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2018-04-12 第196回国会 衆議院 本会議 第18号
公式Web版
会議録情報
0
平成
三十年四月十二日(木曜日)
—————————————
議事日程
第十五号
平成
三十年四月十二日 午後一時
開議
第一
東日本大震災
に伴う
合併市町村
に係る
地方債
の
特例
に関する
法律
の一部を
改正
する
法律案
(
総務委員長提出
) 第二
政治分野
における
男女共同参画
の
推進
に関する
法律案
(
内閣委員長提出
)
—————————————
○本日の
会議
に付した
案件
日程
第一
東日本大震災
に伴う
合併市町村
に係る
地方債
の
特例
に関する
法律
の一部を
改正
する
法律案
(
総務委員長提出
)
日程
第二
政治分野
における
男女共同参画
の
推進
に関する
法律案
(
内閣委員長提出
)
民間資金等
の
活用
による
公共施設等
の
整備等
の
促進
に関する
法律
の一部を
改正
する
法律案
(
内閣提出
)の
趣旨説明
及び
質疑
午後一時二分
開議
大島理森
1
○
議長
(
大島理森
君) これより
会議
を開きます。
————◇—————
大島理森
2
○
議長
(
大島理森
君)
日程
第一は、
委員長提出
の
議案
でありますから、
委員会
の
審査
を省略するに御
異議
ありませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
大島理森
3
○
議長
(
大島理森
君) 御
異議
なしと認めます。
—————————————
日程
第一
東日本大震災
に伴う
合併市町村
に係る
地方債
の
特例
に関する
法律
の一部を
改正
する
法律案
(
総務委員長提出
)
大島理森
4
○
議長
(
大島理森
君)
日程
第一、
東日本大震災
に伴う
合併市町村
に係る
地方債
の
特例
に関する
法律
の一部を
改正
する
法律案
を
議題
といたします。
委員長
の
趣旨弁明
を許します。
総務委員長古屋範子
君。
—————————————
東日本大震災
に伴う
合併市町村
に係る
地方債
の
特例
に関する
法律
の一部を
改正
する
法律案
〔
本号末尾
に
掲載
〕
—————————————
〔
古屋範子
君
登壇
〕
古屋範子
5
○
古屋範子
君 ただいま
議題
となりました
法律案
につきまして、
提案
の
趣旨
及び
内容
を御
説明
申し上げます。
本案
は、
平成
二十八年
熊本地震等
の相次ぐ大
規模災害
や、全国的な
建設需要
の
増大等
により、
合併市町村
の
市町村建設計画
に基づいて行う
事業等
の
実施
に支障が生じている
状況
に鑑み、
合併特例債
の
発行可能期間
を、
被災市町村
については
合併年度
及びこれに続く二十五年度に、それ以外の
市町村
については
合併年度
及びこれに続く二十年度に、それぞれ五年間延長するものであります。
本案
は、去る十日、
総務委員会
におきまして、
全会一致
をもって
委員会提出
の
法律案
とすることに決したものであります。 なお、
委員会
におきまして、
東日本大震災等
に伴う
合併市町村
に係る
地方債
の
特例
に関する件について決議が行われたことを申し添えます。 何とぞ速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。(
拍手
)
—————————————
大島理森
6
○
議長
(
大島理森
君) 採決いたします。
本案
を可決するに御
異議
ありませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
大島理森
7
○
議長
(
大島理森
君) 御
異議
なしと認めます。よって、
本案
は可決いたしました。
————◇—————
大島理森
8
○
議長
(
大島理森
君)
日程
第二は、
委員長提出
の
議案
でありますから、
委員会
の
審査
を省略するに御
異議
ありませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
大島理森
9
○
議長
(
大島理森
君) 御
異議
なしと認めます。
—————————————
日程
第二
政治分野
における
男女共同参画
の
推進
に関する
法律案
(
内閣委員長提出
)
大島理森
10
○
議長
(
大島理森
君)
日程
第二、
政治分野
における
男女共同参画
の
推進
に関する
法律案
を
議題
といたします。
委員長
の
趣旨弁明
を許します。
内閣委員長山際
大
志郎
君。
—————————————
政治分野
における
男女共同参画
の
推進
に関する
法律案
〔
本号末尾
に
掲載
〕
—————————————
〔
山際
大
志郎
君
登壇
〕
山際大志郎
11
○
山際
大
志郎
君 ただいま
議題
となりました
法律案
につきまして、
提案
の
趣旨
及び
内容
を御
説明
申し上げます。
本案
は、
政治分野
における
男女共同参画
が、国又は
地方公共団体
における
政策
の立案及び決定において多様な
国民
の
意見
が的確に反映されるために一層重要となることに鑑み、
政治分野
における
男女共同参画
を効果的かつ積極的に
推進
するため、
男女共同参画社会基本法
の
基本理念
にのっとり、
政治分野
における
男女共同参画
の
推進
について、その
基本原則
を定め、並びに国及び
地方公共団体
の
責務等
を明らかにするとともに、
政治分野
における
男女共同参画
の
推進
に関する
施策
の
基本
となる
事項
を定めるものであります。
本案
は、昨十一日の
内閣委員会
において、
全会一致
をもって
委員会提出
の
法律案
とすることに決したものであります。 何とぞ速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。(
拍手
)
—————————————
大島理森
12
○
議長
(
大島理森
君) 採決いたします。
本案
を可決するに御
異議
ありませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
大島理森
13
○
議長
(
大島理森
君) 御
異議
なしと認めます。よって、
本案
は可決いたしました。
————◇—————
民間資金等
の
活用
による
公共施設等
の
整備等
の
促進
に関する
法律
の一部を
改正
する
法律案
(
内閣提出
)の
趣旨説明
大島理森
14
○
議長
(
大島理森
君) この際、
内閣提出
、
民間資金等
の
活用
による
公共施設等
の
整備等
の
促進
に関する
法律
の一部を
改正
する
法律案
について、
趣旨
の
説明
を求めます。
国務大臣梶山弘志
君。 〔
国務大臣梶山弘志
君
登壇
〕
梶山弘志
15
○
国務大臣
(
梶山弘志
君)
民間資金等
の
活用
による
公共施設等
の
整備等
の
促進
に関する
法律
の一部を
改正
する
法律案
につきまして、その
趣旨
を御
説明
申し上げます。 国、
地方とも
に
財政状況
が極めて厳しい中で、
公的負担
の
抑制
を図るとともに、持続可能かつ良好な
公共サービス
を実現するためには、様々な
分野
の
公共施設等
の
整備
、
運営等
において
民間
の
資金
や
創意工夫
を
活用
することが重要であり、それらを
活用
した多様な
特定事業
の
導入
、とりわけ
民間
の
経営原理
を
導入
する
公共施設等運営事業
を
活用
することが求められております。 この
法律案
は、このような
状況
に鑑み、
特定事業
の一層の
推進
と
公共施設等運営事業
の
実施
の
促進
を図るため、
特定事業
に関する国による
支援
の
強化
、
公共施設等運営権者
が公の
施設
の
指定管理者
を兼ねる場合の
特例
の
創設
及び
水道事業等
に関し
地方公共団体
に対して貸し付けられた
地方債
の
繰上償還
に係る
特例
の
創設
を定めるものであります。 次に、
法律案
の
内容
について、その概要を御
説明
申し上げます。 第一に、
公共施設等
の
管理者等
及び
民間事業者
が
特定事業
に係る
支援措置等
について確認を求めた際に
内閣総理大臣
が一元的に回答する
制度
を
創設
するほか、
内閣総理大臣
が
公共施設等
の
管理者等
に対し
特定事業
の
実施
に関し
報告
を求め、必要に応じ
助言
や
勧告
を行うことができることとしております。 第二に、
公共施設等運営権者
が公の
施設
の
指定管理者
を兼ねる場合において、公の
施設
の
利用料金
における
地方公共団体
の
承認
や、
公共施設等運営権
の
移転
に伴う
指定管理者
の再
指定
における
議会
の
議決
について、
一定
の要件を満たす場合にはそれらを不要とする
地方自治法
の
特例
を設けることとしております。 第三に、
水道事業
及び
下水道事業
に係る
公共施設等運営権
を
設定
した
地方公共団体
に対し、過去に貸し付けられた
当該事業
に係る
地方債
について、
補償金
を
免除
し
元金償還金
のみで
繰上償還
することを認める
特例
を時限的に設けることとしております。 以上が、この
法律案
の
趣旨
であります。 何とぞ、慎重御
審議
の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。(
拍手
)
————◇—————
民間資金等
の
活用
による
公共施設等
の
整備等
の
促進
に関する
法律
の一部を
改正
する
法律案
(
内閣提出
)の
趣旨説明
に対する
質疑
大島理森
16
○
議長
(
大島理森
君) ただいまの
趣旨
の
説明
に対して
質疑
の通告があります。順次これを許します。
森山浩行
君。 〔
森山浩行
君
登壇
〕
森山浩行
17
○
森山浩行
君 初当選から八年目で、今回、初
登壇
でございます。草の根の
国民
の声を受け、
民主主義
と
立憲主義
に根差した真っ当な
政治
を目指す
立憲民主党
の
森山浩行
です。(
拍手
) まずは、今週発生した島根県西部を震源とする
地震
、大分県中津市の山崩れ、この被害に遭われた皆様に心よりお見舞いを申し上げます。 冒頭、申し上げます。 きのう、
予算委員会
での
集中審議
がありました。
安倍総理
を始めとする
政府側
の
答弁
は、不誠実きわまるものであり、惨たんたる
内容
でございました。
森友学園
の八億円のごみの積算を、適切だの当然だのと何度も言い切ってきた
安倍総理
は、きのうになって突然
答弁
を変えて、
コメント
から逃げました。 自衛隊の
日報隠蔽疑惑
についても、
防衛大臣
は
調査
中と繰り返すばかりで、
集中審議
なのに中間的な
報告
すら避けました。 さらには、加計問題です。
愛媛県知事
がわざわざ
記者会見
までしてお認めになった、当時の
柳瀬首相秘書官
と
愛媛
県職員らとの面会も、
柳瀬
氏に言わせれば、お会いしたことはないのだそうです。それも、記憶にある限りとわざわざ必ず注釈をつけ、会ってはいないと決して断言はしません。どちらかが確実に
うそ
をついている、これは明らかですが、
安倍総理
は、この点でもまたまた
コメント
から逃げました。 特に、この
最後
の加計問題、
愛媛
県の方に
うそ
をつく
理由
は全くありません。
中村知事
のお
言葉
をかりれば、国は正直に話すべきなのです。 この一点をもってしても、もはやこの
安倍政権
から発せられる
言葉
、書類の
類い
を信じるわけにはいきません。今まで繰り返し言い張ってきた
答弁
が、次々と事実と異なることが明らかになる。そして、あげくの果てに、
委員会
中に
秘書官
がやじを飛ばす。もはや
政権
を続けていられるような
状況
ではなく、
安倍政権
の信頼は
根底
の
根底
から完全に
崩壊
をしています。議場の
皆さん
、そうではありませんか。
国民
の
皆さん
、そうではありませんか。 魚は頭から腐るといいます。最も
責任
のある人が全く
責任
をとろうとしていないので、
モラル
の
崩壊
がとまりません。多くの公務員の
皆さん
は、今でも
モラル
高く仕事をしておられます。最も
責任
ある方が
責任
をとっていただきたい。
我が国
の
モラル回復
のため、
安倍総理
にはもうお引き取りいただきたい。 このことを強く感じたきのうの
審議
であったと申し上げ、ただいま
議題
となりました
民間資金等
の
活用
による
公共施設等
の
整備等
の
促進
に関する
法律
の一部を
改正
する
法律案
、いわゆる
PFI法改正案
について、これだけ数々の問題を起こし、公文書も
答弁
も信用できない、
うそつき
と言われても仕方のない
状況
にある
安倍政権
において、
総理大臣
が
自治体
からの相談を受け、
助言
を堂々とできる
制度
ができてしまえば、ますます多くの、いわゆる
首相案件
が出てくるのではないか、このことを心配しながら、
立憲民主党
・
市民クラブ
を代表して
質問
をいたします。 さて、
安倍内閣
では
PFI
の
推進
を掲げておられますが、
WTO体制
のもとでは、
事業実施
に当たり、
海外
の
企業
の
参入
は避けることができません。 特に、
上下水道
の
分野
では、
世界
を股にかける欧米の
水メジャー
の
事業力
は
世界
的に強大になりつつあり、その一方、現
段階
で
競争力
を有する
日本企業
を私は知りません。このままでは、
本法施行
後、私
たち
の
暮らし
の源である命の水の
管理
は、根こそぎ
海外企業
に落札をされるおそれがあります。現に、浜松市の
下水道事業
の一部では、
世界
三
大水メジャー
にも数えられるフランスのヴェオリアグループの
日本法人
を中核とする
企業連合
、ここが
コンセッション事業
の
事業者
となっています。
海外企業
の
参入
により、多くの
自治体
で
上下水道
の
利用料金
の
収入
が
外資系
の
企業
を通じて
海外
に流出することともなれば、
地方
に与える
影響
は極めて重大であります。
上下水道管理者
がこれまで積み上げてきた
ノウハウ
が
海外
へ流出する
可能性
も
懸念
されます。諸外国で問題になっている
水戦争
、これが
我が国
でも起こる
懸念
は、既に海の向こうの話ではありません。これらの
影響
、そして
懸念
について
政府
はどのようにお考えか、
大臣
の
見解
を求めます。 次に、
安倍政権
では、ここには大きな
議論
があるところですけれども、
成長戦略
と
財政健全化
に向けた
施策
の
一つ
ということで、
PPP
、
PFI
の
活用
を位置づけており、その
取組
の方針を示した
アクションプラン
において、
平成
二十五年度から十年間で二十一兆円の
事業規模
、この
目標
を掲げておられます。これは、当初十兆から十二兆円を
目標
としていたものを、
平成
二十八年の改定において
目標
を上積みしたものです。 この
事業規模
に関する
目標設定
はどのような
根拠
に基づいているのか。
目標
ありきではないでしょうか。過大な
目標
に引きずられ、私
たち
の
暮らし
に密着した
公的分野
での
PFI事業
、この
推進
が不必要に拡大するのではないか、
懸念
が拭えません。
目標設定
の
意味
、
根拠
についてどのように考えているか、
梶山大臣
に
お尋ね
いたします。あわせて、
アクションプラン
で掲げられた
達成
に向けた
目標
の
進捗状況
についても御
説明
ください。 本
法律案
においては、
提出
前の本年一月四日、
日本経済新聞
において詳細な
内容
に関する
報道
がなされ、すぐに
担当部局
から、これは正しい
報道
ではありませんと私のもとへも
説明
に来られました。
報道記者出身
の私としては、一分一秒でも早く正確な
情報
をとって
国民
の知る権利に奉仕すべき、そういう
記者
の
使命感
は、当然、理解、共感しています。一方で、
行政
が公表すべき
情報
は、徐々に漏れるということではなく、そのタイミングまできちんと
管理
するとともに、速やかに整理して一斉に公開をすべきです。 今回の
報道
は、発表前に流出した
情報
だから正しくなかっただけなのか、
報道内容
のどこかが間違っていたのか。本
法案
の
事前報道
に関する経緯及び
責任
の所在について、
大臣
の
見解
を伺います。 次に、本
法律案
の
改正事項
についてお伺いします。 まず、本
法律案
では、国による
公共施設等管理者
への
助言機能
の
強化
に関する
措置
、これを講ずることとしています。
報告徴収
や
助言
、
勧告
の
機能
は、着実、効率的な
事業運営
を確保していく上では
一定
程度必要な面もあります。しかし、国から
地方
への
関与
を強めるものと評価することもできます。 このような
機能
を国が持つことで、
地方
自治体
が
実施
する
PFI事業
について、
地方分権
の
趣旨
に逆行し、事実上、国の
考え方
を
地方
へ押しつけるおそれがあるのではないでしょうか。そのおそれなしとする明快な
答弁
を
大臣
に求めます。 また、本
法律案
では、
コンセッション
の
事業者
が公の
施設
の
指定管理者
を兼ねる場合、
地方自治法
の
特例
を設けることとしています。この
特例
により、
地方自治法
上で必要とされる、
利用料金
の
設定
における
地方公共団体
の
承認
、これを必要としないとされ、さらに、
一定
の場合には、
運営権
の
移転
に伴う
指定管理者
の再
指定
に関する
地方公共団体
の
議会
の
議決
を
事後報告
でよいとされています。 この
特例
は、
行政処分権限
を持つ
指定管理者
に対して、
地方議会
の
関与
をなくし、その存在を形骸化させるものとも捉えられます。本
法律案
における
特例
が
地方議会
を軽視した
内容
となっていないか、また、
指定管理者制度
の本来の
趣旨
から逸脱したものとなっていないか、あわせて
政府
の
考え方
をお聞かせください。
政府
では、
上下水道
を
コンセッション事業推進
の
重点分野
と位置づけ、
事業件数
の
目標
を掲げています。本
法律案
についても、
上下水道
における
コンセッション
の
導入
を
推進
するための
措置
として、
地方債
の
繰上償還
を認め、
補償金
を
免除
する規定が盛り込まれておりますが、なぜ、この
措置
の
対象
について、その他の
重点分野
に広げず、
水道
、
下水道事業
に限定しているのか、
お尋ね
します。
上下水道
については、
人口減少
により
料金収入
が減少する一方、その
施設
の
老朽化
、これが着実に進行しており、その
基盤強化
のための
取組
を行うことは喫緊の
課題
となっています。 その
方策
として、
人口減少社会
の中で、これまでの設備をそのまま
更新
するのではなく、例えば既に
実績
を上げている
岩手中部水道企業団
のように、ダウンサイジングや
事業
の
広域化
などを組み合わせる
取組
も必要と考えます。 本
法律案
において、これら将来的な
地方
の姿を踏まえたさまざまな
方策
を考慮することなく、
コンセッション
の
推進
のみに突き進もうとする
理由
について、
梶山大臣
に
お尋ね
します。 さらに、本
法律案
では、そのインセンティブを与えるための手段として、
補助金
などではなく、
地方債
の
繰上償還
に要する
補償金
を
免除
する
措置
を講ずることにしていますが、
財政
の
安定性
、
公平性
の
観点
から問題があるのではないでしょうか。
総務大臣
の
見解
を
お尋ね
します。
資源
の少ない
我が国
にとって、水は数少ない恵まれた
資源
です。そして、
水循環
はそれぞれの地域に根差した個別具体的なものです。本
法案
は、
管路
や
施設
の
更新
時期が来ている
上下水道
に限定し、わざわざ挙げた
目標
値ありきで一律
期限
を区切って
コンセッション
の
導入
を進めるものであり、個別の事情をよく知る
自治体
における十分な
議論
がないまま拙速な
判断
が行われることが危惧されます。 また、
上下水道分野
において、まだまだ
海外
の
水メジャー
の力に及ばない
日本企業
の現状で
コンセッション
を
推進
するということは、まさに、まさに国益の
観点
からも大きな問題があると言わざるを得ません。
公害対策基本法
の成立した年に
工業地帯
で生まれ、きれいな水には人一倍憧れてきた私は、
水政策
をライフワークとしています。 また、私の
ふるさと堺
は、
自治都市
としてあまたの
戦国大名
と渡り合ってきた伝統のある町です。
政治家
として、国を思い、水と
自治
を守る
立場
から、
PFI
の
枠組みそのもの
について、また、さまざまな
懸念
に応えることなく、そして命の水をつかさどる
上下水道分野
における
コンセッション
をむやみに進めようとする
政府
の姿勢について、今後、
委員会
で徹底的にただしてまいります。 以上をもって
質問
を終わります。ありがとうございました。(
拍手
) 〔
国務大臣梶山弘志
君
登壇
〕
梶山弘志
18
○
国務大臣
(
梶山弘志
君)
森山議員
にお答えをいたします。 初めに、
海外企業
の
参入
による
影響
や
懸念
についての
お尋ね
がありました。
コンセッション方式
は、欧州では百年以上前から用いられている手法で、
ノウハウ
を有する
事業者
が存在していることから、国内の
先行事例
が少ない
段階
においては、
海外事業者
が
参入
することにより、
我が国
の
公共事業サービスレベル向上
に寄与する側面があるものと認識をしております。 一方、
コンセッション事業
は、
地方公共団体
が引き続き
所有権
及び
責任
を有する
制度
であります。
コンセッション事業者
は、
事業
の
実施方法
を定めた契約の
範囲
内で
事業
を行う性質のものであります。また、
PFI法
に基づき、
事業実施状況
の
報告
や
調査指示
ができるため、御指摘のような
懸念
は当たらないと考えております。 いずれにしても、
我が国
の厳しい
財政状況
や
人口減少社会
の中で、今後、大量の
更新需要
の発生が予想される
上下水道施設
の
維持更新
を着実に行い、ネットワークを維持していくためには、
事業主体
である
地方公共団体
において最大限の
効率化
を図ることが必要であります。 このため、
課題解決
の多様な選択肢の
一つ
として、
上下水道
における
コンセッション方式
の積極的な
活用
の
推進
を図ってまいるところであります。 次に、
PPP
/
PFI推進アクションプラン
で掲げる
事業規模目標
の
意味
、
根拠
及び
進捗状況
についての
お尋ね
がありました。 国、
地方とも
に
財政状況
が極めて厳しい中で、
公的負担
の
抑制
を図るとともに、持続可能かつ良好な
公共サービス
を実現するためには、さまざまな
分野
で
民間
の
資金
や
創意工夫
を
活用
することが重要であり、
PPP
、
PFI事業
の
推進
を図る必要があります。
平成
二十八年四月の
産業競争力会議実行実現点検会合
において、
PPP
、
PFI
の
取組体制
を
PFI先進国並み
に引き上げるという
考え方
に立ち、新たな
目標
を
設定
すべきであるとの
見解
が示されたことを踏まえて、
政府
として、
PPP
、
PFI
を積極的に
推進
しているイギリスにおける
PPP
、
PFI事業
の対
GDP比率
を参考に算出した二十一兆円を
目標
に
設定
をいたしました。 また、
事業規模目標
の
進捗状況
については、十年間の
目標
二十一兆円に対して、
平成
二十五年から二十八年度までの四年間の
実績
で十一・五兆円の
進捗
となっております。 しかしながら、この
実績
には非常に大
規模
な
事業
も含むため、それらの大
規模事業
を除くと、
目標達成
には、
コンセッション等
のモデルとなる
事業
を確実に
実施
するとともに、更に幅広い
取組
を進めていくことが重要であると考えております。 今般の
法律改正
や
支援措置
の
実施
、
アクションプラン
に掲げる具体的な
施策
の着実な
実施
などを通じて、今後一層の
推進
に取り組んでまいります。 次に、一月四日の
日本経済新聞
に
掲載
された
記事
についての
お尋ね
がありました。 この
記事
においては、
上下水道
や
公共施設
の
運営権
を売却する際、
地方議会
の
議決
を不要とするとされていますが、今回の
法案
においても、
運営権
を
設定
する際に
議会
の
議決
が必要であることに変わりはありません。 また、
特段対象
を限定することなく、
利用料金
の
設定
が
届出
だけで済むとされていますが、今回の
法案
においては、
届出
のみで可能となるのは
運営権
を取得した者が
指定管理者
を兼ねる場合のみである点などが不正確であります。
PFI法
の
改正
とその
趣旨
については、
平成
二十九年六月九日に閣
議決
定された
未来投資戦略
二〇一七や、
平成
二十九年に成立した
国家戦略特別区域法
及び
構造改革特別区域法
の一部を
改正
する
法律
の附則に記載されております。その後、その
内容
の
具体化
について
議論
を行ってきておりますが、どのように
当該記事
が作成されたかについては承知をしておりません。 次に、国による
支援
の
強化
についての
お尋ね
がありました。
助言
及び
勧告
は、
内閣総理大臣
が所管する
PFI法令
、
ガイドライン等
に照らして、
特定事業
の適正かつ確実な
実施
を確保するため必要な
措置
を講ずることを求めるものでありますが、
法的拘束力
はありません。
助言
及び
勧告
の
制度
は、
指揮命令関係
のない
機関相互
の間において、
相互
の
自主性
を尊重しつつ、専門的な
立場
における
判断
や
意見
を提供することによって相手方の任意の協力を促すためのものであります。 また、
報告徴収
につきましても、
特定事業
の適正かつ確実な
実施
を確保するため必要があると認めるときに必要な
情報提供
を求めるものでございます。 したがいまして、これらの
制度
は
PFI事業
の適正かつ確実な
実施
に資するものであり、
地方分権
の
趣旨
に逆行するものではないと考えております。 次に、
コンセッション事業者
が公の
施設
の
指定管理者
を兼ねる場合の
地方自治法
の
特例
について
お尋ね
がありました。 今回の
改正
は、
国際展示場等
において
公共施設等運営権者
が同時に
指定管理者
となる場合における手続の整理を行うものであります。 今回の
改正
による
指定管理者制度
の
特例
については、あくまで
議会
で定められた条例に
利用料金
の
範囲等
や
指定管理者
の
指定
に当たっての特別の定めがある場合のみに適用されるものであり、
議会
の意思は十分に反映される仕組みとなっていることから、
指定管理者制度
の本来の
趣旨
から逸脱したものになっているとは考えておりません。 次に、
繰上償還
に係る
補償金
の
免除
の
対象分野
についての
お尋ね
がありました。
コンセッション事業
については、
PPP
/
PFI推進アクションプラン
において、今後ストックの
維持更新
に大きな
課題
を抱えることが予想される
分野等
を
重点分野
として定め、
数値目標
と
目標期限
を
設定
しております。 当初から
重点分野
として位置づけられている
空港
、
水道
、
下水道
、
道路
のうち、
空港
と
道路
については既に
一定
の
進捗
が見られるものの、
水道
、
下水道
は他の
事業
と比較して
進捗
が必ずしも十分でないことから、今後の
横展開
の呼び水となる
先駆的取組
を
支援
することが必要と考えております。
地方債
の
繰上償還
に伴う
補償金
の
免除
は
特例
的な
措置
であるため、特に
必要性
の高い
分野
である
水道
、
下水道
に限って
実施
することとしております。
最後
に、上
下水道事業
において
コンセッション
を
推進
する
理由
について
お尋ね
がありました。
我が国
の厳しい
財政状況
や
人口減少社会
の中で、今後、大量の
更新需要
の発生が予想される
上下水道施設
の
維持更新
を着実に行い、ネットワークを維持していくためには、
事業主体
である
地方公共団体
において最大限の
効率化
を図ることが必要であります。
民間
の
創意工夫
や
資金
を
活用
することは、その有効な手段の
一つ
と認識をしております。 中でも、
コンセッション方式
は、
公共施設等
の運営を幅広く
民間
に委ねる方式であり、
民間
の最新
ノウハウ
の
導入
、先進技術の採用等について大幅に裁量を与えることにより、高い
効率化
を期待することができる方式です。 上
下水道事業
の
効率化
を実現する方法としては、
施設
規模
の最適化や
広域化
等の
取組
も有効と考えており、これらを
推進
する関係省とも連携をしながら
課題
に対処してまいりますが、
PPP
、
PFI
推進
を所管する内閣府としては、
課題解決
の多様な選択肢の
一つ
として、
コンセッション方式
の
活用
の
推進
を図ることとしております。(
拍手
) 〔
国務大臣
野田聖子君
登壇
〕
野田聖子
19
○
国務大臣
(野田聖子君)
森山議員
にお答えいたします。
地方債
の
補償金
免除
繰上償還
について
お尋ね
がありました。 上
下水道事業
において、
コンセッション
の
導入
を先駆的に行う
地方
団体に対し、当該団体に貸し付けられた
地方債
の
繰上償還
を行う場合に
補償金
の
免除
を行うことは、当該団体の
財政
負担が軽減されるとともに、先駆的事例の
横展開
により、
コンセッション
の
導入
に向けた
取組
の拡大が期待できると考えています。 今回の
措置
は、こうした先駆的な
地方
団体に対して
特例
的に
補償金
の
免除
を行うものであり、適切な
措置
であると考えています。(
拍手
)
—————————————
大島理森
20
○
議長
(
大島理森
君) 青山大人君。 〔青山大人君
登壇
〕
青山大人
21
○青山大人君 希望の党・無所属クラブの青山大人です。 ただいま
議題
となりました
民間資金等
の
活用
による
公共施設等
の
整備等
の
促進
に関する
法律
の一部を
改正
する
法律案
について、希望の党・無所属クラブを代表して
質問
します。(
拍手
) まずは、
法律案
の直接の
質疑
に入る前に、全国の多くの社会インフラや
公共施設
などが、今後、一斉に
更新
の時期を迎えます。しかしながら、
施設
の
更新
や保守点検費用には多額の
財政
負担が伴うことや、
人口減少
や少子高齢化により
施設
需要の変化が見込まれるため、どのように
更新
していくかが全国的に大きな
課題
となっております。 また、私は茨城県
議会
議員を八年間務めさせていただきましたが、特に
地方
自治体
においては、官民のパートナーシップによる
公共サービス
の適切な
民間
開放を実現することにより、地元
企業
の振興や雇用の創出、
行政
コストの削減、
公共サービス
の向上など、さまざまな効果をもたらしましたが、まだまだ法
整備
が必要な部分が多く、改革も必要でございます。
政府
でも、
地方公共団体
に対し、
施設
の
管理
に関する
基本
的な方針を定めた
公共施設等
総合
管理
計画を策定するよう
平成
二十六年に要請し、これを受けて、
地方
自治体
では、
公共施設等
の
更新
や統廃合、長寿命化などを計画的に行うことにより、
財政
負担を軽減、平準化し、
公共施設等
の最適な配置を実現すべく取り組んでおります。
地方分権
の時代に当たり、
地方
自治体
がそれぞれの
状況
に応じた
公共施設等
総合
管理
計画を策定することは必要であります。まずは、その策定
状況
について伺います。また、いまだ策定できていない
地方
自治体
に対し、国として
支援
すべきと考えますが、野田
大臣
の所見を伺います。 さて、今回の
法律案
ですが、
公共施設等
の
管理者等
及び
民間事業者
に対する国の
支援
を
強化
するために内閣府がワンストップサービスを行うことは、各省庁横断的な
取組
として意義深いものと思われます。 ただ、この窓口においては、国の機関の
情報
に限らず、
地方
自治体
に関する
情報
も提供することで、より意義あるものとなるのではないでしょうか。内閣府においては、
地方
自治体
に関する
情報
も収集し、的確かつ円滑に提供することが必要であると考えます。 また、
指定
管理
制度
における料金
承認
においては、現在も条例の枠内で
指定管理者
が決めており、以前から
承認
は不要という
意見
もあったので、この
改正
は意義があると思われます。 一方で、
指定管理者
の
指定
は
地方議会
の
議決
事項
とされていますが、今回の
改正
では、条例に特別の定めがあれば
事後報告
で済むとされています。しかし、
地方議会
の
議決
は重要な権限として必要であります。 今回、
議会
の
議決
を外す意義はどのあたりにあるのでしょうか。さらに、条例に特別の定めとは、一体どのような
事項
を想定しているのでしょうか。 また、
改正
以後の
事後報告
は
議会
での
承認
が不要なのか、単なる
事後報告
のみにとどめるかについても、あわせて確認します。
指定管理者
の
指定
について
議会
の
議決
を不要とすることについては慎重に行うべきと考えますが、
梶山大臣
の所見を伺います。 さて、厳しい
財政状況
の中、社会インフラの維持、構築には、国や
地方
自治体
が独占的に行う発想から脱却し、特に需要拡大が見込める
分野
、例えば
空港
、港湾、観光などの
分野
では、
民間
の知恵や
資金
、
ノウハウ
を取り入れ、既存の
施設
の利
活用
を広げることは必要な試みであります。
平成
二十六年六月に出された、
PPP
、
PFI
抜本改革に向けた
アクションプラン
に係る集中
強化
期間の
取組
方針において、
平成
二十六年から二十八年の三年間の
数値目標
として、
空港
六件、
水道
六件、
下水道
六件、
道路
一件が示され、
取組
が行われてきました。
空港
と
道路
においては
達成
しましたが、
水道
と
下水道
においては
達成
できておりません。
空港
については、日本には九十七の
空港
がありますが、主要路線を担う
空港
を除いては厳しい経営であります。地元茨城
空港
ではLCC対応に特化し成功しておりますが、多くの
地方
空港
で問題になるのが、滑走路等と
空港
ビルの運営主体が分離されているため、一体的な運営ができていないことがあります。 運営
企業
が自由に経営できるために、
コンセッション方式
を積極的に
導入
すべきと考えますが、石井
大臣
の所見を伺います。 さて、今回の
法案
では、特に、
水道事業等
に係る旧
資金
運用部
資金
等の
繰上償還
に係る
補償金
の
免除
が盛り込まれていますが、そもそも、
水道事業
が
コンセッション事業
に合うのかどうかの
議論
があります。 御承知のとおり、日本の
水道事業
は、
水道
法の
改正
や
地方自治法
の
改正
による
指定管理者制度
の
導入
もされていますが、ほとんどの委託先は公共的団体などに限定されています。 諸外国を見ても、
水道事業
の
民間
参入
が進んでいるフランスのパリでは、一九八四年に
水道事業
の
運営権
を
民間
に委ねましたが、二〇一〇年に、委託期間の終了に合わせて再公営化されております。その原因としては、
水道
料金の
設定
方法や市民へのサービス水準が不明確であったことなどが原因として挙げられます。同様に、
水道
を民営化した多くの国々では、
水道
の再公営化にかじが切られております。 やはり、
水道
という、私
たち
が毎日口にする水の
事業
については、水質の維持や料金水準のコントロール、
事業
の継続性といった点において多くの
課題
を抱えており、本
法律案
が
推進
する
コンセッション
制度
の
導入
がそぐわないのではないでしょうか。
水道事業
に
コンセッション
制度
を
導入
しようと試みましたが市
議会
で否決された奈良市、
水道事業
に
コンセッション
制度
導入
のための条例
改正
案について、賛否がいずれも過半数に達せず、
審議
未了となり廃案となった大阪市など、各
地方議会
の議員の皆様のお話や議事録を拝見すると、今回は、
水道事業等
に
コンセッション
制度
導入
可能性
を
調査
するために国から多額の
補助金
があったから
導入
を試みたわけで、今後ほかの
自治体
が追随するとは思えません。 単に、
PPP
、
PFI
抜本改革に向けた
アクションプラン
を
達成
するための、
安倍政権
への
実績
のアリバイづくりだけの
政策
誘導にしか見えません。
安倍政権
へのそんたくのために、毎日口にする水の安心、安全の
責任
を放棄していいのでしょうか。
水道事業
については公的な
責任
において運営すべきではないかと考えますが、
大臣
の所見を伺います。 また、
水道
料金の算定の仕組みについても、公営
企業
会計で行っている場合、総括原価方式であります。それが
民間
企業
でやる場合には、
利用料金
の積算
根拠
の中に、法人税、
事業
税や株主への配当など、総括原価方式にそれを上乗せするわけであります。幾ら、
民間
企業
に最大限の自由を与えて
創意工夫
することによって
事業
費を圧縮するといっても、限界があります。
水道事業
の
コンセッション
制度
導入
が、結果的に
利用料金
の値上げという利用者の負担増になる
可能性
も考えられます。 また、
水道事業
では、
管路
が資産の八割超を占めております。この
管路
の建設、維持
管理
には、地元の
企業
がかかわっているケースがほとんどであります。こういった地元
企業
は、
自治体
との間で災害時の
支援
協定を結ぶなど、地域にとって重要な存在であります。 これらを踏まえ、今後、
コンセッション方式
を
導入
していく上で、地元
事業者
とのかかわりを持つ仕組みもきちんと法的に担保していく必要があります。 これは、
水道事業等
に限らず、
PFI
方式全般に言えますが、
PFI
方式の場合、地元の
企業
が参画できないケースがほとんどです。
水道事業
については、維持
管理
や災害時の対応なども考え、地元
事業者
がしっかり
関与
できる仕組みも検討すべきであります。 以上を踏まえ、
水道事業等
について
コンセッション方式
を
導入
していくにはまだまだ多くの
課題
が見受けられます。
梶山大臣
の所見を伺います。
最後
に一言申し上げます。 モリカケ疑惑あるいは自衛隊日報問題をめぐり、連日のように新たな事実が明るみに出ています。隠蔽、改ざん、口裏合わせ、虚偽
答弁
。いずれも、立法府と行
政府
に対する
国民
の皆様からの信頼を大きく損なうような重大な問題です。こうした
状況
をこのまま看過していけば、私
たち
立法府にいる人間そのものが
国民
の皆様から見放されます。 そもそも、こうした事態を招いたのは一体誰でしょうか。
安倍総理
その人だと思います。
安倍総理
の退陣を求め、私の
質問
を終わりにします。(
拍手
) 〔
国務大臣
石井啓一君
登壇
〕
石井啓一
22
○
国務大臣
(石井啓一君) 青山議員にお答えをいたします。
空港
コンセッション
の
推進
について
お尋ね
がございました。 国土交通省といたしましては、航空ネットワークの充実や地域の活性化に資するものといたしまして、滑走路等と
空港
ビルを一体として
空港
運営の
民間
委託を行ういわゆる
コンセッション方式
は有効と考えております。 一昨年の七月より国
管理
空港
で初となる仙台
空港
が、本年四月一日よりは高松
空港
が、それぞれ
民間
企業
による運営を開始したところであります。 仙台
空港
につきましては、二〇一七年度の利用者数は過去最高の約三百四十三万人、とりわけ国際線の利用者数は、委託前の二〇一五年度と比較して約一・七五倍に増加をしております。 現在も、福岡
空港
、北海道内の七
空港
、熊本
空港
、広島
空港
において、運営の
民間
委託に向けた手続を進めているところでありまして、地域の関係者の御
意見
もよく伺いながら、引き続き
取組
を進めてまいりたいと考えております。(
拍手
) 〔
国務大臣
野田聖子君
登壇
〕
野田聖子
23
○
国務大臣
(野田聖子君) 青山議員にお答えいたします。
公共施設等
総合
管理
計画の策定
状況
と未策定団体への
支援
について
お尋ね
がありました。
公共施設等
総合
管理
計画は、
平成
二十九年九月三十日時点で、全ての
地方公共団体
の九九・四%に当たる千七百七十七団体において策定済みとなっています。 総務省では、これまでも、
公共施設等
の総合的かつ計画的な
管理
を
推進
するため、各団体の総合
管理
計画の主な記載
事項
等の
情報
をわかりやすく一覧表に取りまとめて提供してきました。 今月下旬には、ことし二月の総合
管理
計画策定指針の改定を踏まえた
地方公共団体
に対する
説明
会を開催する予定です。その際には、先進団体の具体的な計画の記載
事項
や
取組
内容
の紹介等を行うこととしており、引き続き未策定団体の計画策定に役立つ
情報提供
を行ってまいります。(
拍手
) 〔
国務大臣梶山弘志
君
登壇
〕
梶山弘志
24
○
国務大臣
(
梶山弘志
君) 青山議員にお答えをいたします。 初めに、
コンセッション事業者
が
指定管理者
を兼ねる場合の
特例
についての
お尋ね
がありました。 今回の
改正
の意義は、
国際展示場等
において
公共施設等運営権者
が同時に
指定管理者
となる場合における手続の
特例
を設けることにより、これらの
事業
に関する
コンセッション事業
実施
の円滑化を図るものであります。 この
特例
を適用するには条例に特別の定めを設けることが必要ですが、具体的には、
公共施設等運営権
の
移転
に際して
議会
の
議決
が不要となる旨を条例に規定することとされており、また、
公共施設等運営権
の
移転
が許容される
範囲等
を条例に規定することが想定をされるところであります。 なお、このように条例に特別の定めがあるときには、
議会
の
議決
にかえて
議会
への
報告
を行うこととしておりますが、
議会
の
承認
を求めるものではありません。 今回の
改正
による
指定管理者制度
の
特例
については、
議会
で定められた条例により特別の定めのある場合にのみ適用されるものであり、
議会
の意思は十分に反映される仕組みとなっていると考えております。 次に、
水道事業
における
コンセッション方式
の
導入
の
推進
に関して
お尋ね
がありました。
我が国
の厳しい
財政状況
や
人口減少社会
の中で、今後、大量の
更新需要
の発生が予想される
水道
施設
の
維持更新
を着実に行い、ネットワークを維持していくためには、
事業主体
である
地方公共団体
において最大限の
効率化
を図ることが必要であります。
民間
の
創意工夫
や
資金
を
活用
することは、その有効な手段の
一つ
と認識をしております。 中でも、
コンセッション方式
は、
公共施設等
の運営を幅広く
民間
に委ねる方式であり、
民間
の最新
ノウハウ
の
導入
、先進技術の採用等について大幅に裁量を与えることにより、高い
効率化
を期待することができる方式でもあります。 なお、
コンセッション方式
においても、
地方公共団体
は
管理
者として引き続き
水道事業
の
実施
に
責任
を有しています。このため、
地方公共団体
は、
事業者
選定
段階
で
事業者
をしっかり見きわめるとともに、
運営権
者に対し、適切にモニタリングを行い、必要があれば速やかに改善命令等を行うこと等により、
公共サービス
の安定供給を担保することとしております。
水道事業
の
効率化
を実現する方法として、
PPP
、
PFI
推進
を所管する内閣府としては、
公共サービス
の安定供給を前提としつつ、
課題解決
の多様な選択肢の
一つ
として、
コンセッション方式
の
活用
の
推進
を図ることとしているところであります。
最後
に、
PFI事業
における地元
事業者
の
関与
についての
お尋ね
がありました。
水道事業
を含めた
コンセッション事業
においては、各地域の実情を踏まえた
事業
の展開を図り、維持
管理
や災害時の対応を円滑に行う
観点
から、地元
事業者
が適切に参画することが大変重要であると認識をしております。 このため、これまで
実施
されている
PPP
、
PFI事業
においては、地元
事業者
が参画しやすくするための
取組
として、
地方公共団体
の
判断
により、
事業者
選定に当たって、代表
企業
に市内工事の受注
実績
があることを義務づけ、構成員に市内
企業
を含むことを義務づけ又は加点、地元
企業
の
活用
に関する
提案
を採点上有利に扱う手法を
実施
するなどの例があると承知をしております。 このような
取組
については、内閣府においても、
地方公共団体
や地域の
民間事業者
等が集まる
会議
等の場を通じ、周知を行っているところであります。今後、
コンセッション方式
を含め
水道事業
を行う
地方公共団体
に対しても、このような
取組
を周知してまいりたいと考えております。(
拍手
)
—————————————
大島理森
25
○
議長
(
大島理森
君) 浜地雅一君。 〔浜地雅一君
登壇
〕
浜地雅一
26
○浜地雅一君 公明党の浜地雅一です。 公明党を代表し、
民間資金等
の
活用
による
公共施設等
の
整備等
の
促進
に関する
法律
、いわゆる
PFI法
の一部を
改正
する
法律案
について
質問
をさせていただきます。(
拍手
) 本格的な少子高齢化社会が到来する中、
国民
が真に豊かさを実感できる社会を実現するためには、効率的かつ効果的に社会資本を
整備
し、質の高い
公共サービス
を提供することが重要な
課題
です。 一方で、長期債務残高がGDPの二倍を超え、国及び
地方
の
財政
が非常に厳しい
状況
にある中、
公共施設
の
整備
と
財政健全化
の両立を図ることも喫緊の
課題
です。
政府
は、これまでも、
公共施設
の長寿命化、集約化を進める
公共施設等
総合
管理
計画の策定を始めとする
取組
を行ってきていますが、これらの
施策
と並び重要な役割を果たすものが
PPP
、
PFI事業
です。加えて、
PPP
、
PFI
の
推進
は、
民間
の
創意工夫
により地域に新たな価値を創出するものとして、
地方
創生の
観点
からも大きな期待が寄せられています。 以下、
改正
案に関し、関係
大臣
に
質問
をします。 まず、
PPP
/
PFI推進アクションプラン
の改定について
お尋ね
します。
政府
は、一昨年の
平成
二十八年に
アクションプラン
を策定し、
事業規模目標
を十年間で二十一兆円と定めました。昨年の
平成
二十九年六月にもこの
アクションプラン
を改定しましたが、
事業規模目標
は変更はされておりません。では、昨年六月にはどのような点を改定されたのか。改定の経緯を含めて、梶山
地方
創生担当
大臣
の
答弁
を求めます。
政府
は、
PPP
、
PFI事業
の類型を四つに分類をしています。
コンセッション事業
に代表される
PFI法
に基づく
事業
と、包括
民間
委託
事業
などの
PFI法
に基づかない
事業
との場合で、
事業
の
実施
や
政府
の
支援措置
がどのように異なるのか、
PFI法
に基づく場合の法的な効果について、梶山担当
大臣
の
答弁
を求めます。 今回の
PFI法
改正
の中身は、
一つ
は、
公共施設等
の
管理
者に対するワンストップ窓口の
創設
、二つ目は、
公共施設
の運営
管理
者が
指定管理者
を兼ねる場合の二重適用の負担の軽減、三つ目に、
水道事業等
に係る旧
資金
運用部
資金
等の
繰上償還
に伴う
補償金
を
免除
することによって、
地方
自治体
に
PFI
推進
のインセンティブを付与する
内容
となっています。 このうち、二つ目の運営
管理
者と
指定管理者
の二重適用の負担軽減について
お尋ね
しますが、まず、なぜ二重適用の問題が生じるのか、今回の
改正
により負担軽減の
対象
となる
公共施設
はどういった
施設
であるのか、どのような点において負担が軽減されるのか、梶山担当
大臣
の
答弁
を求めます。
PFI事業
の中で最も
事業
採算性が高く、かつ経済的波及効果があるのが
コンセッション事業
です。これまで、
コンセッション事業
は
空港
では既に複数の
事業
が開始され、また、愛知県では
道路
事業
の運営も始まりました。旧奈良監獄などの文教
施設
、MICEなどの
コンセッション
も検討をされています。 これらに比べ、
上下水道
についてはなかなか進んでいないのが実感です。本年四月から静岡県浜松市で
下水道事業
が開始されましたが、上
水道事業
の
コンセッション
は、資産評価、デューデリジェンスを
実施
中の
案件
はあるものの、運営
実施
まで至っておりません。
我が国
の
水道
普及率は九七・九%に上り、水質もよく、料金も安価な、
世界
に誇れる重要なインフラでありますが、今後、
人口減少
による
料金収入
の減少、
水道事業
者の職員の減少など、多くの
課題
を抱えています。 まず、
水道事業
の現状を確認します。法定耐用年数を超え、
更新
が必要な
水道
の
管路
は、全体の
管路
に対して何%に上るのか。加えて、昨年の
管路
の
更新
率と、それを前提とすると、
老朽化
対策が必要な
管路
の
更新
を全て終えるにはあと何年程度かかるのか、加藤厚生労働
大臣
の
答弁
を求めます。 先日、
水道事業
の
コンセッション事業
を検討している
民間事業者
からお話を伺いました。
民間事業者
が
水道事業
の
コンセッション事業
参加への壁として挙げたのは、地中に埋まっている
管路
の状態を正確に把握するための資料が不足し、
管路
の維持
管理
、
更新
にかかる
事業
費を正確に見積もることが困難である、よって、現状では、
管路
の維持
管理
を除いた、浄水場などの目に見える
範囲
のみを
対象
とした部分的な
コンセッション事業
にしか参画ができないとの声でありました。
民間事業者
が
管路
の維持
管理
コストの算定など、適切に資産評価、デューデリジェンスができるよう、例えば
管路
の台帳と
管路
修繕の履歴を連携させるための電子化など、
民間事業者
が安心して
コンセッション事業
に参加できる環境
整備
を国が積極的に後押しする必要があると思いますが、加藤厚生労働
大臣
の
答弁
を求めます。 仮に
管路
台帳と修繕履歴の電子データ化などの
取組
が始まったとしても、
管路
の
状況
把握には
一定
の時間がかかることは否めません。そこで、
管路
の維持
管理
を含む包括
民間
委託
事業
を
推進
し、
民間事業者
が委託
事業
を通じて実際に当該
地方公共団体
の
管路
の維持
管理
、
更新
の経験を積み重ねることが、
民間事業者
が
管路
の現状を把握し、適切な資産評価ができることにつながると考えます。 これがひいてはフルサイズの
コンセッション事業
移行への後押しになると考えますが、
管路
の維持
管理
を含めたフルサイズの
コンセッション事業
を
推進
する
観点
から、包括
民間
委託
事業
の位置づけに対する梶山担当
大臣
の御
見解
をお聞きします。 厚労省では、
水道事業
の
コンセッション事業
を後押しする
施策
として、
水道事業
の経営の認可権限を
地方公共団体
に残したまま
運営権
を
設定
できる仕組みなどを盛り込んだ
水道
法の
改正
を今国会に
提出
をしています。 この
改正
案は、
地方公共団体
及び
民間事業者
からは、
水道
の
コンセッション
を
推進
する強力な切り札であり、今国会での確実な成立を望むとの声があります。改めて、加藤厚生労働
大臣
に、
水道
法の一部
改正
案の意義をお伺いします。
PFI事業
は、
民間
資金
、
民間
技術の
海外
展開、インフラ輸出の
促進
という点でも重要です。
PFI事業
は、長期安定的なキャッシュフローが見込めるため、
海外
では年金ファンドの重要な投資先として注目をされています。 一方、
我が国
の現状は、例えば北九州市のカンボジアの
水道事業
など、
地方公共団体
がODAなどの枠組みを使った国際貢献の
取組
の一環として行っており、
世界
の
PFI事業
において、
我が国
の
民間事業者
は大きくおくれをとっています。
日本企業
の持つ質の高いインフラ技術、
民間
資金
を
海外
の
PFI事業
に展開し、確実に受注していくためには、将来の
海外
展開を見据えながら国内でのインフラ運営の経験を積み重ねていくことが重要と考えます。
PFI事業
の
海外
展開について、梶山担当
大臣
の
答弁
を求めます。 以上、少子高齢化を本格的に迎える
我が国
において、将来にわたって真に必要な質の高い
公共施設
を
国民
に提供し続けるには、
民間
資金
、
民間
技術の
活用
は欠かせません。しかし、
我が国
における
コンセッション
を始めとする
PFI事業
の
推進
の速度は、正直、遅いとの感が否めません。今回の
改正
により、
PFI事業
が加速度を増して
推進
されることを期待し、私の
質問
を終わります。 ありがとうございます。(
拍手
) 〔
国務大臣梶山弘志
君
登壇
〕
梶山弘志
27
○
国務大臣
(
梶山弘志
君) 浜地議員にお答えをいたします。 初めに、
PPP
/
PFI推進アクションプラン
についての
お尋ね
がありました。
PPP
、
PFI
の
推進
を図るため、
民間資金等
活用
事業
推進
会議
において、
平成
二十五年に初めて、
PPP
/
PFI
の抜本改革に向けた
アクションプラン
を策定しました。翌二十六年に集中
強化
期間の
取組
方針を策定し、それらの
進捗状況
を踏まえ、
平成
二十八年に
PPP
/
PFI推進アクションプラン
を策定しております。 この
PPP
/
PFI推進アクションプラン
は、
施策
を適切に
推進
していくために、毎年度フォローアップし、必要に応じて見直すこととしており、直近では
平成
二十九年六月に改定をしております。 改定の主な
内容
は、
PPP
、
PFI
を一層
推進
するための
施策
として、新たに、公的不動産における官民連携の
推進
の明記、
空港
を始めとする従来の
コンセッション事業
等の
重点分野
に、クルーズ船向け旅客ターミナル
施設
及びMICE
施設
の追加、そのほか、
施策
のフォローアップを踏まえた具体的
施策
の見直しです。 内閣府としては、
アクションプラン
の具体的な
施策
を着実に
実施
することにより、
事業規模目標
の確実な
達成
を目指してまいります。 次に、
PFI法
に基づく法的効果についての
お尋ね
がありました。
PFI法
には、同法に基づいて
実施
される
PFI事業
にのみ適用される
支援措置等
が規定されています。具体的な法的効果としては、
行政
財産の貸付けの
特例
、公有財産の無償使用等、
PFI
機構による出資、融資等の適用を受けることが可能になります。 なお、
PFI法
に基づいて
事業
を
実施
することにより、
公共施設等
の
管理者等
及び
民間事業者
双方にとって
実施
すべき手続が明確になることで、円滑な
事業実施
が可能になるという効果もあるものと考えております。 次に、
公共施設等運営権
制度
と
指定管理者制度
の二重適用についての
お尋ね
がありました。 音楽ホールや国際
会議
場など、その目的の
範囲
内で特定の第三者に使用許可を行う形態の
公共施設
において
公共施設等運営権
制度
を行う場合に、
管理
を行う
民間事業者
は、
地方自治法
に基づく
指定管理者
の
指定
を受ける必要があります。 一方、こうした
公共施設
については、今般、
公共施設等運営事業
での
実施
を
政府
として
推進
しているところであります。
運営権
者となるだけでは使用許可権限がないことから、
運営権
者は、
指定管理者
の
指定
があわせて求められるところであります。 本
改正
案において、
運営権
者が料金の
設定
を行うに当たって、条例で定めた
利用料金
の
範囲
内であるなど
一定
の要件を満たせば、
指定管理者制度
では必要な
地方公共団体
の
承認
制を
届出
制とすることとしております。 さらに、
運営権
の
移転
に伴い、
指定管理者
の
指定
を新たに行う場合において、条例で
指定管理者
の基準を定めるなど特別な定めを定めた場合においては、
指定管理者
の
指定
に当たって、
議会
の
議決
にかえて
議会
への
事後報告
を行うこととしております。 これらの
特例
により、
運営権
者による
利用料金
の柔軟な
設定
や、どのような
事業者
であれば
指定管理者
の
指定
を受けられるのかといった予見が可能となり、
事業
の円滑な
実施
に資するものと考えております。 次に、
水道事業
に関し、包括的
民間
委託
事業
についての
お尋ね
がありました。 複数の
事業
をまとめて
民間事業者
に委託する包括的
民間
委託
事業
は、従来型
事業
よりも
民間事業者
の
ノウハウ
活用
の
促進
に資するものであります。そのため、
PPP
、
PFI
の第一歩として積極的に
活用
することが重要であり、
平成
二十九年に改定された
PPP
/
PFI推進アクションプラン
においても、その
活用
を
推進
することとしております。 また、包括的
民間
委託
事業
により
民間事業者
が受託する業務の幅を広げていくことで、将来的に、更に
民間事業者
の
ノウハウ
活用
の自由度が高い
コンセッション事業
へと発展することが期待できるものと考えております。
最後
に、
日本企業
がインフラ運営の経験を積み重ねていくことの重要性、
PFI事業
の
海外
展開についての
お尋ね
がありました。
日本企業
の
海外
へのインフラ輸出については、
政府
としても、インフラシステム輸出戦略を策定するなどの
取組
を行っております。
日本企業
が、国内において、
PPP
、
PFI
を含めた幅広い
事業
手法を経験し、その
ノウハウ
を蓄積することは、
海外
で運営
ノウハウ
が必要となる
事業
に
参入
する際の強みとなり得るなど、結果として、
海外
への展開にも資するものと考えられます。 今後とも、
日本企業
が多くの
ノウハウ
を蓄積し、
海外
展開の一助となることを視野に入れつつ、
PPP
、
PFI
活用
の
促進
を図ってまいりたいと考えております。(
拍手
) 〔
国務大臣
加藤勝信君
登壇
〕
加藤勝信
28
○
国務大臣
(加藤勝信君) 浜地雅一議員より、三問の御
質問
をいただきました。
老朽化
対策が必要な
水道
管路
の
更新
についての
お尋ね
がありました。 高度経済成長期に多くの
水道
施設
が
整備
をされ、
水道
の普及率が急速に上昇いたしましたが、
水道
の
管路
を含むこれらの
施設
が、順次、
更新
すべき時期を迎えております。 全国の
水道
管路
のうち、四十年の法定耐用年数を超えた
管路
の割合は、
平成
二十八年度末時点では一四・八%となっております。 また、
平成
二十八年度における
管路
の
更新
率は〇・七五%であることから、これを前提に、現在埋設されている
水道
管を全て
更新
するために要する期間を単純に計算いたしますと、約百三十年となります。
コンセッション事業
に安心して参画できる環境
整備
について
お尋ね
がありました。 地中に埋設されている
管路
を含め、
水道
施設
の台帳
整備
や修繕を適切に
実施
し、
水道
施設
の状態を
管理
していくことは、
コンセッション
のみならず、
水道事業
の持続的な経営を確保していくためにも極めて重要であります。 このため、今国会に
提出
した
水道
法
改正
法案
において、
水道事業
者等に対して、
水道
施設
台帳の
整備
及び
水道
施設
の維持修繕を義務づけることとしております。 また、
平成
三十年度予算において、他の
水道事業
者等と共同で
水道
施設
台帳を電子化する費用の一部を助成する
制度
を盛り込んでおり、引き続き、
水道事業
における適切な資産
管理
を
推進
してまいります。
水道
法
改正
法案
の意義についての
お尋ね
がありました。
水道
施設
の
老朽化
や
人口減少
に伴う
料金収入
の減少など、
水道
の直面する
課題
に対応するために、今回の
水道
法
改正
案は、
水道事業
の広域連携や多様な官民連携を進めるとともに、
水道事業
者等に対し
水道
施設
の適切な
管理
を求めること等により
水道
の
基盤強化
を図るものであり、
国民
の
皆さん
に将来にわたり安全な水を安定的にお届けしていくために必要な
改正
であると考えております。(
拍手
)
大島理森
29
○
議長
(
大島理森
君) これにて
質疑
は終了いたしました。
————◇—————
大島理森
30
○
議長
(
大島理森
君) 本日は、これにて散会いたします。 午後二時十七分散会
————◇—————
出席
国務大臣
総務大臣
国務大臣
野田 聖子君 厚生労働
大臣
加藤 勝信君 国土交通
大臣
石井 啓一君
国務大臣
梶山 弘志君 出席副
大臣
内閣府副
大臣
越智 隆雄君