をめぐる諸情勢の変化に鑑み、
都市農地
の有効な
活用
を図り、もって
都市農業
の健全な発展に寄与するとともに、
都市農業
の有する機能の発揮を通じて
都市住民
の
生活
の向上に資するため、
都市農地
の
貸借
の
円滑化
のための
措置
を講ずるものであります。
本案
は、去る四月六日
参議院
から送付され、六月六
日本委員会
に付託されました。
委員会
におきましては、翌七日
齋藤農林水産大臣
から
提案理由
の
説明
を聴取し、昨十九日
質疑
を行いました。
質疑終局
後、
採決
いたしましたところ、
本案
は
全会一致
をもって
原案
のとおり
可決
すべきものと議決した次第であります。 なお、
本案
に対し
附帯決議
が付されました。 以上、御
報告
申し上げます。(
拍手
)
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大島理森
19
○
議長
(
大島理森
君)
採決
いたします。
本案
の
委員長
の
報告
は
可決
であります。
本案
は
委員長報告
のとおり決するに御
異議
ありませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
大島理森
20
○
議長
(
大島理森
君) 御
異議
なしと認めます。よって、
本案
は
委員長報告
のとおり
可決
いたしました。
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大島理森
21
○
議長
(
大島理森
君) 本日は、これにて散会いたします。 午後一時三十一分散会
————◇—————
出席国務大臣
農林水産大臣
齋藤
健君
国土交通大臣
石井
啓一君