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2018-01-25 第196回国会 衆議院 本会議 第3号
公式Web版
会議録情報
0
平成
三十年一月二十五日(木曜日)
—————————————
議事日程
第三号
平成
三十年一月二十五日 午後二時
開議
一
国務大臣
の
演説
に対する
質疑
(前会の続)
—————————————
○本日の
会議
に付した案件
国務大臣
の
演説
に対する
質疑
(前会の続) 午後二時二分
開議
大島理森
1
○
議長
(
大島理森
君) これより
会議
を開きます。 ————◇—————
国務大臣
の
演説
に対する
質疑
(前会の続)
大島理森
2
○
議長
(
大島理森
君)
国務大臣
の
演説
に対する
質疑
を継続いたします。
井上義久
君。 〔
井上義久
君登壇〕
井上義久
3
○
井上義久
君
公明党
の
井上義久
です。 私は、
公明党
を代表して、ただいま議題となりました
安倍総理
の
施政方針演説等
四演説に対し、総理並びに
関係大臣
に質問します。(拍手) 質問に入る前に、このたびの
草津白根山
の噴火により、訓練中に亡くなられた自衛官の方に謹んで哀悼の意を表するとともに、被害に遭われた方々に対し、心よりお見舞いを申し上げます。 政府においては、引き続き、取り残された人がいないか確認に全力を挙げるとともに、今後の
火山活動
や雪崩に対する
監視警戒態勢
を強化し、二次被害が起きないよう万全を尽くすことを強く要請いたします。
安倍総理
は、今国会を働き方
改革国会
と位置づけ、長時間労働や不合理な
待遇差
の是正などに取り組み、誰もがその能力を存分に発揮できる抜本的な大改革に挑戦すると強い決意を述べられました。
少子高齢化
が進み、
労働人口
が急速に減少している
我が国
にあって、
日本経済再生
に向けた最大の
チャレンジ
は、働き方改革にあると思います。長時間労働の是正を始め、
子育て
や介護など、家庭の事情に応じた多様な働き方の実現は、日本の潜在力を掘り起こす大きな
チャンス
でもあります。 そのためには、
社会保障
を全世代型へと転換し、
高齢者
はもとより、
子育て
や介護との両立など、
現役世代
への支援を一層充実することが不可欠です。 さらに、正規、非正規間の
待遇格差
の是正や
リカレント教育
の充実など、一人一人が持てる能力を十分に発揮できるよう、あらゆる人に光を当てた、人への投資が求められます。 今こそ、働く人の立場や視点に立った改革を大胆に進め、
日本経済
のさらなる成長と分配の好循環をより確実なものとし、活力ある日本の未来を切り開こうではありませんか。 ことし三月には、
東日本大震災
の発災から七年を迎えます。復興は着実に進んでいますが、被災地では、いまだ約八万人の方々が
避難生活
を余儀なくされ、約四万人の方々が
仮設住宅
での暮らしを強いられています。一方で、風化は確実に進み、
風評被害
も続いています。 私
たち公明党
は、
被災者
お一人お一人が当たり前の
日常生活
を取り戻し、人間としての心の復興、人間の復興をなし遂げるまで、
被災者
に寄り添い、風化と
風評被害
という二つの風と闘い続けていくことをお誓い申し上げます。 以下、働き方改革並びに
子育て支援
、介護の充実、
中小企業支援
、防災・
減災対策
など、国民が直面している課題を中心に、政府の具体的な取組について質問いたします。 働き方改革について質問します。 時間外労働に
罰則つき上限規制
を設けることや
勤務間インターバル制度
の
普及促進
などの長時間労働の是正や、不合理な
待遇差
の解消を目指す
同一労働
同一賃金といった働き方改革の実現に向け、今国会での
法改正
に政府・与党を挙げて全力で取り組まなければなりません。 教員の長時間勤務の実態も
危機的状況
にあり、看過することはできません。 昨年、
公明党
は、教員の働き方
改革検討プロジェクトチーム
を立ち上げ、長時間勤務を是正するための
教職員定数
の拡充や
学校現場
における業務の
適正化等
の提言を行っています。 それを受けて、来年度
予算案
には、教員にかわり
部活指導
や大会への引率に当たる
部活動指導員
の
配置費用
の補助など、教員の働き方改革を前に進める施策が盛り込まれています。 今後、勤務時間の上限を示した
ガイドライン
の策定や、教員の
勤務実態
を十分に反映した
教職調整額
の見直しを含む処遇の
あり方等
について検討を行うなど、教員の働き方改革を更に進めるべきです。 働き方改革に対する総理の決意並びに教職員の長時間勤務の是正について答弁を求めます。
子育て支援
について質問します。 今では当たり前になった教科書の
無償配付
を始め、
児童手当
や妊婦健診の
公費助成
、
出産育児
一時金の拡充など、
公明党
が提案し、実現してきた
子育て支援策
は数多くあります。 二〇〇六年に、
公明党
は、子供が幸せな社会はみんなが幸せな社会との
考え方
に基づき、
子育て
を社会全体で支える
チャイルドファースト社会
を目指して、党独自の
政策提言
、
少子社会トータルプラン
を発表しています。 現在、政府・与党を挙げて取り組んでいる
幼児教育
の
無償化
や
待機児童
の解消、
給付型奨学金
の創設などは、
公明党
が、この
政策提言
をもとに、これまで十年以上にわたって実現を訴え続けてきた政策です。
子育て
に係る
経済的負担
の軽減や、働きながら
子育て
できる環境の整備など、
子育て
を社会全体で支える政策の実現は、
少子高齢化
を克服する道にも通じると私たちは考えています。 また、
公明党
は、人への投資が未来を開くとの
考え方
に立ち、経済的な事情に関係なく、希望すれば誰もが必要な教育を受けられる社会を目指しています。 政府は、昨年末、閣議決定した新しい
経済政策パッケージ
において、三歳から五歳児までの全ての幼稚園、保育所、
認定こども園
の費用を
無償化
することを決定しました。
対象範囲
については、更に、
障害福祉サービス
や
認可外保育施設
、預かり保育も支援の対象とするなど、現場の実態を踏まえた丁寧な検討が求められます。 ゼロ歳から二歳児については、保育の
受皿整備
や保育士の
待遇改善
など、
待機児童解消
への取組とあわせ、着実に
無償化
を進めるべきです。
政策パッケージ
には、
公明党
が訴えてきた
私立高校授業料
の
実質無償化
も盛り込まれ、年収五百九十万円未満の世帯を対象に実現することが決まりました。政府に対し、安定的な財源を確保し、確実に実施するよう求めます。 また、経済的な事情によって大学などへの進学を諦めずに済むよう、二〇一八年度から本格的に実施される返済の必要のない
給付型奨学金
について、
多子世帯
や中
所得世帯
にも十分に配慮した給付額、
対象人数
に拡充するとともに、
授業料減免
についても大幅に拡大すべきです。
教育負担
の軽減について、総理の答弁を求めます。
子育て世帯
の中でも、一人
親世帯
は特に厳しい状況に置かれています。
厚生労働省
の調査によれば、
母子世帯
の収入は、二〇一一年に行った
前回調査
からは改善はしているものの、依然として、児童がいる世帯全体の収入に対し、半分にも満たない状況です。 それに加えて、未婚の一人
親世帯
の場合はより厳しい現実があります。 例えば、
所得税
や住民税の
寡婦控除
の対象は、
配偶者
との死別や離婚した一人
親世帯
のみで、未婚の一人
親世帯
は対象外になっています。このため、
税負担
はもとより、それに基づき計算される
保育料
などの負担も重くなっています。
公明党
は、これまでも
寡婦控除
の
適用拡大
を粘り強く訴え、
地方議会
でも
寡婦控除
のみなし適用の実現に取り組んできました。 二〇一八年度の
与党税制改正大綱
では、
公明党
の主張を反映し、未婚の一人
親世帯
への税制上の対応について、一九年度改正で検討し、結論を得ることになっていますが、未婚の一人
親世帯
にも
寡婦控除
を認めるべきです。 また、離婚後の
養育費
の不払いも深刻です。離婚した父親から
養育費
を受け取っている
母子世帯
は四人に一人を下回っており、改善に向け、早急に取り組むべきです。
貧困世帯
、中でも、とりわけ厳しい状況にある一人
親世帯
の貧困の連鎖を断ち切るために、よりよい条件での就職、転職を可能とする
学び直し
や子供の
学習支援
、
社会保障
の強化など、
トランポリン型セーフティーネット
を充実すべきです。 一人
親世帯
への支援について、総理の答弁を求めます。
子育て
や教育の現場では、医療の進歩に伴い、たんの吸引や
人工呼吸器
の装着が必要であったり、チューブによる
栄養補給
などが日常的に欠かせないなど、
医療的ケア
を必要とする子供がふえています。こうした
医療的ケア児
は、全国に一万七千人いるとされています。こうした
子供たち
が安心して学び、生活できるよう、学校での
支援体制
や
在宅支援
を早期に充実すべきです。
医療的ケア児
の支援について、総理の答弁を求めます。
財政健全化
について質問します。
少子高齢化
を克服するため、来年十月に引き上げる予定の
消費税財源
を活用し、
社会保障制度
を、
高齢者
も
子育て世帯
も安心できる全世代型の
社会保障制度
へと大きく転換しますが、同時に
財政健全化
も確実に実現しなければなりません。 団塊の世代が
後期高齢者
となる二〇二五年に向け、増大する医療や介護などの
社会保障費
を安定的に確保しつつ、将来世代の負担を抑制する
財政健全化
への取組は極めて重要です。
歳出歳入改革
を徹底し、中長期的な視野で着実に
財政再建
を進める不断の取組が欠かせません。 新たな
財政再建計画
の策定を含め、今後の
財政健全化
の道筋について、総理の答弁を求めます。 介護について質問します。
公明党
は、
高齢者
がたとえ要
介護状態
になっても、住みなれた地域で自立した生活を送り続けることができる社会を目指しています。
都道府県
が策定する
地域医療構想
と
地域包括ケアシステム
との一体的な取組を推進してきたのもその一環です。これにより、
在宅医療
や
在宅介護サービス
の
提供体制
が進み、医療の現場も病院から地域へと広がり始めています。 しかし、
高齢化
のさらなる進展を考えれば、医療、介護、住まい、
生活支援サービス等
を地域の中で一体的に受けられる
地域包括ケアシステム
の構築が急がれます。 特に、医療と
介護サービス
のネットワークが鍵となります。そこで重要なのは、二〇一八年度の
診療報酬
と
介護報酬
の
同時改定
です。 例えば、
医療的ケア
が必要だが入院するほどでもないというような
高齢者
が、自宅を始め、
医療サービス
が限定されている
特別養護老人ホーム
などでも生活ができるようにする対応が必要です。 また、今後増加が見込まれる慢性期の医療・
介護ニーズ
に対応するため、現行の
介護療養型病床
にかわり、医療と生活の場を一体的に提供する
介護医療院
へとスムーズに移行できるかどうかは、今後の具体的な基準や報酬が大きなポイントとなります。
診療報酬
と
介護報酬
の
同時改定
について、総理の答弁を求めます。
認知症患者
は年々ふえ続けています。二〇一五年に五百二十五万人だった
認知症患者
は、二〇二五年には七百万人を突破すると予想されています。
認知症
は誰でも発症する可能性があり、誰もが要
介護者
に、また
介護者
になり得ます。
公明党
は、
認知症対策
の充実、
加速化
を目指し、昨年八月、党に
認知症対策推進本部
を設置し、当事者や家族、有識者などと精力的に
意見交換
を行い、十二月に政府に提言を行っています。 提言では、特に、
認知症患者
の意思が最大限尊重されることが大切であり、医療や介護の一方的な提供ではなく、本人のこうしたいという
意思決定
を支援することが重要であると訴えています。
認知症患者
の
意思決定支援
のあり方について
ガイドライン
を策定し、普及を図るべきと考えます。 また、政府が策定した
国家戦略
となる新
オレンジプラン
には、
認知症患者
や家族の
相談体制
の充実や地域の見守り
体制整備
の強化、創薬等の強力な推進など、多岐にわたる幅広い施策が盛り込まれていますが、これらを政府を挙げて総合的に進めるためにも、
認知症施策推進基本法
を制定すべきと考えます。
認知症対策
の推進について、総理の答弁を求めます。 政府は、
特別養護老人ホーム
を始め、グループホームや小規模多
機能型居宅介護事業
といった在宅・
施設サービス
の整備を
加速化
し、二〇二〇年代初頭までに新たに五十万人分の介護の受皿を用意することとしていますが、
介護人材
の確保は最大の課題です。
介護人材
を確保するため、私
たち公明党
も
介護職員
の
処遇改善
を提案し、これまでに
自公政権
で月額四万七千円の改善を実現してきました。 政府の新しい
経済政策パッケージ
でも、
介護サービス事業所
で働く
勤続年数
十年以上の
介護福祉士
に月額八万円相当の
処遇改善
を行うこととしていますが、
処遇改善
の対象は
介護福祉士
だけではなく、他の
介護職員
の
処遇改善
にも充てられるよう柔軟な運用を認めることとしています。
介護職
の
給与水準
は他の業種と比較して低く、離職率も高いため、引き続き、
賃金格差
の解消など
待遇改善
に全力で取り組まなければなりません。
介護人材
の確保について、総理の答弁を求めます。
がん対策
について質問します。
長寿命化
が進む中、国民の命と健康を守る上で、
がん対策
の強化は極めて重要です。 昨年十月に閣議決定された第三期
がん対策推進基本計画
に掲げられている
がん予防
、
がん医療
の充実、がんとの共生の三本柱の着実な推進が求められています。
がん予防
については、たばこを吸わないことが最も効果的な
がん予防
とされ、徹底した
受動喫煙防止対策
が必要です。また、医師等の
外部講師
の活用による、
がん教育
の
全国展開
にも取り組むべきです。
がん医療
の充実については、
がんゲノム医療
や
免疫療法
など、
がん研究
を強力に推進すべきです。 がんとの共生については、就労や
生活支援
の取組が重要です。中でも、病気で休業中に生活を保障する
傷病手当金制度
の使い勝手をよくすべきです。また、
医療者
への
緩和ケア研修
の充実が不可欠と考えます。
がん対策
について今後どのように進めていくのか、具体的な計画について、総理の答弁を求めます。
中小企業支援
について質問します。
我が国
の経済は、足元で二十八年ぶりとなる七
四半期連続
の
プラス成長
。四年連続の
賃上げ
や、
有効求人倍率
など各種の指標も
経済再生
の加速を裏づけており、
デフレ脱却
に向けて、その歩みは確実に進んでいます。 ことしこそ、
デフレ脱却
を確実にする一年にするためにも、
家計所得
をふやす
賃上げ
への取組が重要です。総理が三%の
賃上げ
を
経済界
に要請する中、春闘も本格的にスタートしました。政府としても、引き続き、
賃上げ
の実現に向け、後押ししていただきたいと思います。
賃上げ
を更に持続的で力強いものにしていくためには、企業の
生産性向上
が不可欠です。特に、
我が国
の経済を縁の下で支え、雇用の七割を占める
中小企業
の
生産性向上
が今後の鍵です。
公明党
は、この視点から、
設備投資
や
ITツール
の導入を支援する
ものづくり補助金
や
IT導入補助金
の拡充を推進してきました。 その結果、今年度の
補正予算
では、
ものづくり補助金
と
IT導入補助金
を前年より六百三十億円上乗せしており、より多くの
中小企業
が活用できるようになります。 また、税制面からも
中小企業
の投資を積極的に促すため、新たな
設備投資
に対する
固定資産税
の税率を二分の一から最大ゼロにできる制度を創設することにしております。 これによって、赤字の
中小企業
でも、
設備投資
の促進が図られるようになります。 足元の
経済状況
を絶好の
チャンス
と捉え、今こそ
中小企業
が
生産性
を高め、足腰の強い
経営体質
へと転換できるよう、強力に支援すべきであります。 一方で、
経営者
の
高齢化
が進む
中小企業
の
事業承継
の
支援強化
が喫緊の課題になっています。 来年度の
予算案
、
与党税制改正大綱
では、今後五年程度を
事業承継支援
の
集中実施期間
と位置づけ、
事業承継
する際の贈与税、相続税の
現金支払い負担
をゼロにするとともに、世代交代する
中小企業
が新しい
チャレンジ
をするための
設備投資
への
補助金制度
を大幅に拡充するなど、予算、税制を活用し、円滑な
事業承継
を後押しすることにしております。
地域経済
を牽引する
中小企業
の
生産性革命
と
事業承継
の支援について、総理の答弁を求めます。
農林水産業
の
持続的発展
に向けた取組について質問します。 TPP11、日・
EU経済連携協定
などを受け、
我が国
の
農林水産業
は新たなステージを迎えています。
生産者
が安心と希望を持てるよう、
国内対策
を着実に実行し、世界に誇れる
成長産業
を構築する
チャンス
にしなければなりません。 その鍵は、若い人材の確保と育成です。 農業については、就農の
準備段階
から実際の
就農開始
、そして経営が確立するまでの一連の流れに寄り添う支援が不可欠です。次世代の農業を担う人材へ大胆に投資し、
若手農業者
の育成に
スピード感
を持って取り組むべきです。 こうした
新規就農者
を始め、農家が安心して生産に励むためには、それを支える
セーフティーネット
が不可欠です。
公明党
が強く後押ししてきた
収入保険制度
が来年一月からスタートしますが、現場への丁寧な周知と
加入促進
に努めるよう求めます。 漁業についても、
新規就業者
など担い手の育成が重要です。 高性能の漁船や
漁業用機器
の導入により競争力を高めるとともに、
国内消費
とさらなる輸出の拡大に向けて、戦略的に支援すべきです。 林業については、
森林資源
を適切に管理しつつ、有効に活用していくことが喫緊の課題です。 平成三十年度の
与党税制改正大綱
では、市町村が実施する
森林整備
の財源として、
森林環境税
の創設を決定しました。現場の声を十分に踏まえて制度設計し、
森林資源
の適切な管理と林業の
成長産業化
へとつなげるべきです。
農林水産業
の持続的な発展には、中
山間地域
や離島など、
条件不利地域
への支援が欠かせません。地域の特色を生かした取組を力強く後押しすべきです。
農林水産業
の持続可能な発展について、総理の答弁を求めます。 防災・
減災対策
の強化、
社会インフラ
の整備について質問します。 地震や台風、豪雨など、
我が国
はどの地域も
自然災害
と隣り合わせで生活していると言っても過言ではありません。昨年は、
九州北部豪雨
や台風二十一号などの
局地的豪雨
により、
都道府県
が管理する
中小河川
が各地で氾濫し、多くの被害が発生しました。 政府は、昨年、全国約二万と言われる
中小河川
の
緊急点検
を実施。優先的に対策が必要な
全国各地
の
中小河川
において、土砂、
流木対策
や水位計の設置など新たな
治水対策
の実施が進められることになりました。 防災・
減災対策
は待ったなしです。
地方自治体
の取組が着実に進むよう、政府は、地域、現場の課題などにも
十分目配り
をしながら、
スピード感
を持って対応していただきたい。 道路や橋、上下水道、
学校施設
など、地方における
社会インフラ
の整備は、安全、安心の国土をつくり、国民の命と生活、財産を守る防災・
減災対策
に直結しています。また、生活の利便性、
生産性
の向上をもたらすとともに、
地方経済
に活力と成長をもたらし、
雇用促進
にもつながります。まさに
地方創生
のエンジンでもあります。
公明党
は、防災・
減災ニューディール
の視点から、
インフラ
の
長寿命化
、
老朽化対策
を推進してきたほか、中長期にわたって経済を成長させる
ストック効果
を重視し、
社会インフラ
の整備を推進してきました。 地方の
社会インフラ整備
を進めるためには、防災・
安全交付金
や
社会資本整備総合交付金
など、地方が自由に活用できる
交付金
のさらなる予算の拡充が必要です。 地方の防災・
減災対策
の推進、
社会インフラ
の整備について、総理の答弁を求めます。 発災から七年がたち、
東日本大震災
からの復興の現場では、
被災者
や地域のニーズが多様化しています。それに対応したきめ細かな支援がますます重要な段階となっております。 二重ローン問題を抱える
被災事業者
の
債務負担
を引き続き軽減し、再生を支援していくため、今国会に
提出予定
の
東日本大震災事業者再生支援機構法
の
改正案
を早期に成立させることが必要です。 また、
被災者
の
生活再建支援
のため、収入にかかわらず、
無料法律相談
や裁判等に要する費用の立てかえ等を行う
法律援助事業
についても、
法テラス震災特例法改正案
を早期に成立させ、
事業終了
後の四月以降も継続すべきです。 福島では、昨年、
帰還困難区域
を除くほぼ全ての地域において
避難指示
が解除されました。また、
帰還困難区域
についても、双葉町、大熊町、浪江町において、住民の帰還等を目指した新たな
まちづくり
に向けた
復興拠点
の整備がスタートしました。 帰還される方はもちろんのこと、いまだ
避難生活
を余儀なくされている方々が住宅やなりわいを再建し、人間の復興を果たすため、まさにこれからが正念場です。引き続き、
被災者
にしっかりと寄り添いながら、支援に取り組まなければなりません。 また、
風評被害対策
も喫緊の課題です。 特に、福島県産の農産物については、食品安全を含めた
生産工程管理
の
認証制度
、
GAP取得
を全力で後押しするとともに、安心、安全の
福島ブランド
の育成と普及、アピールを促進していくべきです。 放射線についても、国が前面に立って、国内外への正しい
情報発信
を強力に推進すべきです。 さらに、新産業を創出し、
福島再生
の鍵を握る
福島イノベーション・コースト構想
の取組も加速させることが求められます。
東日本大震災
からの
復興加速
、福島の再生について、総理の決意を伺います。
所有者不明土地対策
について質問します。 所有者不明の土地は
全国各地
でふえ続けており、その対策が急がれます。 この問題が顕在化したのは
東日本大震災
でした。住宅の
高台移転
の際に、所有者不明の土地が相次いで確認され、事業のおくれが深刻な問題になりました。 今国会では、こうした所有者不明の土地の
有効活用
に向け、新法の提出が予定されています。 法案には、所有者不明の空き地に十年以内の
利用権
を設け、広場や公園など公益性のある事業に使えるようにしたり、国や
地方自治体
が
土地取得
のために行う
調査手続
の
簡素化
などが盛り込まれております。
利用権
の設定は、こうした
所有者不明土地
をめぐるさまざまな課題に本格的なメスを入れる第一歩になると期待されています。 しかし、これだけでは不十分です。国民の
意識改革
や
不要土地
の
受皿づくり
、
相続登記
の促進など、抜本的な解決に向けた議論を深める必要があると思います。
所有者不明土地
問題について、
石井国土交通大臣
の答弁を求めます。
我が国
の
安全保障
について質問します。
我が国
を取り巻く
安全保障環境
が一段と厳しさを増す中で、いかなる事態にあっても国民の命と平和な暮らしを守り抜くことは政府の責任です。 そのため、来年度
予算案
には、
安全保障環境
の変化に対応し、
弾道ミサイル
を要撃する
陸上配備型イージスシステム
や、敵の射程外から発射できる
射程距離
の長いスタンドオフミサイルの導入が盛り込まれています。 これに対して、
周辺諸国
からの反発や、一部に
敵基地攻撃
が可能になるのではないかとの指摘があります。 ここで、
我が国防衛力
の整備について、これまでの基本的な方針である専守防衛や、
日米安保条約
のもとでの盾と矛の日米の
役割分担
という
考え方
に変わりがないことを改めて確認しておきたいと思います。 日本の
安全保障
の基本的な
考え方
について、総理の答弁を求めます。
日中関係
の改善について質問します。 昨年の
日中国交正常化
四十五周年と本年の
平和友好条約締結
四十周年を節目に
日中関係
が改善されつつあることは、
日中両国
にとっても、また東アジアの平和と安定にとっても大いに歓迎すべきことと思います。 昨年末、私は、自民党の二階幹事長とともに訪中し、第七回日中
与党交流協議会
に参加をいたしました。
習近平国家主席
らとも会談し、
日中関係
の改善に向け双方が努力することを改めて確認できたことは大きな意味があったと思います。
交流協議会
では、中国が提唱する
一帯一路構想
に関し、具体的な協力の検討や、観光、
ビッグデータ
、IoTなどについて二国間の
実務協力
を強化すること、
日中企業
間のさらなる協力の推進、朝鮮半島問題について、ともに努力して
平和的解決
に結びつけていくこと等を盛り込んだ提言をまとめました。 政府としても、この提言を積極的に受けとめ、日中間の
交流促進
や
協力関係
の強化などに取り組んでいただきたいと思います。
日中関係改善
に向けた総理の決意を伺います。 最後に、一言申し上げます。 今、
我が国
は、
少子高齢化
、人口減少という大きな課題に直面していますが、今後、ヨーロッパ諸国や隣国の韓国、中国などでも同じ課題に直面することは確実です。 したがって、日本が
少子高齢化
、人口減少という課題を乗り越え、活力を将来にわたって持続することができれば、それらの国々にとって貴重な先進事例になることは間違いありません。 今こそ、日本の潜在力を大いに発揮し、ピンチを
チャンス
に変え、世界の最先端を走る課題解決の先進国として世界に大きく貢献するときではないでしょうか。 自公連立政権、安倍内閣が発足して五年。自民党と
公明党
の安定した政権基盤のもと、力強い
日本経済
の再生や
地方創生
、
社会保障
の安定、復興の加速、防災・
減災対策
などに着実に成果を上げてきました。 今後、更に、働き方改革の断行や
生産性革命
、全世代型
社会保障制度
の構築などに全力で取り組み、誰もが生活に張りを持ち、その能力を十分に発揮できる時代、社会を切り開いていかなければなりません。
公明党
は、あらゆる課題解決に真っ正面から向き合い、これまで以上に、現場の課題は何か、それを真剣に受けとめ、我が党に求められている国民の期待にしっかりと応えていくことをお誓い申し上げ、私の代表質問を終わります。 御清聴、大変にありがとうございました。(拍手) 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
安倍晋三
4
○内閣
総理
大臣(安倍晋三君)
井上義久
議員にお答えをいたします。
働き方
改革
についてお尋ねがありました。 安倍政権は、
高齢者
も若者も、女性も男性も、障害や難病のある方も、誰もが活躍できる一億総活躍
社会
の
実現
に取り組んでおり、その
最大
の
チャレンジ
が
働き方
改革
です。 高度
成長
時代の猛烈社員のように、長時間働いたことを自慢するような
社会
は、根本から改めなければなりません。 今回、史上初めて、
労働
界、
経済界
の合意のもとに、三六協定でも超えてはならない、罰則つきの時間
外労働
の限度を設けます。加えて、
勤務間インターバル制度
についても、その
普及
に努めます。 長時間
労働
を
是正
すれば、ワーク・ライフ・バランスが
改善
し、女性や
高齢者
が仕事につきやすくなり、男性も
子育て
を行う
環境
が
整備
されます。 長年議論だけが繰り返されてきた
同一労働
同一
賃金
、いよいよ
実現
のときが来ました。
雇用
形態による不合理な
待遇差
を禁止し、非
正規
という言葉をこの国から一掃してまいります。
子育て
、
介護
など、さまざまな
事情
を抱える皆さんが、意欲を持って働くことができ、誰もがその
能力
を発揮できる柔軟な
労働
制度
へと抜本的に
改革
します。戦後の
労働
基準法制定以来、七十年ぶりの大
改革
であります。
学校
における
働き方
改革
については、御党からいただいた
提言
も踏まえ、昨年末に、適正な
勤務
時間
管理
の
実施
、業務の効率化、さらには
学校
の指導、事務体制の効果的な
強化
などについて、緊急
対策
を取りまとめ、必要な経費を
平成
三十年度
予算案
に盛り込んだところです。 今後とも、
勤務
時間の
上限
の目安を示した
ガイドライン
の
検討
など、
教職員
の長時間
勤務
の
是正
にしっかりと取り組んでまいります。
教育負担
の
軽減
についてお尋ねがありました。
子育て
や
教育
に係る
費用
の
負担
が重いことが少子化の要因の一つとなっており、
教育
費
負担
の
軽減
を図っていくことは重要な
課題
であると認識しています。
幼児教育
の
無償化
については、二〇二〇年度を目指し、一気に進めます。三歳から五歳までの全ての
子供たち
の幼稚園、
保育
園、
認定こども園
の
費用
を
無償化
します。これに加え、
無償化
の
対象
について、
現場
や
関係
者の皆様の声を踏まえ、この夏までに結論を出してまいります。 ゼロ歳から二歳児については、
住民税
非課税
世帯
を
対象
として
無償化
を進めるとともに、
待機児童
の
解消
に向け、
補正予算
も
活用
し、
子育て
安心
プランを今年度から早急に
実施
します。これにより、二〇二〇年度末までに三十二万人分の
受皿
を
確保
し、
待機児童
を
解消
することとしています。 これまで
自公政権
で取り組んできた
保育士
の
処遇改善
に加え、今年度、
月額
三千円の
処遇改善
を
実施
し、来年も更に三千円引き上げ、
保育士
の
確保
に
全力
で取り組みます。 御党から御提案いただいた私立高校の授業料の
実質無償化
については、二〇二〇年度までに、現行の加算額を大きく引き上げることで実質的な
無償化
を
実現
します。 大学などの高等
教育
無償化
については、
給付型奨学金
をこの春から二万人に
拡大
し、再来年四月からは、学生
生活
を送るために必要な
生活
費が賄えるよう大幅にふやすとともに、
住民税
非課税
世帯
の意欲ある全ての
子供たち
に支給します。授業料の減免措置も思い切って
拡充
いたします。これに準じる
経済
的に厳しい家庭の
子供たち
にも、しっかりと必要な
支援
を行います。 人への
投資
に力を入れてきた御党とともに、急速に進む
少子高齢化
という国難に立ち向かうべく、人づくり革命を断行してまいります。 一人
親世帯
への
政府
の
支援
についてお尋ねがありました。 一人親家庭は、
経済
的にもさまざまな困難を抱えており、きめ細かな
支援
が必要です。
政府
としては、これまでも、
児童
扶養手当の多子加算の倍増、
子供
の
学習支援
の
充実
、
養育費
の相談
支援
の
強化
など、積極的な
支援
を
実施
してきました。
未婚
の一人親に対する
税制
上の
対応
については、議員御指摘のとおり、
平成
三十年度の
与党税制改正大綱
において、
児童
扶養手当の支給に当たって事実婚状態でないことを確認する
制度
等も参考にしつつ、
平成
三十一年度
税制
改正
において
検討
し、結論を得ることとされています。
与党
における
検討
も注視しつつ、必要な
検討
を行ってまいります。 また、来年度
予算
においては、一人親家庭への
支援
として、御党からの御提案も踏まえ、
児童
扶養手当について、五十万を超える
世帯
で支給額をふやします。さらに、
生活
困窮
世帯
等の
子供
に対する
学習支援
事業
について、高校中退者等の高校生
世代
や小学生に対する
支援
の
拡充
を図ります。そのほか、
保育料
の算定などにおいて、
未婚
の一人親に対する
寡婦控除
のみなし
適用
を
実施
します。加えて、来年からは、
児童
扶養手当の支払い回数を年三回から六回にふやします。 今後とも、一人親家庭の自立を
支援
し、
子供たち
の
未来
が家庭の
経済状況
によって左右されることのないよう、
子供
の
貧困
対策
に
全力
で取り組んでまいります。
医療的ケア
を必要とする
子供
の
支援
についてお尋ねがありました。 近年、
医療的ケア
を必要とする
子供
が増加する中、こうした
子供たち
が
安心
して
生活
し、学ぶことができるようにすることは、一億総活躍
社会
の
実現
に向けて極めて重要な
課題
と認識しております。 このため、
学校
においては、
医療的ケア
に当たる看護師の配置を
支援
し、
子供たち
の
教育
環境
の
充実
に努めてきたところであり、
平成
三十年度
予算案
においても看護師配置の
充実
を図ることとしております。 また、
在宅支援
については、
平成
三十年度から、障害児の居宅を訪問して必要な
支援
を
提供
するサービスを
創設
するとともに、通所施設への看護職員の配置を
報酬
上評価するなど、
支援体制
の
整備
を進めてまいります。 今後とも、
政府
全体で、
医療的ケア
を必要とする
子供たち
の
支援
にしっかりと取り組んでまいります。
財政健全化
の道筋についてお尋ねがありました。 安倍内閣では、
経済再生
なくして
財政健全化
なしとの基本
方針
のもと、これまでアベノミクスを進めることで
財政健全化
に大きな道筋をつけてきました。国、
地方
を合わせた税収は約二十四兆円増加し、新規国債発行額は約十一兆円減っています。 今後、人づくり革命を力強く推し進めていくため、消費税率引上げ分の使い道を見直し、
子育て
世代
、
子供たち
に大胆に
投資
するとともに、
社会保障
の安定化にもバランスよく充当することとしました。 これにより、プライマリーバランス黒字化の達成時期に影響が出ることから、二〇二〇年度のプライマリーバランスの黒字化は困難となります。ただし、
財政健全化
の旗は決しておろさず、プライマリーバランスの黒字化を目指すという目標自体はしっかりと堅持してまいります。 御指摘のように、今後、
医療
や
介護
などの
社会保障費
の増大に伴う財政上の
課題
が想定されます。プライマリーバランス黒字化目標の達成に向け、これまでの
経済
・財政一体
改革
の
取組
を精査した上で、この夏までに、プライマリーバランス黒字化の達成時期と、裏づけとなる具体的かつ実効性の高い
計画
を
策定
してまいります。
診療報酬
と
介護報酬
の
同時改定
についてお尋ねがありました。 御指摘のように、団塊の
世代
が七十五歳以上になる二〇二五年に向けて、どこに住んでいても適切な
医療
や
介護
を
安心
して受けられる
地域包括ケアシステム
の構築を進めることが重要です。このため、
平成
三十年度の
診療報酬
、
介護報酬
同時改定
においては、
地域包括ケアシステム
の構築を第一の柱として議論を進めます。 具体的には、今回の
同時改定
において、住みなれた場所でも必要に応じて
医療
が適切に
提供
されるよう、自宅で暮らす方に対しては、複数の
医療
機関の連携を図り、患者の状態に応じた質の高い
在宅医療
や訪問看護が受けられるようにするとともに、
特別養護老人ホーム
で暮らす方に対しては、施設と医師との緊密な連携を図り、病状が急変するなどの緊急時にも医師が
対応
できる仕組みを
整備
することとしています。 また、長期にわたって
医療
と
介護
がともに必要となる方が主として入所する
介護医療院
については、入所された方が日常的な医学
管理
を受けながら
生活
を営むための施設にふさわしい基準や
報酬
を設定するとともに、
介護
療養病床からの円滑な転換を図ることができるよう、転換
支援
、
促進
策を設けることとしています。
国民
一人一人が状態に応じた適切な
医療
や
介護
を受けられるよう、しっかりと取り組んでまいります。
認知症対策
についてお尋ねがありました。
認知症
は誰もがかかわる
可能性
のある身近な病気です。
認知症
の方ができる限り住みなれた
地域
で暮らすことができる
取組
を進めていく必要があります。 このため、御党の御提案も踏まえつつ、
我が国
の
認知症
国家戦略
として
策定
した新
オレンジプラン
に基づき、
介護者
支援
、見守り体制の構築など、総合的な
施策
を
推進
しています。 御提案いただいている
認知症
の方の
意思決定支援
については、
認知症
の方御本人の
意思決定
を
介護者
や
家族
の方
たち
が
支援
するための指針について、来年度なるべく早くお示しできるよう
検討
を進めています。 また、
認知症施策推進基本法
の制定という御提案をいただきました。
政府
としては、
認知症
の人を
社会
全体で支えるため、まずは新
オレンジプラン
に掲げた
施策
を
政府
一丸となって
推進
してまいりたいと思います。
介護人材
の
確保
についてお尋ねがありました。
介護
離職ゼロに向けて、
介護サービス
が利用できず、やむを得ず離職する方や、特養に入所が必要であるにもかかわらず自宅待機する方をなくすため、二〇二〇年代初頭までに五十万人分の
介護
の
受皿
の
整備
を進めていきます。 その大きな目標に向かって、
介護人材
確保
への
取組
を
強化
します。 御指摘のとおり、既に、
自公政権
で
月額
四万七千円の
処遇改善
を行いましたが、来年秋からは、リーダー級の職員の皆さんを
対象
に、更に、八万円相当の給与増を行えるような
処遇改善
を
実現
することで、他
産業
との
賃金格差
をなくしてまいります。また、その運用に当たっては、他の
介護職員
なども
対象
とすることができるようにしてまいります。 あわせて、一旦
介護
の仕事を離れた人が再び
介護
の仕事につく場合の再就職準備金の貸付けや、
介護福祉士
を目指す学生への返済免除つきの奨学金
制度
による就業
促進
、ICTや
介護
ロボットを
活用
した
生産性向上
の
推進
による業務
負担
の
軽減
や、職場
環境
の
改善
による離職防止などにも取り組み、
介護人材
の
確保
に
全力
を尽くしてまいります。
がん対策
についてお尋ねがありました。
国民
の二人に一人がかかると言われている
がん
は、
国民
の関心が高く、
早期
発見、
早期
治療とともに、療養中の
生活
の質の
向上
が重要であると考えます。 昨年十月に、御党からの御提案も踏まえながら、二〇二二年度までを
計画
期間として、第三期
がん対策推進基本計画
を
策定
しました。
平成
三十年度においては、この
計画
に基づき、
がんゲノム医療
提供体制
の構築を図るための中核となる拠点病院の
整備
、
がん
患者の仕事と治療の両立
支援
を図るためのモデル
事業
の
実施
などの新たな
施策
について取り組みます。 今後も、議員の御提案にあるように、
がん教育
における
医師等
の
活用
、新たな治療法の研究の
推進
、
傷病手当金制度
の見直しの
検討
、
医療者
への
緩和ケア研修
の
充実
などの
取組
を通じて、
がん対策
の
充実
に努めてまいります。 また、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックを目指し、
受動喫煙防止対策
を徹底することが重要です。必要な法案を今
国会
に
提出
すべく、現在、
与党
及び
関係
省庁において調整を進めています。
中小企業
、小規模
事業
者の
生産性革命
と
事業承継
のための
支援
についてお尋ねがありました。
賃金
上昇、景気回復の温かい風を
全国
津々浦々へと広げていくためには、
地方経済
の中核を担う中小・小規模
事業
者の皆さんの
生産性向上
が極めて重要です。深刻さを増す人手不足の問題に
対応
するためにも、攻めの
投資
を力強く
支援
してまいります。
公明党
の皆様のお力も得て、今後三年間で百万者のIT
導入
を
支援
するほか、自治体の判断により、
固定資産税
をゼロにする新しい
制度
など、これまでにない大胆な
政策
を
実施
し、中小・小規模
事業
の
生産性革命
を強力に後押ししてまいります。 また、今後十年で、中小・小規模
事業
者の
経営者
の六割が七十歳を超えるという現実があります。後継者が決まらないまま黒字廃業といった事態は、
我が国
経済
にとって大きな損失であり、この
事業承継
問題は、
日本経済
の屋台骨を揺るがしかねない、待ったなしの
課題
であります。 そうした強い危機感のもとに、
事業承継
税制
を抜本的に
拡充
し、承継時の
贈与税
、
相続税
の支払い
負担
をゼロにすることといたしました。 また、後継者による新しい
チャレンジ
を応援する
補助
金など切れ目のない
支援
を
実施
することで、
我が国
の宝である
全国各地
の中小・小規模
事業
を次の
世代
へとしっかりと引き渡してまいります。
農林水産業
の持続的な
発展
についてお尋ねがありました。 安倍内閣においては、
農業
を
産業
として強くするため、米の
生産
調整の見直し、農地集積バンクによる農地集積や輸出
促進
、さらには、若者の新規
就農
の
支援
、
収入保険制度
の
創設
による
セーフティーネット
の
整備
など、農政全般にわたる抜本的な
改革
を進めてまいりました。 また、中
山間地域
に対しても、
日本
型直接支払
制度
による
地域
の共同活動への
支援
や、中山間地
農業
ルネッサンス
事業
による
地域
の特色を生かした
取組
の
支援
など、
地域
を元気にする
施策
を展開してまいりました。 これにより、四十代以下の若手
新規就農者
が、統計開始以来、初めて三年
連続
で二万人を超え、農林水産物・食品の輸出は五年
連続
で過去最高を更新するペースで伸び、
生産
農業
所得も過去二年で約九千億円も伸び、直近で三兆八千億円になるなど、着実に成果があらわれ始めています。 こうした農政
改革
に加え、意欲ある
林業
経営者
に森林
経営
を集積、集約させる森林バンクの
創設
など、戦後以来の
林業
改革
に挑みます。新たに
創設
する
森林環境税
も積極的に
活用
してまいります。水
産業
についても、資源
管理
と
成長産業化
を両立させ、
漁業
者の所得
向上
を
実現
する
改革
を確実に実行してまいります。 さらに、TPPや日・EU・EPAによる新たな国際
環境
のもとでも
安心
して
再生
産できるよう、総合的なTPP等関連
政策
大綱に基づき、十分な
対策
を講じてまいります。 安倍内閣では、
農林水産業
の持続可能な
発展
に向け、引き続き、
農林水産業
全般にわたって
改革
を力強く進めます。若者が夢や希望を持てる農林水産新時代を構築してまいります。
防災
・
減災対策
の前進についてお尋ねがありました。 昨年発生した
九州北部豪雨
や一連の
台風
による
豪雨
災害を始めとして、近年多数の災害が発生しており、
防災
・
減災対策
は、
我が国
にとって重要な
課題
であります。 このため、河川の氾濫を防ぐ
対策
に加え、氾濫した場合にも
被害
を
軽減
する
対策
や、水害リスクやとるべき避難行動の
地域
住民
への周知等の総合的な
取組
を、
地方自治体
と一体となって
推進
してまいります。 特に、昨年、
九州北部豪雨
等により
中小河川
において水害が頻発したことを受け、流木
被害
の
軽減
、防止を図るための治山
対策
や、氾濫防止、土砂流出や流木の防止、水位の監視
強化
等の
治水対策
を、今後おおむね三年間で緊急的かつ集中的に
推進
することとしており、
平成
二十九年度
補正予算
及び
平成
三十年度
予算
に必要な経費を計上しているところです。 今後とも、
国民
の生命と財産を守るため、これまでの災害で得られた貴重な教訓を生かし、ソフト、ハードを組み合わせ、
地域
の
企業
とも連携して、
防災
・
減災対策
に万全を期してまいります。その中で、
社会
資本の
整備
を通じ、
生産性向上
による
経済
成長
や
地方創生
の
実現
にもつなげてまいりたいと考えております。
東日本大震災
からの
復興加速
、
福島
の
再生
についてお尋ねがありました。 東北の
復興
なくして
日本
の
再生
なし。あの大震災、困難の日々を胸に刻みながら、
被災地
の皆さんと力を合わせ、新しい東北の
未来
を切り開いてまいります。
東日本大震災
からの
復興
に向け、必要なことは全てやり遂げるという強い
決意
のもと、心身のケアなど切れ目のない
被災者
支援
、住まいと町のさらなる
復興
、二重ローン
対策
などによる
産業
、なりわいの
再生
を進めてまいります。 その一環として、震災
支援
機構による
支援
の延長や、法テラスの震災
法律援助事業
の延長に関する議員立法については、
政府
としても必要な
協力
をさせていただくとともに、これらの
取組
を支えてまいります。
福島
では、
帰還困難区域
を除くほとんどの
地域
で
避難指示
が解除され、
帰還困難区域
では特定
復興
再生
拠点の
整備
が始まるなど、
復興
再生
に向けた動きが進んでおります。 今なお続く風評の払拭は、
福島
の
産業
、なりわいの
復興
の大前提です。県産農産物のブランド力を回復するため、農家によるGAP認証の取得を
支援
するとともに、昨年十二月に
策定
した風評払拭・リスクコミュニケーション
強化
戦略に基づき、例えば、
全国
の小中高等
学校
などにおいて放射線に関する科学的な知識をわかりやすく伝えるなど、正確な
情報発信
を一層
強化
してまいります。
福島イノベーション・コースト構想
は、
福島
復興
の切り札です。
関係
省庁が一体となって、ロボットなど最先端技術の研究開発拠点の
整備
、
産業
集積、
人材
育成
などを進めてまいります。 引き続き、国が前面に立って
福島
の
再生
に
全力
で取り組んでまいります。
日本
の
安全保障
の基本的な
考え方
についてお尋ねがありました。 専守防衛は、憲法の精神にのっとったものであり、
我が国
防衛の大前提です。この点には、今後ともいささかの変更もありません。 また、いわゆる
敵基地攻撃
については、
日米
の
役割分担
の中で、米国の打撃力に依存しており、
日米
間の基本的な
役割分担
を変更することは考えていません。この点については、今後ともいささかの変更もありません。 スタンドオフミサイルは、
我が国
防衛に当たる自衛隊機が相手の脅威の圏外から対処できるようにすることで、隊員の安全を
確保
しつつ、
我が国
を有効に防衛するために
導入
するものです。イージス・アショアは、
弾道ミサイル
の脅威から
我が国
全土を、二十四時間三百六十五日切れ目なく防護する
能力
を抜本的に
向上
させるものです。いずれの装備も、専守防衛のもと、
国民
の生命財産、
我が国
の領土、領海、領空を守り抜くため、自衛隊の装備の質的
向上
を図るものです。 今後とも、
国民
を守るために真に必要な防衛力の
強化
を進めてまいります。
日中関係
についてお尋ねがありました。 まず、井上議員には、昨年の八月と十二月に、自民党の二階
幹事長
とともに、日中
与党交流協議会
を開催し、
提言
をまとめていただくなど、
日中関係
の
発展
に御尽力をいただいていることに対しまして、改めて敬意を表します。 日中
平和友好条約締結
四十周年である本年を、
日中関係
が大きく
改善
したと両国の
国民
が認識できるような一年にしていきたいと考えています。日中
与党交流協議会
の
提言
にも挙げられている、観光分野や第三国における両国
企業
間のビジネス
協力
を含め、あらゆる分野で
協力
と交流を推し進めてまいります。 そのためにも、
早期
に日中韓サミットを開催して李克強首相を
日本
にお迎えし、その後、私が適切な時期に訪中し、その後には
習近平国家主席
に訪日していただきたい。このようなハイレベルの往来を重ねる中で、
日中関係
を新たな
段階
へと押し上げていきたいと考えています。 残余の質問につきましては、
関係大臣
から
答弁
させます。(拍手) 〔
国務大臣
石井啓一君登壇〕
石井啓一
5
○
国務大臣
(石井啓一君)
井上義久
議員にお答えをいたします。
所有者不明土地
問題
対策
についてお尋ねがありました。
所有者不明土地
が増加する中で、公共
事業
を始めとする円滑な利用に支障が生じております。 このため、
国土
交通省といたしましては、
所有者不明土地
の利用の円滑化に向けまして、御指摘の
利用権
の設定等を内容とする法案を今
国会
へ
提出
してまいります。 また、
所有者不明土地
の発生の抑制や
解消
に向けた抜本的な
対策
につきましては、登記
制度
や
土地
所有権の
あり方等
と深く関連をするため、
政府
一体となって
検討
することが必要であります。 一月十九日に設置、開催をされました
所有者不明土地
等
対策
の
推進
のための
関係
閣僚
会議
におきましても、
土地
所有権や登記
制度
の
あり方
など、財産権の基本的な
あり方
に立ち返って、
土地
に関する基本
制度
についての根本的な
検討
を行うことが確認をされたところであります。
国土
交通省といたしましても、登記
制度
を所管する法務省など
関係
省と連携をしつつ、引き続き、
土地
所有者の責務の
あり方
など、
土地
所有に関する基本
制度
の見直しについて
検討
を深めてまいります。(拍手)
—————————————
大島理森
6
○
議長
(
大島理森
君) 岡田克也君。 〔岡田克也君登壇〕
岡田克也
7
○岡田克也君 私は、民進党と無所属の衆議院議員十四名から成る会派、無所属の会を代表し、
安倍総理
の施政
方針
演説
について質問します。(拍手) まず、財政の健全化について質問します。
財政健全化
は、持続可能な
社会保障
を
実現
するために、先送りの許されない重大問題です。人口減少の中、大きな借金を抱えたままでは、国家の衰亡は避けられません。
安倍総理
は、施政
方針
演説
の中で、憲
法改正
に関して、子や孫のために新たな国づくりを進めていこうと呼びかけられました。しかし、財政の現状は、子や孫にとっても余りにも過酷です。
財政健全化
こそ、次
世代
のために政治が取り組まなければならない最重要の
課題
です。憲
法改正
ではなく、
財政健全化
なのです。 以下、具体的に質問します。
安倍総理
はたびたび、消費税率引上げ分の使い道の見直しにより、二〇二〇年度のプライマリーバランス黒字化目標の達成は困難になると発言しています。しかし、これは
国民
を欺くものです。消費税の使い道の見直しがなくても、二〇二〇年度の国と
地方
のプライマリー赤字は八・二兆円が見込まれていました。消費税率引上げ分の使い道の見直しは一・七兆円にすぎません。 正直に、
財政健全化
に失敗したと認めるべきではありませんか。
安倍総理
の
答弁
を求めます。
安倍総理
は、施政
方針
演説
の中で、
財政健全化
を確実に
実現
すると明言しました。言葉の軽さに驚きました。プライマリーバランス黒字化は
財政健全化
の第一歩にすぎないからです。そのめどすら立てられないのが現状です。
財政健全化
をどういう意味で使っているのか、確実に
実現
するとは何を意味するのか、全く不明です。 それぞれの意味について、
安倍総理
の
答弁
を求めます。 主要国が金利の正常化に向かう中、
日本
だけがいつまでもゼロ金利
政策
を続けられるわけではありません。金利が正常化すれば国債費は膨張し、それだけで財政赤字は大きく増加します。
安倍総理
にはその危機感がないのでしょうか。 この五年間で、国債残高を百六十兆円もふやしています。
企業
収益が
改善
し、失業率が低下する今こそ、将来を見据えた歳出
改革
に取り組まなければなりません。改めて、
安倍総理
にその
決意
と具体策があるか、
答弁
を求めます。 次に、
財政健全化
の観点から、今回の
政府
予算案
について質問します。 財政法二十九条は、特に緊要となった経費の支出を行うため必要な
予算
の追加を行う場合に
補正予算
を編成できると規定しています。 しかし、今
国会
提出
の
補正予算
案には、この規定に合致しているか疑問のある歳出項目が多くあります。 例えば、
ものづくり補助金
として一千億円が計上されています。実に六年
連続
、
補正予算
で措置されています。しかも、当初
予算
の
中小企業
対策
費一千八百億円に比べて極めて大きな
予算
規模です。とても緊要となった経費とは言えません。必要があれば、当初
予算
で堂々と計上すべきです。
安倍総理
の
答弁
を求めます。 安倍内閣では、毎年度当初
予算
で公共
事業
関係
費が六兆円計上されており、来年度も同様の水準です。 他方、この間、
補正予算
で計上された公共
事業
関係
費は計七兆円に上ります。これでは、当初
予算
だけを見て議論しても意味がありません。 全額とまでは言いませんが、今年度
補正予算
案の公共
事業
関係
費の計上も、来年度当初
予算
ベースで公共
事業
関係
費を前年度並みに抑制していると言うための小細工ではありませんか。
安倍総理
の
答弁
を求めます。 来年度当初
予算案
では、国債発行額が三十三・七兆円となり、国債発行額を六年
連続
で減額したと強調しています。 しかし、これは、以上指摘してきたように、歳出の一部を今年度
補正予算
で先食いした結果にすぎません。
補正予算
を使って、来年度
予算案
の見かけをよくしているだけです。 このような偽装はやめて、
国民
にわかりやすく正直な
予算案
とすることが
財政健全化
の第一歩と考えますが、
安倍総理
の
答弁
を求めます。 次に、原発問題について質問します。 先般、
日本
政府
が、国際
協力
銀行を通じて、欧州の大手ウラン濃縮会社の買収交渉に入ったとの報道がありました。濃縮ウランの安定調達を
確保
するためとも伝えられています。
政府
として、このような
検討
を行っている事実はあるのでしょうか。
安倍総理
の
答弁
を求めます。 私は、今後、原発の新増設は一切認めるべきではないと考えています。これは、民主党政権時代の決定でもあります。新増設がなければ、近い将来、確実に原発ゼロの時代が来るのです。
安倍総理
は、将来の原発の新増設について、はっきりと語ってきませんでした。しかし、ウラン濃縮会社の
確保
に多額の公的資金を投入するということになると、新増設を含め、長期間にわたり原発を
推進
することが前提になっていると考えざるを得ません。
安倍総理
、そろそろ正直に、原発の新増設を将来行うと明言すべきではありませんか。その上で、そのことの是非をしっかりと議論しようではありませんか。
安倍総理
の
答弁
を求めます。 安倍政権が原発再稼働を進める中で、使用済み核燃料を保管する各原発内の貯蔵プールの容量が限界に達しつつあります。 それだけではありません。使用済み核燃料を原発内の貯蔵プールで保管し続けることは、テロ攻撃や大規模災害といった不測の事態を考えても極めてリスクが高いと指摘されています。
福島
原発事故当時、私は
与党
の
幹事長
でした。四号機の燃料プールは崩壊の危機にあり、仮にそうなったら、東
日本
全域に放射能汚染が
拡大
しかねないとの強い危機感を持ったことは忘れられません。 使用済み核燃料を貯蔵プールから取り出して金属容器で保管する乾式貯蔵に切りかえるなどの
対策
が急務です。悲劇を繰り返さないために最優先で行うべきと私は考えますが、
安倍総理
の
答弁
を求めます。 次に、憲法の平和主義について質問します。
安倍総理
は、年頭記者会見で、憲法の平和主義の基本理念は今後も変わることはないと明言しました。他方で、一昨年五月の私との党首討論で、
日本
国憲法の平和主義とは他国を侵略しないことだと
答弁
しています。これでは、
日本
国憲法の平和主義は当たり前のことを言っているにすぎないということになります。 しかし、
日本
国憲法は、他国にない、特別の平和主義を定めた憲法であるというのが、多くの
国民
の理解ではないでしょうか。
安倍総理
の考える憲法の平和主義の基本理念とは何か、改めて
答弁
を求めます。 かつての
日本
は、自衛の名のもとに戦争を始めました。この反省に立って、武力行使に抑制的であろうとしたのが
日本
国憲法の平和主義です。自国の生存にかかわる場合に限り必要最小限度の自衛権を行使することを除いては武力を行使しないということこそが平和主義の具体的内容だと私は考えています。したがって、限定なき集団的自衛権の行使は、明らかに憲法の平和主義に反すると考えなければなりません。 この私の考えについて、もし反論があれば、
安倍総理
の
答弁
を求めます。 憲法の根本原則の一つである平和主義に反する内容である限り、九条の
改正
は、いかなる手段をとろうと不可能です。したがって、まず
国会
において議論を尽くし、平和主義について共通の認識に立つことが必要です。その上で初めて、憲法九条の議論がなされるべきです。 平和主義を曖昧にしたまま九条の
改正
を行うことはあり得ないと考えますが、
安倍総理
の見解を求めます。 次に、核軍縮・不拡散について質問します。
安倍総理
は、核軍縮・不拡散について、核保有国と非核保有国の橋渡し役になると、世界そして
日本
国民
に説明しています。しかし、安倍政権は核軍縮に本当に真剣に取り組んでいるのか、私は大きな疑問を持っています。 以下、具体的に質問します。 オバマ大統領が
策定
した二〇一〇年の米国の「核態勢の見直し(NPR)」は、核兵器の役割を低減することを明記しました。トランプ政権はこれを転換し、核兵器の役割を
拡大
しようとしていると報じられています。具体的には、水上艦や潜水艦から発射できる新型の核巡航ミサイルの開発や、新たな小型核兵器を開発すると伝えられています。 トランプ政権の核
政策
について
安倍総理
はどう考えているのか、
答弁
を求めます。 米国の核軍縮は
日本
に対する抑止力の低下を招くとして、沈黙し、場合によっては静かに反対するというのが、かつての
日本
政府
の姿勢でした。私は、二〇一〇年のNPR
策定
に当たり、外務大臣としてこの
考え方
を転換しました。核兵器の役割低減を更に一歩進めるよう、オバマ大統領に求めたのです。 米国の核抑止力と核軍縮の
関係
を現時点で
日本
国
政府
はどう考えているのか、明確な見解を求められています。
安倍総理
の
答弁
を求めます。
日本
と米国が力を合わせて、世界の人々に希望を生み出すともしびとなる。広島で
安倍総理
は、オバマ大統領とともに、核なき世界を目指して努力することを世界に力強く発信しました。 トランプ大統領になって、米国の核
政策
が大きく変わろうとしていることに対し沈黙していることは、
安倍総理
の政治姿勢の一貫性を問われます。広島での発言は何だったのでしょうか。核なき世界を願う世界じゅうの人々に対して、明確な
答弁
を求めます。 次に、女性宮家の問題の
検討
について質問します。 天皇陛下の御退位について、衆参
議長
、副
議長
のリーダーシップのもと、各党間でしっかりとした議論がなされ、合意形成されたことは、
国会
の歴史に残る大きな成果であると私は考えています。天皇陛下の御退位に関し、
国会
の果たした役割について、
安倍総理
はどう考えているのでしょうか。
答弁
を求めます。 残された
課題
もあります。特に、女性皇族の婚姻による皇族数の減少が確実に見通される中、天皇陛下の御公務の
負担
を
軽減
するとの観点から、女性宮家の問題は極めて重要です。女性・女系天皇の問題とは切り離して、女性宮家の問題の
検討
を急ぐべきと考えますが、
安倍総理
の見解を求めます。 退位特例法の附帯決議では、女性宮家の問題は、
政府
が、特例法施行後速やかに
検討
を行い、
国会
に報告するということになりました。来年五月以降、
政府
における
検討
が始まるということです。しかし、このことは、
国会
における
検討
を妨げるものではないはずです。 天皇陛下の御退位のときと同様の枠組みで、
国会
において速やかに女性宮家の問題の
検討
を始めるべきです。内閣
総理
大臣として、
国会
に対して異論を述べる立場にないと思いますが、念のため、
安倍総理
の
答弁
を求めます。 最後に、
安倍総理
の政治姿勢について質問します。 政権発足から五年。
安倍総理
の
最大
の問題は、
国民
の信頼が失われていることです。最近のメディアの
調査
でも、安倍内閣を支持しないとする人の何と四割が、その理由として、
安倍総理
が信頼できないからと答えています。歴代
総理
の中でも際立って高い数字です。極めて深刻な事態と考えますが、
安倍総理
はどう受けとめているのか、
答弁
を求めます。
国民
が
安倍総理
を信頼できないと考えるのは、
国民
に対して正直ではないからです。その具体例が、森友学園をめぐる問題への
対応
です。国有地売却に際し八億円を値引きしたことについて、会計検査院が根拠不十分と断じると、
安倍総理
は、財務省が国有地を正しい適切な価格で売買していると信頼していると申し上げたんだなどと
答弁
しました。私は耳を疑いました。
総理
の夫人自身が名誉校長であり、まさしく当事者であるにもかかわらず、人ごとのように官僚に責任転嫁する。
日本
国
総理
大臣として恥ずかしくありませんか。
安倍総理
の
答弁
を求めます。 なぜ、この問題が発覚し、
国会
でも大きく取り上げられたときに、値引きの妥当性を財務省に
調査
するよう強く命じなかったのでしょうか。税金の無駄遣いに加えて、
安倍総理
や夫人との
関係
も取り沙汰された問題です。事実
関係
を明確にして、説明責任を果たそうとするのが普通ではないですか。
国民
に対し、余りにも正直ではなく、かつ無責任です。
安倍総理
は深く反省すべきです。
答弁
を求めます。 今からでも遅くはありません。財務省は、森友学園との交渉記録はないが、近畿財務局内の記録はあることを明らかにしました。この際、森友学園に関する
政府
内の全ての記録を公開し、説明責任を果たすべきです。
総理
が命じれば
実現
します。
安倍総理
の
答弁
を求めます。 民主主義国家における政治は
国民
の信頼によって成り立っていることを考えると、事態は極めて深刻です。そして、
国民
の
安倍総理
に対する信頼を取り戻すことができるのは、
安倍総理
御自身だけです。この
国会
で、どれだけ真摯に
国民
に向き合って
答弁
するかにかかっています。 まず、私の質問に対して、正直に、説得力のある
答弁
を行うことです。そのことを期待して、私の代表質問といたします。(拍手) 〔内閣
総理
大臣安倍晋三君登壇〕
安倍晋三
8
○内閣
総理
大臣(安倍晋三君) 岡田克也議員にお答えいたします。
財政健全化
についてお尋ねがありました。 二〇一九年十月に
予定
されている消費税引上げ分の使い道の見直しにより、プライマリーバランス黒字化の達成時期に影響が出ることから、二〇二〇年度のプライマリーバランスの黒字化は困難となると判断しました。 ただし、
財政健全化
の旗は決しておろさず、プライマリーバランスの黒字化を目指すという目標自体はしっかりと堅持してまいります。 大切なことは、プライマリーバランスを
改善
し、債務残高対GDP比を着実に引き下げることです。そのためには、
経済
成長
を
実現
し、税収を上げなければなりません。 引き続き、
経済再生
を図りながら、歳出歳入両面からの
改革
を続け、プライマリーバランスを黒字化し、同時に債務残高対GDP比の安定的な引下げを目指してまいります。
財政健全化
を確実に
実現
するとは、御指摘の金利上昇に伴う利払い費の増加リスクも踏まえ、この目標を確実に達成していくことであります。 この目標の達成に向け、これまでの
経済
・財政一体
改革
の
取組
を精査した上で、この夏までに、プライマリーバランス黒字化の達成時期と、裏づけとなる具体的かつ実効性のある
計画
をお示ししてまいります。
補正予算
の緊要性等についてお尋ねがありました。
平成
二十九年度
補正予算
は、災害
対応
を始めとする追加的財政需要に適切に対処するとともに、
生産性革命
や人づくり革命など、緊急性が高いものへの
対応
を講じるものであります。 お尋ねの
ものづくり補助金
については、多くの
中小企業
、小規模
事業
者が人手不足に悩まされており、
生産性
の
向上
が
喫緊
の
課題
となっている中、緊急性が高いとの判断のもとで計上したものです。 公共
事業
については、今般の
補正予算
において、昨年の
九州北部豪雨
や
台風
などによる災害からの復旧や、
全国
の
中小河川
の
緊急点検
の結果等を踏まえた
防災
・
減災対策
など、緊急性の高い
事業
を積み上げたものであり、公共
事業
関係
費を前年度並みに抑制していると言うための小細工といった指摘は当たりません。 来年度
予算
においては、薬価
制度
の抜本
改革
などの
改革
努力による
社会保障費
の伸びの抑制を始め、各般の歳出削減努力を行う一方で、
雇用
・所得
環境
の
改善
等を背景に、二十七年ぶりの高い水準の税収を見込んだ結果、公債の発行額が六年
連続
で減額することとなったものであり、今般の
補正予算
によって来年度
予算案
の見かけをよくしているとの指摘は当たりません。 ウラン濃縮会社の買収交渉に係る報道と原発の新増設についてお尋ねがありました。 まず、
日本
政府
として、報道にあるような、ウラン濃縮会社の買収交渉に入ったという事実はありません。 その上で、原発
政策
については、徹底した省エネ、再エネの
最大
限の
導入
に取り組み、原発依存度を可能な限り低減するというのが安倍内閣の一貫した
方針
です。 その
方針
のもとに、高い独立性を有する原子力規制委員会が科学的、技術的に審査し、世界で最も厳しいレベルの新規制基準に適合すると認めた原発のみ、その判断を尊重し、地元の理解を得ながら再稼働を進めるというのが
政府
の
考え方
であり、原発の新増設については、現時点では想定しておりません。 使用済み燃料の貯蔵についてお尋ねがありました。
政府
としては、三年前に
策定
した使用済燃料
対策
に関するアクションプランに基づき、御指摘の乾式貯蔵施設の建設、
活用
を
促進
しています。 既に設置されている東海第二発電所の施設に加え、現在、その他の原子力発電所においても設置に向けた
取組
が進められており、今後とも、地元の理解を得ながら、官民を挙げて取り組んでまいります。 憲法の平和主義と憲
法改正
についてお尋ねがありました。
我が国
は、戦後一貫して平和国家としての道を歩んできました。二度と戦争の惨禍を繰り返してはならない。不戦の誓いを将来にわたって守り続けていく。平和主義は
日本
国憲法の基本原則の一つであり、憲法前文は
我が国
が平和主義の立場に立つことを宣明し、第九条はその理念を具体化した規定であると考えています。
政府
としては、現行憲法のもとで、世界各国と同様の集団的自衛権の行使一般を認めるなど、
平成
二十六年七月の閣議決定を超えて自衛権を広げるような解釈を採用することは困難であると考えています。 憲
法改正
は、
国会
で発議し、最終的には
国民
投票で
国民
が決めるものです。各党が憲法の具体的な案を
国会
に持ち寄り、岡田議員の御指摘のような点も含め、憲法審査会において議論を深め、前に進めていくことを期待しています。 なお、自民党は、さきの総選挙の公約でも、現行憲法の平和主義の基本原理は堅持することを明確にお約束しています。 トランプ政権の核
政策
についてお尋ねがありました。 米国は、
日本
が攻撃を受けた場合、
日本
と共同対処することを条約上の義務として約束している唯一の同盟国です。 このような観点から、
政府
としては、現在行われている米国の核
政策
の見直しに関する具体的な作業の動向を注視しており、米国と緊密に
意思
疎通を行っていく考えです。 米国の核抑止力と核軍縮の
関係
に対する
政府
の考えについてお尋ねがありました。 北朝鮮の核・
弾道ミサイル
計画
の進展は、
我が国
に対する現実の脅威となっており、
政府
としては、
国民
の安全を守るため、
日米
同盟のもとで米国の核抑止力を維持することが必要と考えています。 同時に、唯一の戦争被爆国として核兵器の非人道性を最もよく知る
我が国
は、核廃絶に向け、国際
社会
の
取組
を主導していく使命を有しています。 これらの観点を踏まえ、
政府
としては、米国の核戦力を含むあらゆる種類の軍事力による
我が国
の防衛へのコミットメント及び核軍縮による核なき世界の
実現
への道筋につき、米国と十分な
意思
疎通を行っていくことが重要と考えています。 私の広島での発言についてお尋ねがありました。 私がオバマ大統領とともに広島を訪問し、核なき世界を目指して努力すると世界に向けて発信した立場は一貫したものであり、この
方針
にいささかも変更はありません。 私とオバマ大統領が広島を訪問した翌年、北朝鮮は、広島に投下された原爆の十倍以上の威力を持つ核実験を強行し、
日本
列島を核爆弾で海の中に沈めるべきといった極めて挑発的な声明を発出していることは、岡田議員もよく御存じのとおりであります。 北朝鮮の核・
弾道ミサイル
計画
の進展は、
我が国
の平和と安定に対するこれまでにない重大かつ差し迫った脅威であり、
政府
には、何よりも
国民
の命と平和な
暮らし
を守り抜く責任があります。そのためには、
日米
同盟のもとで、通常兵器に加えて核兵器による米国の抑止力を維持していくことが必要不可欠であります。
政府
としては、現実の
安全保障
上の脅威に的確に対処しながら、唯一の戦争被爆国として、米国を含む核兵器国と非核兵器国双方に働きかけて、双方の橋渡し役を務めることにより、現実的な観点から、核なき世界を
実現
するための努力を積み重ねてまいります。 天皇陛下の御退位について
国会
の果たした役割及び女性宮家の問題についてお尋ねがありました。 天皇陛下の御退位について、各党各会派が立法府の主体的な
取組
が必要であるとの認識で一致され、衆参正副
議長
による議論の取りまとめが行われたことは、憲法第一条において、「天皇は、
日本
国の象徴であり
日本
国民
統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する
日本
国民
の総意に基く。」とされていることを踏まえた御判断であり、その御尽力に改めて敬意と感謝を申し上げます。 女性皇族の婚姻等による皇族数の減少等に係る問題は、皇族方の御年齢からしても先延ばしすることはできない重要な
課題
ですが、そのための方策については、いろいろな
考え方
、意見があり、
国民
のコンセンサスを得るためには、十分な分析、
検討
と慎重な手続が必要です。
政府
としては、衆参両院の委員会で可決された附帯決議の趣旨を尊重し、
対応
してまいります。 また、この問題の
国会
における
検討
については、
国会
で御判断されるべきと考えております。 支持率についてお尋ねがありました。
国民
の皆様の厳しい声や御批判については、真摯に受けとめたいと思います。同時に、三カ月前の総選挙でいただいた
国民
の皆様の力強い負託、その責任の重さを胸に刻みながら、安定した政治基盤のもと、さまざまな
政策
に大胆に挑戦し、政治を前に進めていく
決意
であります。 私の政治姿勢についてお尋ねがありました。 森友学園への国有地売却については、私自身、さきの衆議院選挙における各種の討論会やこれまでの
国会
において、いただいた質問に丁寧に説明してきたところであり、今後ともしっかりと説明をしていかなければならないと考えています。 他方で、かねてから、国有地の売却価格については、会計検査院がきっちりと厳正に
調査
するものと思っているということを申し上げてきたところです。 その後、
政府
から独立した機関である会計検査院が検査を行い、さきの
国会
において報告が
提出
されました。その報告については真摯に受けとめる必要があると思っております。 さきの
国会
において、財務省から、この報告の内容を重く受けとめ、これをしっかり検証した上で、国有財産の
管理
処分の手続等について必要な見直しを行っていくことに尽きるという
答弁
がありました。 国有地は
国民
共有の財産であり、その売却に当たっては、
国民
の疑念を招くようなことがあってはなりません。 私としても、国有財産の売却について、業務の
あり方
を見直すことが必要と考えており、
関係
省庁において、今後の
対応
についてしっかりと
検討
させているところです。 また、文書の
管理
、保存については各行政機関が責任を持って行っており、これまでも説明してきたところですが、今後、
国会
の場において、財務省など
関係
省庁からしっかり説明させていただきます。(拍手) 〔
議長
退席、副
議長
着席〕
—————————————
赤松広隆
9
○副
議長
(赤松広隆君) 志位和夫君。 〔志位和夫君登壇〕
志位和夫
10
○志位和夫君 私は、
日本
共産党を代表して、
安倍総理
に質問します。(拍手) 冒頭、
草津白根山
噴火で犠牲になった方への哀悼とともに、被災された
方々
にお見舞いを申し上げます。
政府
に、万全の
対応
とともに、
全国
百十一の活火山の警戒監視体制の総点検を求めるものです。 森友、加計疑惑について質問します。 前
国会
の
質疑
を通じて疑惑はいよいよ深まりました。 森友疑惑では、財務省の側から森友学園に値引き売却を提案し、口裏合わせをはかっていたことを示す音声データの存在を
政府
も認めざるを得なくなりました。
総理
、売る側の財務省が値引き売却を提案するというのは、余りに異常なことだと考えませんか。 さらに、交渉記録を破棄したと
国会
で
答弁
しながら、交渉に関連する記録が存在していたことが明らかになりました。これは
国会
を愚弄するものではありませんか。 加計疑惑では、二〇一五年六月の
国家戦略
特区諮問
会議
のワーキンググループに、加計
関係
者が出席、発言していたことが隠され続け、速記録まで破棄されていたことが明らかになりました。加計学園の獣医学部新設が決定される一年半も前から、加計
関係
者が
政府
の会合に出席していた。
総理
、これは加計ありきとしか言いようのない異常な事態だと思いませんか。 ここまで深刻になった国政私物化疑惑をこのまま幕引きにするなど絶対に許されません。安倍昭恵氏と加計孝太郎氏の
国会
招致、全ての関連文書の公表を強く求めます。
総理
の見解を問うものです。
暮らし
と
経済
について質問します。 安倍政権の五年間は何をもたらしたか。大
企業
は史上
最大
の利益を上げ、内部留保は四百兆円を超えるまで積み上がり、一握りの超富裕層の資産は三倍にもなりました。その一方で、働く人の実質
賃金
は年額で十五万円減り、実質消費支出は二十万円減りました。
総理
、安倍政権の五年間で格差が
拡大
し、
貧困
が悪化した、この事実をお認めになりますか。 こうしたもとで、重大なのは、
政府
が
生活
保護を
最大
五%削減する
方針
を決めたことです。既に
生活
保護は、二〇一三年の見直しで
最大
一〇%削減されています。 昨年末、市民団体が行った
生活
保護緊急ホットラインでは、食事が削られている、入浴回数が月一回になっている、耐久消費財の買いかえができない、サイズの合わない昔の服を着続けている、真冬に灯油が買えず肺炎になったなどの深刻な
実態
が寄せられました。さらなる削減の
方針
に対して、もう削るところがない、死んでくれと言われているようだとの痛切な訴えが出されています。
総理
に伺います。 第一に、
政府
は、
生活
保護削減の理由として、
生活
保護を利用していない低
所得世帯
の
生活
水準が下がったから、それに合わせて引き下げるとしています。
総理
は、安倍政権になって
貧困
は
改善
したと宣伝してきましたが、低
所得世帯
の
生活
水準が下がったということは、
貧困
は
改善
という宣伝がうそであり、アベノミクスが失敗したことをみずから認めることになるではありませんか。 第二に、低
所得世帯
の
生活
水準が下がったというなら、
生活
保護を削るのでなく、低
所得世帯
の
生活
を
支援
することこそ政治の責務ではありませんか。
生活
保護の捕捉率、利用の要件のある人のうち実際に利用できている人の割合は二、三割と言われています。こうした
生活
保護行政の欠陥にこそメスを入れるべきではありませんか。
生活
保護の削減は、広範な
国民
の
暮らし
に重大な影響を与えます。
住民税
、
保育料
、
介護
保険料、就学援助、最低
賃金
などで、低
所得世帯
の
生活
悪化に連動します。低
所得世帯
の
生活
水準が下がったことを理由に
生活
保護を削れば、際限のない
貧困
の悪循環をもたらすことになるではありませんか。 第三に、今回の
生活
保護削減では、
子供
の多い
世帯
ほど削減幅が大きくなります。都市部に暮らす夫婦と
子供
二人
世帯
の場合、
生活
保護費は年十一万円の減額になり、二〇一三年の削減と合わせると、年三十七万円もの大幅な減額になります。
総理
は施政
方針
演説
で、
生活
保護
世帯
の
子供たち
への
支援
を
拡充
しますと述べましたが、やろうとしていることは全く逆ではありませんか。
生活
保護は、憲法二十五条に明記された
国民
の生存権を保障する最後の
セーフティーネット
です。
日本
共産党は、
生活
保護削減
方針
を撤回し、二〇一三年の削減前の水準に戻すことを強く要求します。 今回の削減
予算
は百六十億円です。思いやり
予算
など米軍経費の来年度の増加分百九十五億円を充てれば、お釣りが来ます。
政府
がまず思いやるべきはどちらなのか。その答えは余りにも明瞭ではありませんか。
答弁
を求めます。 いま一つただしたいのは、
総理
の言う
働き方
改革
についてです。
総理
は、働く人の
視点
、立場に立った
改革
を進めると言っていますが、一体誰のための
改革
なのか。ここが問題です。
政府
の
改革
の目玉とされている高度プロフェッショナル
制度
では、一定の年収の
労働
者は、どんなに働いても残業代はゼロ、
労働
時間規制もなくなります。この
制度
でメリットがあるのは使用者側だけではありませんか。
労働
者側に一体どんなメリットがあるのですか。過労死を一層ひどくするだけではありませんか。 この
制度
の
導入
を一貫して主導してきたのは
日本
経団連です。
労働
側は、連合も全労連も、全ての
労働
団体がこぞって猛反対しています。高度プロフェッショナル
制度
、残業代ゼロ法案が、働く人の
視点
、立場に立った
改革
などではなく、働かせる側、財界の立場に立った
制度
であることは明らかではありませんか。
総理
の言う残業時間の
上限
規制にも大きな問題があります。
政府
案では、残業の
上限
月四十五時間は原則にすぎず、繁忙期は月八十時間、百時間という過労死水準の残業を容認するものとなっています。 電通は、高橋まつりさんの過労自殺という痛ましい事態を受け、遺族との合意文書で、繁忙期であっても残業は月七十五時間以内にすると約束しています。月八十時間、百時間の残業を容認する
政府
案は、この約束からもはるかに後退したものではありませんか。
総理
は、一年前の施政
方針
演説
で、高橋まつりさんの死を悼み、二度と悲劇を繰り返さないと述べましたが、あの誓いは一体どこに行ったんですか。 安倍政権の
働き方
改革
なるものは、徹頭徹尾、財界の立場に立った働かせ方大改悪と言わなければなりません。
日本
共産党は、残業代ゼロ法案の撤回を強く求めます。 残業は週十五時間、月四十五時間、年三百六十時間までという大臣告示を法制化し、これを超える残業を認めないこと、終業から翌日の始業まで最低十一時間あけるインターバルを
確保
するなど、真に働く人の立場に立った
労働
基準法の抜本
改正
こそ行うべきであります。
総理
の見解を求めます。 原発問題について質問します。 小泉純一郎、細川護煕両元
総理
が顧問を務める原発ゼロ・自然エネルギー
推進
連盟が、運転中の原発の即時停止、原発再稼働は一切認めない、自然エネルギーへの全面転換などを柱とした原発ゼロ・自然エネルギー基本法案を発表しました。基本法案の内容は我が党の立場と一致するものであり、全面的に賛成であります。
協力
してその
実現
のために
全力
を尽くす
決意
であります。
総理
に三つの基本点を伺います。 第一に、どの世論
調査
を見ても、原発再稼働反対は
国民
の五割から六割で、揺るぎません。それは、
福島
の現実を
日本
国民
が体験したからです。
福島
では、原発事故から七年近くになるのに、今なお県発表で五万人を超える県民の
方々
が
避難生活
を余儀なくされています。家もある、
土地
もある、草ぼうぼうになったけれども畑もある、でも帰れない、ふるさとが奪われてしまっている。
福島
のこの現実を目の当たりにして、再稼働反対は今や
国民
的合意になっていると考えますが、
総理
の認識を問うものであります。 第二に、原発を再稼働すれば、計算上、わずか六年で原発の使用済み核燃料貯蔵プールが満杯になります。使用済み核燃料を再利用する核燃料サイクルは、高速増殖炉「もんじゅ」が廃炉となり、再処理工場も稼働のめどは立たず、完全に行き詰まっています。 高レベル放射性廃棄物の最終処分場を、この地震、火山列島の一体どこにつくるのか。見通しがないじゃないですか。核のごみという点からも、再稼働
推進
は完全に破綻しているではありませんか。 第三に、原発事故の処理
費用
は、既に
政府
の見積りでも二十一・五兆円に達し、どれだけ膨らむか全く不明です。
全国
の原発の廃炉の
費用
、核のごみの処理
費用
など、子々孫々まで巨額の
費用
を押しつけるのが原発です。
総理
、コストと言うならば、究極の高コストが原発ではありませんか。 原発ゼロの決断と一体に
再生
可能エネルギーの飛躍的
普及
を図ることこそ、現実的で、真に
未来
ある道ではありませんか。
答弁
を求めます。 沖縄の米軍基地問題について質問します。 最初に報告を受けたときは震えて涙が出ました、娘を見て
安心
してまた涙が出そうになりました、ただただ
子供たち
を守ってほしい、ただそれだけです。米軍ヘリからの部品落下事故が起こった宜野湾市緑ケ丘
保育
園の父母会の皆さんからいただいた嘆願書につづられた、園児のお母さんの一人からの訴えであります。 東村高江での米軍ヘリ炎上、大破事故、宜野湾市の
保育
園と小
学校
への米軍ヘリからの部品や窓の落下事故、年明けに三件も立て続けに起こった米軍ヘリ不時着事故。沖縄での米軍機事故の続発は、異常事態と言うほかありません。 許しがたいのは、事故が起こっても、米軍は何事もなかったかのようにすぐ飛行再開を強行していることです。そして、
日本
政府
が、米軍の言い分をうのみにし、飛行再開を許し続けてきたことです。
総理
、これで主権国家の
政府
と言えますか。
総理
は、こうした恥ずべき米軍追従姿勢を改め、沖縄の全ての米軍機の緊急総点検と飛行停止を米国に要求すべきです。
学校
、
保育
園、病院などの上空は、
最大
限、可能な限り飛行しないなどという米軍任せの取決めでなく、一切飛行しないことを厳重に約束させるべきです。明確な
答弁
を求めます。 これまで
政府
は、普天間基地は市街地の真ん中にあるから危険、海辺の辺野古に移せば安全と言って、辺野古新基地建設をごり押ししてきました。 しかし、普天間基地所属の海兵隊の軍用機は、基地周辺だけで事故を起こしているのではありません。この一年余りを見ても、名護市、久米島町、伊江村、石垣市、東村、宜野湾市、うるま市、読谷村、渡名喜村、沖縄全土で事故を起こしているのです。この事実は、普天間基地を辺野古に移したところで、危険な基地が沖縄にある限り、危険は変わらないことを示しているではありませんか。 普天間基地の無
条件
撤去、辺野古新基地建設の中止、海兵隊の沖縄からの撤退こそ、県民の命と安全を守る唯一の
解決
策です。
総理
の見解を求めます。 最後に、憲法九条改定について質問します。
総理
は、年頭の会見で、ことしこそ憲法のあるべき姿を提示すると述べ、年内にも九条改憲の
国会
発議を行うという姿勢であります。 我が党が
国会
で繰り返し明らかにしてきたように、九条に自衛隊を明記すれば、九条二項の空文化、死文化に道を開き、海外の武力行使が無制限になってしまいます。 何よりも、
国民
の多数がこのような憲法改定を望んでいません。
日本
世論
調査
会が年明けに発表した憲法に関する世論
調査
によると、憲法九条改定について、五三%が必要ないと答え、
総理
が
加速
を促す改憲の
国会
論議には、六七%が急ぐ必要はないと答えています。急いでいるのは、
総理
、あなただけなのです。
国民
の多数が望んでいないものを、
総理
の勝手な都合で、期限まで区切って押しつけるなどというのは、憲法を私物化する態度以外の何物でもないではありませんか。
政府
が、みずから述べてきた憲法上の制約を覆す大軍拡を進めようとしていることも重大です。 安倍政権は、自衛隊の戦闘機に搭載する長距離巡航ミサイル
導入
のための関連
予算
を来年度
予算案
に計上しました。新たなミサイルは、
日本
海の真ん中から北朝鮮全土に届く性能を持ち、
敵基地攻撃
が可能になります。 さらに、安倍政権は、海上自衛隊のヘリコプター搭載型護衛艦「いずも」を改修し、最新鋭戦闘機F35Bが発着できるようにする
検討
に入ったと報じられています。このような改修がなされれば、戦闘機搭載の空母を保有することになります。 長距離巡航ミサイルや戦闘機搭載の空母は、
政府
がこれまで憲法の趣旨から持つことができないとしてきた、他国に攻撃的な脅威を与える兵器そのものではありませんか。自衛隊の装備の面でも、従来の憲法解釈をなし崩し的に変更し、海外で戦争する国づくりを進めることは、断じて認めるわけにはまいりません。
日本
共産党は、九条改憲のあらゆる企てを許さず、九条を生かした平和
日本
を築くために思想、信条の違いを超えて力を合わせる
決意
を表明して、私の質問を終わります。(拍手) 〔内閣
総理
大臣安倍晋三君登壇〕
安倍晋三
11
○内閣
総理
大臣(安倍晋三君) 志位和夫議員にお答えをいたします。 火山
防災
対策
の
推進
についてお尋ねがありました。
政府
としては、本白根山に新たな監視カメラ、地震計、空振計を設置し、観測体制を
強化
するとともに、昨日草津町で開催された火山の協議会に内閣府、気象庁等の職員を派遣し、
火山活動
の評価や今後の
対応
について情報共有を行ったところです。引き続き、地元自治体と連携し、
対応
に万全を期してまいります。 また、今回の噴火
対応
の
課題
について、専門家にも御意見を伺い、検証を行った上で、
全国
の火山の警戒監視体制の
充実
強化
を図ってまいります。 森友学園への国有地売却についてお尋ねがありました。 森友学園への国有地売却に関しては、今後ともしっかりと説明をしていかなければならないと考えています。 文書の
管理
、保存については各行政機関が責任を持って行っており、また、報道された音声データを含め
現場
でのやりとりについても、これまでも説明してきたところでありますが、今後、
国会
の場において、財務省など
関係
省庁からしっかり説明させていただきます。 国有地は
国民
共有の財産であり、その売却に当たっては、
国民
の疑念を招くようなことがあってはなりません。私としても、国有財産の売却について、業務の
あり方
を見直すことが必要と考えており、
関係
省庁において今後の
対応
についてしっかりと
検討
させているところです。
国家戦略
特区のワーキンググループについてお尋ねがありました。 特区ワーキンググループは、原則は公開との
方針
に基づき、この案件に限らず、八田座長を始め民間有識者の皆さんが決めたルールに基づき運用されているものと承知しています。 御指摘のあった、議事の公開や出席者の取扱いについては、他の案件と同様、こうした運営ルールにのっとって
実施
されたものと認識しています。 文書の公表等についてお尋ねがありました。
国会
における審議の
あり方
については、
国会
においてお決めいただくことだと認識しております。また、
関係
省庁において、これまでも
国会
からの要請に応じて関連資料をお示ししてきていると承知しており、今後もしっかりと
対応
させてまいります。 格差と
貧困
についてお尋ねがありました。 安倍内閣が進めている
政策
は、
成長
と分配の好循環をつくり上げていくというものです。
成長
し、富を生み出し、それが
国民
に広く均てんされ、多くの人
たち
がその
成長
を享受できる
社会
を
実現
してまいります。 安倍内閣発足後の格差、
貧困
を示す指標の動きを見ると、長期的に上昇傾向にあった相対的
貧困
率については、政権交代後、
雇用
が大きく増加するなど、
経済
が好転する中で低下に転じました。特に、
子供
の相対的
貧困
率については、総務省の
全国
消費
実態
調査
によれば、ずっと上昇し続けてきたものが、
平成
二十六年の
調査
において、つまり安倍政権になって初めて行った
調査
でありますが、その
調査
になって初めて、集計開始以来初めて低下しました。 また、所得再分配後のジニ係数は、近年の
雇用
・所得
環境
の
改善
や、
社会保障
、税による所得再分配が機能した結果、おおむね横ばいで推移しています。 こうしたことから、安倍政権の五年間で格差が
拡大
し
貧困
が悪化したとの御指摘は当たりません。 また、実際に、
雇用
者数の増加を加味した
国民
みんなの稼ぎである総
雇用
者所得を見ると、名目で見ても、実質で見ても、二〇一五年七月以降、前年比プラスが続いています。 こうした中、二〇一七年の内閣府の
調査
によれば、現在の
生活
に満足と回答した者の割合は、七三・九%と過去最高となり、所得、
収入
面で満足と回答した者の割合も、
平成
八年以来二十一年ぶりに不満を上回っているところです。 引き続き、アベノミクスを更に
加速
させながら、
成長
と分配の好循環をつくり上げることで、格差が固定化しない、許容し得ない格差が生じない
社会
の構築に向けて取り組んでまいります。
生活
保護基準の見直しについてお尋ねがありました。 今回の見直しでは、年齢、
世帯
人員、
地域
を組み合わせた
世帯
特性ごとに一般低
所得世帯
の消費の
実態
と
生活
保護基準額との乖離を
是正
するため、基準額が上がる
世帯
、下がる
世帯
が生じるものです。 一方、モデル
世帯
、夫婦子一人
世帯
では一般低
所得世帯
の消費水準と
生活
扶助基準とがおおむね均衡しており、
生活
扶助基準を全体として引き下げるものではありません。 なお、減額となる
世帯
への影響を緩和するため、減額幅を
最大
でも五%以内としつつ、三年をかけて
段階
的に
実施
することとしております。 低所得者の
生活支援
などについてお尋ねがありました。 低
所得世帯
の消費を支える
賃金
引上げについては、安倍政権になって以降の四年間で、最低
賃金
を約百円引き上げました。今後も、年率三%程度を目途として引き上げていき、
全国
加重平均で千円を目指していきます。 また、
生活
に困窮されている方に対する就労、家計、居住面の
支援体制
の
整備
などを行うため、
生活
困窮者自立
支援
法の
改正
法案を
提出
します。 いわゆる
生活
保護の捕捉率については、保護の申請がなされていない人の割合は正確に把握することは困難ですが、保護を必要とする方には確実に保護を
適用
するという
方針
のもと、適正な運用に取り組んでいます。
生活
保護基準の見直しに伴う他
制度
への影響については、一月十九日の閣僚懇談会において
政府
の
対応
方針
を確認しており、それぞれの
制度
の趣旨や目的、
実態
を十分に考慮しながら、できる限りその影響が及ばないようにするなど
対応
してまいります。
生活
保護
世帯
の
子供たち
への
支援
についてお尋ねがありました。 先ほどもお答えしたように、今回の見直しでは、
子供
のいる
世帯
も含めて、年齢、
世帯
人員、
地域
を組み合わせた
世帯
特性ごとに一般低
所得世帯
の消費の
実態
と基準額との乖離を
是正
するため、基準額が上がる
世帯
、下がる
世帯
が生じるものであります。 そうした中で、
子供
のいる
世帯
については、
児童
養育加算の給付
対象
者を高校生に
拡大
することなどにより、その約六割では基準額が増額となる見込みであります。 例えば、
地方
に暮らす母一人、中学生と高校生の
子供
二人の
母子世帯
の場合、年間で十一万一千円の増額となります。 さらに、大学等への進学準備の一時金として、自宅から通学の方は十万円、自宅外から通学の方は三十万円の給付を
創設
します。また、自宅から大学等に通学する場合に行っていた
住宅
扶助費の減額を取りやめるなど、
生活
保護
世帯
の
子供
に対する
支援
を
強化
します。
生活
扶助基準の見直し
方針
についてお尋ねがありました。
生活
扶助基準は、一般低
所得世帯
の消費
実態
との均衡が適切に図られているか否かを見きわめるため、五年に一度の頻度で検証を行っています。 今回も、最低限度の
生活
を保障する観点から専門的かつ科学的に検証を行い、その結果に基づき、適切な
生活
保護基準となるよう見直しを行うものです。 高度プロフェッショナル
制度
についてお尋ねがありました。
働き方
改革
は、働く方の立場に立って、一人一人の
事情
に応じた多様な
働き方
を選択できる
社会
を
実現
するための、
労働
基準法制定以来、七十年ぶりの大
改革
です。 その中で、高度プロフェッショナル
制度
は、働く方の健康を
確保
しつつ、その意欲や
能力
を発揮できる新しい
労働
制度
の選択を可能とするものであり、残業代ゼロ
制度
との批判は当たりません。 残業時間の
上限
についてお尋ねがありました。 過労死、過労自殺の悲劇を二度と繰り返さない。強い
決意
で長時間
労働
の
是正
に取り組みます。 そのため、労使が合意すれば
上限
なく時間
外労働
が可能となる現行の仕組みを改めます。 史上初めて、
労働
界、
経済界
の合意のもとに、三六協定でも超えてはならない、罰則つきの時間
外労働
の限度を設けます。 具体的には、時間
外労働
の
上限
は、月四十五時間かつ年三百六十時間と法律に明記します。その上で、労使が合意した場合でも上回ることができない
上限
を年七百二十時間とし、その範囲内において、複数月の平均では八十時間以内、単月では百時間未満と定めます。 さらに、労使合意を踏まえ、可能な限り時間
外労働
を短くするため、新たに
労働
基準法に基づき、時間
外労働
を適正化するための指針を定め、国が使用者及び
労働
組合等に対し必要な助言指導を行えるようにすることを
予定
しています。 このように、今回の
改革
は長時間
労働
に対する規制を
強化
するものであり、安倍政権として、
働き方
改革
関連法案を
早期
に
提出
し、法案の成立に
全力
を傾注していきます。 残業規制についてお尋ねがありました。 先ほどお答えしたとおり、今回、史上初めて、
労働
界、
経済界
の合意のもとに、三六協定でも超えてはならない、罰則つきの時間
外労働
の限度を設けます。加えて、
勤務間インターバル制度
についても、その
普及
に努めます。 なお、高度プロフェッショナル
制度
の
創設
、裁量
労働
制度
の見直しや時間
外労働
の
上限
規制は、いずれも、健康を
確保
しつつ、誰もがその
能力
を発揮できる柔軟な
労働
制度
へと
改革
するものです。法案を
早期
に
提出
し、その成立に
全力
を傾注します。 原発の再稼働に関し、
福島
事故後の世論
調査
、核燃料サイクルの現状、
経済
的コストについてお尋ねがありました。 御指摘の廃炉などに要するコストを勘案したとしても、現在、多くの原発が停止している中で、震災前に比べ、一般家庭では平均で約一〇%電気代が上昇し、
国民
の皆さんに
経済
的に大きな御
負担
をいただいている現実があります。こうした中で、原発ゼロということは、責任あるエネルギー
政策
とは言えません。 核燃料サイクルについても、資源の有効利用及び高レベル放射性廃棄物の減少化、有害度低減の観点から、引き続き取り組むとともに、最終処分についても、科学的特性マップの公表を契機に、
国民
の皆様の理解を得ながら、処分場の
確保
に向けて一歩ずつ丁寧に進めてまいります。 いずれにせよ、原発の再稼働については、いかなる
事情
よりも安全性が最優先です。東京電力
福島
原発事故について、
政府
及び原子力
事業
者がいわゆる安全神話に陥り、あのような悲惨な事態を招いたことを片時も忘れず、真摯に反省し、その教訓を踏まえつつ、二度と事故を起こさないことは当然のことです。 今後も、高い独立性を有する原子力規制委員会が科学的、技術的に審査し、世界で最も厳しいレベルの新規制基準に適合すると認めた原発のみ、その判断を尊重し、地元の理解を得ながら再稼働を進めていく、これが
政府
の一貫した
方針
であります。 原発ゼロと
再生
可能エネルギーの
普及
についてお尋ねがありました。 資源に乏しい
我が国
にとって、電気料金のコスト、気候変動問題への
対応
、エネルギーの海外依存度を考えれば、原発ゼロということは、責任あるエネルギー
政策
とは言えません。 他方で、原発依存度を可能な限り低減するとの考えのもと、徹底した省エネルギーの
推進
、
再生
可能エネルギーの
最大
限の
導入
に取り組むことは、安倍内閣の一貫した
方針
であり、これからも
全力
で取り組んでまいります。 米軍ヘリの飛行再開、緊急総点検と飛行停止、
学校
等の上空の飛行についてお尋ねがありました。 米軍の運用に当たって、
地域
住民
の
方々
の安全
確保
は大前提であり、事件、事故はあってはなりません。 米軍機の事故後の飛行再開については、
我が国
としても、米側の事故
調査
や再発防止策について、自衛隊の専門的知見も
活用
して検証を行い、その合理性を判断してきています。 また、米軍機の事故や予防着陸、緊急着陸が相次いでいる中、在
日米
軍の全ての航空機について徹底的な
整備
、点検を確実に
実施
し、徹底した再発防止のための
対策
を講ずるよう、米側に強く求めています。事故等の態様を踏まえ、個別に判断の上、米側に対して飛行停止も求めてきています。 普天間飛行場周辺の全ての
学校
上空の飛行を
最大
限可能な限り避けるとの
方針
については、米側に対してしっかりと遵守するよう求めるのみならず、
日本
側においてもその
状況
の確認に努めているところです。 今後とも、安全の
確保
については、最優先の
課題
として
日米
で
協力
して取り組んでまいります。 普天間の無
条件
撤去、辺野古移設の中止、海兵隊の沖縄からの撤退についてお尋ねがありました。
住宅
や
学校
に囲まれ、市街地の真ん中にある普天間飛行場の一日も早い全面返還は、もはや待ったなしの
課題
です。固定化は絶対に避けなければなりません。これが大前提であり、
政府
と地元の皆様の共通認識であると思います。辺野古への移設が
実現
すれば、飛行経路は海上となり、安全性は格段に
向上
します。 辺野古への移設は最高裁判所の判決に従って進めているものです。今後とも、丁寧な説明に努め、御理解、御
協力
が得られるよう、粘り強く取り組んでいきます。 米軍の運用に当たって、
地域
住民
の
方々
の安全
確保
は大前提であり、事件、事故はあってはなりません。安全の
確保
は、最優先の
課題
として
日米
で
協力
して取り組んでいきます。 沖縄の海兵隊については、安倍政権のもと、米議会に対する凍結解除の働きかけなどにより、約九千人の要員がグアム等海外へ移転する
計画
が本格的に進展してきています。 一方、
我が国
を取り巻く
安全保障環境
が一層厳しさを増す中、
日米
同盟の抑止力及びその中核である海兵隊の存在は極めて重要です。 今後とも、抑止力を維持しながら、沖縄の
方々
の気持ちに寄り添い、基地
負担
の
軽減
に
全力
を尽くしてまいります。 憲
法改正
についてお尋ねがありました。 言うまでもなく、憲
法改正
は、
国会
が発議し、最終的には
国民
投票により
国民
の皆様が決めるものであります。
改正
の必要性やその内容、発議の時期等のスケジュールについても、
国会
における御議論や
国民
的な議論の深まりの中で決まっていくものと考えており、御指摘は当たりません。 スタンドオフミサイルの
導入
及び空母の保有についてお尋ねがありました。 スタンドオフミサイルは、
我が国
防衛に当たる自衛隊機が相手の脅威の圏外から対処できるようにすることで、隊員の安全を
確保
しつつ、
我が国
を有効に防衛するために
導入
するものです。 専守防衛のもと、あくまでも
国民
の生命財産、
我が国
の領土、領海、領空を守り抜くため、自衛隊の装備の質的
向上
を図るものです。憲法上保有が許されない兵器との御指摘は当たりません。 なお、これまで、
政府
として、御指摘のような空母の保有に向けた具体的な
検討
を行ってきた事実はありません。 いずれにせよ、いかなる装備を保有するかを含め、防衛
計画
の大綱の見直しに当たっては、専守防衛は当然の大前提としながら、
我が国
を取り巻く厳しい現実に真正面から向き合い、従来の延長線上ではなく、
国民
を守るために真に必要な防衛力のあるべき姿を見定めていく考えであります。(拍手)
—————————————
赤松広隆
12
○副
議長
(赤松広隆君) 下地幹郎君。 〔下地幹郎君登壇〕
下地幹郎
13
○下地幹郎君
日本
維新の会の下地幹郎です。 我が党を代表して、
安倍総理
に質問をいたします。(拍手) まず初めに、一昨日発生した
草津白根山
の噴火により、訓練中の陸上自衛隊員が死傷されました。お亡くなりになられました陸上自衛隊員に哀悼の意をあらわすとともに、
被害
に遭われた皆様に心よりお見舞いを申し上げます。 本年は、
平成
三十年は、明治維新から数えてちょうど百五十年目の年に当たります。明治維新とは、言うまでもなく、幕末から明治新
政府
の樹立を経て
実施
された大
改革
であります。その範囲は、中央の行政の組織、法制、身分制、
地方
行政、金融、流通、
産業
、
経済
、文化、
教育
、外交、宗教に至るまで、万般にわたるものとなりました。 そうした大
改革
をなすことができたのは、もちろん、坂本龍馬、西郷隆盛、大久保利通、木戸孝允といった政治リーダーの存在も重要ですが、
社会
のあらゆる分野で
改革
を支え担った市井の人々の数限りない努力の積み重ねがあったからだと私
たち
は考えています。 幕末の思想家であり、同時代の精神的指導者、
教育
者でもあった吉田松陰は、こうした
地方
の
改革
の積み重ねの大切さをこう表現しました。一人の策を積みて一家の策をなし、一家の策を積みて一国の策をなし、一国の策を積みて天下の策をなす。御努力これを祈る。 まさに、
地方
から生まれた唯一の国政政党
日本
維新の会の、その母体である
地域
政党大阪維新の会が支持者の皆様とともに
実現
してきた橋下、松井、吉村
改革
がそこにあります。そうした
地方
の
改革
を積み重ね、それらを国政につなげ、
全国
の大
改革
に広げていくことが私
たち
日本
維新の会の使命であると、ここに改めて宣言をしたいと存じます。 ことしの秋に大阪市で
実施
を目指している大阪都構想の住民投票は、
国会
での特別立法があったからこそ
実現
することができます。 思い起こせば、
日本
維新の会の結党に先立ち、
平成
二十四年八月末に成立した大都市
地域
特別区設置法は、指定都市と道府県との間で深刻化する二重行政を
解消
するために、共産党と社民党を除く超党派七会派によって共同提出され、可決、成立しました。
安倍総理
に伺います。 大都市における効率的、効果的な行政を
実現
するために、指定都市と道府県との間のいわゆる二重行政の
解消
を図ることは重要であり、現在も、その重要性が増すことはあっても減ずることはないと考えますが、
総理
の認識をお聞かせください。
平成
二十七年五月に初めて住民投票が大阪市で
実施
された際には、大阪市を廃止するという変化そのものへの不安や抵抗感もあり、賛成六十九万四千八百四十四票に対し、反対七十万五千五百八十五票という、わずか一万七百四十一票、得票率では〇・八%の僅差で否決されました。 しかし、今後、住民投票では、
平成
二十六年五月に成立した
改正
地方
自治法に基づく総合区とも比較をして、有権者に判断していただくことになります。総合区はあくまでも行政区ですが、特別区では、区長を選挙で選ぶことにより、真の住民代表機関が
実現
します。しかし、こうした住民自治
強化
に大阪自民党のみならず左派政党がこぞって反対しているのは、滑稽で仕方ありません。 また、総合区では二重行政が温存されますが、特別区では、指定都市と道府県とがそれぞれ担っている広域行政に係る
意思決定
を一元化することができるので、二重行政が
解消
され、大都市行政の司令塔が一本化されます。 特に大阪では、かつての東京と同じように、人口や
事業
所の集積が大阪市域を超えてほぼ府域全体に広がる中で、指定都市たる大阪市が、必ずしも大阪という大都市圏にとって最適な
事業
を
実施
することができないという深刻な問題を抱えていました。
社会
経済
的なまとまりである都市圏と
意思決定
の単位である自治体の領域に大きなずれが生じ、拡大を続けてきたのです。かつての東京市を廃止したときと同じように、大阪市を廃止して、広域行政の
意思決定
を府に一元化することが必要になっているのです。 既に二十都市に拡大している指定都市
制度
も、
創設
から六十年余りが経過しました。多様な選択肢を
政府
が用意し、それぞれの
地域
がみずからの手で
成長
の基盤たる大都市
制度
を選び取っていくことがますます重要になってくると考えますが、
総理
の御見解をお伺いします。 橋下知事が誕生してから、明後日、二十七日でちょうど十年。大阪では、橋下、松井
改革
と松井、吉村
改革
を通じ、大阪府知事と大阪市長とが一体となって行政を遂行することが当たり前になり、その成果も具体的な数字となってあらわれてきました。 府市一体の大阪観光局を
創設
して取り組んできたインバウンドについても、世界の主要百三十二都市の中で大阪が渡航先急
成長
ランキングで二年連続世界第一位であります。東京が六位ということを見ると、その成果は明らかであります。 大阪都構想は、これまで大阪維新の会という
地域
政党、さらには、知事と市長との
人間
関係
をベースに
実現
してきた大阪府、大阪市の
意思決定
の一元化を行政機構、統治機構として
制度
化するものであり、ことしの秋にも、改めて住民投票を
実施
して
実現
してまいりたいと考えております。 さて、ことしの
最大
の政治
課題
は、憲
法改正
でございます。
日本
維新の会は、特定のイデオロギーの表現のためではなく、
政策
的な
課題
を解決するため、その時代に即して、
国民
の判断のもと、憲法を見直していくべきだと考えています。 第一は、中央と
地方
の
関係
です。 憲法には道州制を規定することにより、中央
政府
の役割を外交、そして防衛などに絞り、
産業
や
医療
、福祉、そして
教育
などは、より住民に近い
地方自治体
で行うべきです。 道州制が国をばらばらにするという批判は一部にありますが、これは誤解です。
我が国
には内憂外患がありますが、国は外患に備え、
国民
の生命と財産を守るための外交、
安全保障
やマクロ
経済
運営に専念し、また、
地方
においては、
少子高齢化
の
対応
を始め、内憂に対処する。道州制
改革
は、まさに、
日本
の繁栄を次
世代
へと引き継いでいくための基盤となる大
改革
となるのです。 五年前の第二次安倍政権の発足当初は、
安倍総理
から道州制
導入
への言及もあり、私
たち
も期待しました。最近は聞かれなくなりましたが、道州制や国の出先機関の
改革
など、どう進めていくのか、あるいは進めないのか、明確な
答弁
を求めます。 第二は、
教育
の
無償化
です。 激動する世界の中で、
日本
の国力をアップし、その繁栄を維持していくには、
教育
が最重要です。どんな家庭であっても望む
教育
を受けられる仕組み、これを今こそ国の一大
方針
として憲法に規定してまいりたいと思います。 昨年の出生数は九十四万人、二年続けて百万人を割り込みました。少子化
対策
の必要性は以前から叫ばれていますが、
政府
の
政策
はびほう策ばかりです。
子供たち
を産まない
最大
の理由の一つが
教育
費ということを考えると、
教育
の
無償化
により、
子育て
世代
に重くのしかかっている
教育負担
を
解消
する必要があるのです。 憲法には既に
教育
無償の規定があることを考えれば、これを拡大し、抜本的な少子化
対策
に資するものとすることが大事と考えますが、
総理
のお考えをお聞かせください。
幼児教育
を
無償化
するに当たり、
待機児童
を
解消
することは当たり前のことです。私
たち
は、
総理
が表明された三十二万人では足りないと考えています。 そもそも、
待機児童
の問題が叫ばれるようになって二十年以上が経過したにもかかわらず、一向に解決しないのは、こうした
政府
の目標が間違ってきたからです。今回の三十二万人も、顕在化した利用申込みをベースに推計したものであり、本来の
国民
の
ニーズ
からは乖離しているおそれが大きいと思われます。 そこで、改めて伺いますが、これまでの
政府
の目標は本来の
国民
の
ニーズ
から乖離しているのではないですか。特に、
無償化
の効果を加味していないのではないでしょうか。
総理
の認識をお答えください。 そもそも、私
たち
は、
待機児童
問題について、国が目標を設定し
対策
を講じること自体がナンセンスだと言い続けてきました。
全国
の八割の自治体は
待機児童
ゼロ、
待機児童
の七二%は首都圏と大阪に集中しています。だからこそ、
待機児童
対策
は、目標や
制度
を国がつくるのではなくて、首都圏と近畿圏の一部の自治体がそれぞれ全責任を持って取り組むことが大事なのです。 国がやるべきことは、
幼児教育
の
無償化
を
地方自治体
に義務づけることだけ。
財源
は、自治体みずからが行政
改革
を通じて捻出をする。大阪維新の会の首長は、そのようにして
幼児教育
の
無償化
を
実現
しています。 そして、
保育所
に係る権限は
現場
に任せ、
制度
、ルールは、住民
ニーズ
を最も理解している自治体から決めるようにせねばなりません。 面積基準、
保育士
以外でも
能力
のある
人材
の活用など、人員配置基準等の規制緩和を求めた大阪府、大阪市の特区提案が全く
検討
されていないのはなぜでしょうか。お答えをください。 以上、私
たち
は、
地方
分権と
教育
無償化
の二つを憲
法改正
の原案の柱に位置づけている理由は、深刻の一途をたどっている
少子高齢化
の大きな波を乗り越え、繁栄した
日本
を次の
世代
に引き継ぐためです。
日本
維新の会の憲
法改正
原案の第三の柱は、憲法裁判所の
創設
です。 三年前の平和安全法制を審議した安保
国会
を思い起こせばわかるように、今の
日本
の統治機構のもとでは、内閣が憲法解釈を変更し、立法府の過半数が可決した法律の合憲性について、誰が判断するのか、誰が判断できるのか、よくわからなくなっています。本来は、やはり全ての法律、行政行為については、憲法適合性の最終判断を有する憲法裁判所を設置すべきだということが私
たち
の考えです。 そもそも維新は、安保
国会
において、いわゆる平和安全法制に規定される存立危機事態の内容が広範囲過ぎるとの考えから、米軍等防護事態を柱とする独自の自衛隊
改正案
を
国会
に提出し、
政府
提出の平和安全法制に反対しました。 こうした一貫した立場から、
日本
維新の会は、自民党が
検討
する憲法九条
改正
の発議に先立って、平和安全法制の
改正
を
与党
に求めてまいります。現在の平和安全法制を前提に憲法九条の
改正
の
国民
投票を行っても、広く
国民
の理解を得ることは困難だと考えるからです。 そこで、
安倍総理
に伺います。
政府
・
与党
が成立させた平和安全法制について、私
たち
日本
維新の会とともに
改正
の要否について改めて協議をする考えはありませんか。 北朝鮮の脅威が高まっている現下の
安全保障環境
だからこそ、
日米
同盟を基軸とした自衛隊の活動を支えるのに必要十分な維新提案の米軍等防護事態の
考え方
をベースに自衛隊法を再
改正
し、そして、速やかに憲法九条に自衛隊を規定するための
国民
投票を
実施
する。
政府
・
与党
の真摯な
対応
を心から期待いたします。(発言する者あり)求めてあります。 本来の憲法制定権力である
日本
国民
が直接憲法論議に参加できなかったという現在も続く不自然な事態を一刻も早く
解消
し、憲法を
国民
の手に取り戻さなければなりません。 大都市行政の
あり方
と
地方
の分権、高等
教育
を含む
教育
の
無償化
、平和安全法制と憲法九条、これらの三つを軸に、両院の憲法審査会をフル回転させ、憲
法改正
の発議に向けた協議を前に進めていこうではありませんか。 自民党総裁として、
安倍総理
に、憲
法改正
の発議に向けた
決意
と優先的な
検討
テーマについての御見解をお伺いいたします。 次に、
安全保障
に関連し、防衛施設周辺における外国人や外国資本による
土地
の取得について伺います。
日本
にも外国人
土地
法が存在しますが、
政府
の不作為により、外国人による
土地取得
が大規模に行われており、
国民
の安全な
生活
を脅かす深刻な問題が生じています。 昨年の通常
国会
で
安倍総理
は、我が党の丸山穂高議員の質問に応じ、
政府
としては、自衛隊施設や米軍の
安全保障
上の重要性に鑑み、いかなる
施策
が必要か
検討
を行ってまいりたいと
答弁
されましたが、その後の
検討
状況
はどうなっているのか、説明をいただきたいと思います。 私
たち
日本
維新の会は、これまでに、
安全保障
上重要な
土地
取引の規制法案等を
国会
に提出してまいりました。これは、防衛施設周辺の
土地
や国境離島など
安全保障
上重要な
土地
の取引を規制し、
我が国
の平和と安全の
確保
を図るための法案であります。
与党
と連携しながら成立したい、その思いを伝えさせていただきます。 最後に、議員特権、議員年金の復活についてお伺いします。
地方
議員年金は、積立金が枯渇して
制度
が破綻する見込みになったため、
平成
二十三年六月に廃止されました。しかし、自民党を中心に、
地方
議員年金復活の動きがあると仄聞します。 しかし、そもそも
地方
議員も
国民
年金に入れるのです。商店等の
経営者
は皆、
国民
年金に加入しています。なぜ非常勤の議員だけが役所の、厚生年金の共済に入らなければならないのか、理解に苦しみます。
国民
年金では足りないというのであれば、それは議員年金の問題ではなく、
国民
年金という年金
制度
一般の問題です。
国民
が直面している低年金の問題を放置したまま、議員だけが特別に公費
負担
の年金
制度
をつくるというのは、まさに、先憂後楽ならぬ先楽後憂であり、
日本
維新の会としては、絶対に認めるわけにはいきません。
地方
議員年金は廃止されたものの、既存の支給者への年金支給額は、現在も続いており、公費
負担
は一兆一千四百億円にも上ります。
地方
議員のなり手がいない等の問題を挙げる向きもありますが、そうであれば、議員特権を拡大するのではなく、公職選挙法を含めた議員
制度
全般の
改革
をしなければならないのではないでしょうか。
安倍総理
のお考えを伺います。 例えば、知事や市長といった首長には居住要件がないにもかかわらず、
地方
議員には居住要件を課しています。小さな市町村を出て大都市で
生活
している
方々
の中には、居住要件をなくして時間的制約も減らせば、ふるさとの行政に対して議員として貢献したいという方も必ずおります。
国民
の皆様には増税を強いておきながら、政治家の議員特権の拡大には奔走する。
日本
維新の会は、こうした古い政治に断固として反対を貫いてまいります。 憲法制定から七十年が経過する中で、
我が国
の
社会
構造は大きく変化し、あらゆる
制度
に変化が求められています。急速に進む
少子高齢化
、東京一極集中、
教育
格差、
経済
格差による貧困の連鎖などの
課題
は、これまでの政治、行政の延長線上の
政策
では決して解決できません。
日本
維新の会は、既存の枠組みを超えた抜本的な
改革
の
実現
に向けて、今
国会
も獅子奮迅の働きをしていくことを
国民
の皆様に約束し、私の代表質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。(拍手) 〔内閣
総理
大臣安倍晋三君登壇〕
安倍晋三
14
○内閣
総理
大臣(安倍晋三君) 下地幹郎議員にお答えをいたします。 指定都市と
都道府県
の間の二重行政の
解消
の重要性についてお尋ねがありました。 この問題については、
平成
二十五年に第三十次
地方
制度
調査
会から示された答申の中で、大都市における効率的、効果的な行政体制の
整備
のために、指定都市と
都道府県
の間の二重行政の
解消
を図ることが必要であると指摘されておりますが、現在においても重要な
課題
であると考えています。 大都市
制度
の
あり方
についてお尋ねがありました。
政府
としては、指定都市と
都道府県
との間の二重行政の
解消
や
住民
自治の
拡充
を目的として、これまで、
都道府県
から指定都市への権限移譲や、指定都市
都道府県
調整
会議
や総合区
制度
の
創設
等を進めてまいりました。 他方で、御党が進める大都市
地域
特別区設置法に基づくアプローチも、手法は異なるものの、目的は共通するものです。 いずれも、大都市
制度
改革
の選択肢を
地方
に示すものであり、その選択は、
地域
の実情に応じ、それぞれの
地域
が判断するべきものと考えます。 道州
制度
及び国の出先機関
改革
についてお尋ねがありました。 道州制の
導入
は、
地域経済
の活性化や行政の効率化などを目指し、国の出先機関
改革
を含めて、国と
地方
の
あり方
を根底から見直す大きな
改革
です。 現在、引き続き
与党
において道州制に関して
検討
がされており、
政府
としても連携しつつ取り組んでまいります。 いずれにせよ、国と
地方
のあるべき姿、
地方
分権
改革
などについては、御党の御主張なども含め、建設的な議論を進めてまいります。
教育
の
無償化
についてお尋ねがありました。
日本
維新の会が憲
法改正
について具体的な
考え方
を示し、各論に踏み込んで真摯に議論されていることにまずもって敬意を表します。 私は、今、内閣
総理
大臣として
答弁
しており、御党の改憲案についてこの場でお答えすることは控えさせていただきたいと思います。 今後、御党も含めて、各党が憲法の具体的な案を
国会
に持ち寄り、憲法審査会において議論を深め、前に進めていくことを期待しています。 その上で申し上げると、
子育て
や
教育
に係る
費用
が重いことが少子化の要因の一つとなっており、
教育
費
負担
の
軽減
を図っていくことは重要な
課題
であると認識しています。 このため、昨年取りまとめた新しい
経済政策パッケージ
において、消費税の使い道を見直すこととし、
幼児教育
無償化
や、真に必要な
子供たち
に限った高等
教育
無償化
など、人への
投資
を
拡充
することとしたところであります。 こうした人づくり
改革
を断行し、急速に進む
少子高齢化
という国難に立ち向かい、
子供たち
の誰もが夢に向かって頑張ることができることが当たり前となる
社会
をつくってまいります。
保育
の
受皿
確保
についてお尋ねがありました。
待機児童
の
解消
は待ったなしの
課題
であり、最優先で取り組んでいきます。
子育て
安心
プランによる必要な
保育
の
受皿
三十二万人分については、二十五歳から四十四歳までの女性の就業率が二〇二二年度末に八割まで上昇すること、その就業率と相関して
保育
の利用申込み率もゼロ歳から五歳全体で見て五割を超える水準まで伸びることを想定して、必要な
整備
量を推計したものです。
待機児童
の
解消
に当たっては、
保育
の
実施
主体である市区町村が、
待機児童
の
状況
や潜在
ニーズ
を踏まえながら
保育
の
受皿整備
を行うことが重要であり、引き続き
取組
を
加速
してまいります。
待機児童
対策
に係る大阪府などからの特区提案についてお尋ねがありました。
待機児童解消
に向けて大阪府や大阪市が能動的に取り組まれていることに、まず敬意を表します。
政府
としては、大阪市などから
保育所
にかかわる規制
改革
提案を受け、これまでも
検討
を進めてきたところであり、来月上旬には、
国家戦略
特区ワーキンググループでヒアリングを行う
予定
です。
現場
の
ニーズ
をしっかりと踏まえながら、今後、
検討
を更に
加速
してまいります。 憲法九条の
改正
と平和安全法制の
改正
協議についてお尋ねがありました。 平和安全法制の審議に当たっては、当時の維新の党の皆さんには、厳しい
安全保障環境
、危機感を共有していただき、具体的な対案も
提出
していただきました。残念ながら合意には至りませんでしたが、
国民
の負託を受けた
国会
議員としての極めて誠実な
対応
に、改めて敬意を表したいと思います。 平和安全法制は、
国会
における二百時間を超える
充実
した審議を経て成立したものであり、
政府
としてはベストのものと考えています。もちろん、
安全保障
をめぐる
状況
は立ちどまってはくれません。政党間で将来に向けた
政策
論議を行うことは、大変意義のあることと思います。 憲
法改正
は、
国会
で発議し、最終的には
国民
投票で
国民
が決めるものです。各党が憲法の具体的な案を
国会
に持ち寄り、憲法審査会において議論を深め、前に進めていくことを期待しています。 憲
法改正
についてお尋ねがありました。 憲法は、この国の形、理想の姿を示すものです。私
たち
は、時代の節目にあって、まさに、どのような国づくりを進めていくのかという議論を深めるべきときに来ていると思います。 私は、今、内閣
総理
大臣として
答弁
しており、
国会
の憲法審査会において議論される憲
法改正
の内容についてこの場でお答えすることは差し控えさせていただきたいと思いますが、いずれにせよ、憲
法改正
に熱意を持って取り組まれている御党を始め、各党による建設的な議論が憲法審査会において行われ、
国会
における議論が深まる中で、
与党
、野党にかかわらず、幅広い合意が形成され、
国民
的な理解も深まっていくことを期待しております。 外国人による
我が国
の
土地
の取得についてお尋ねがありました。
我が国
の
安全保障
上重要な国境離島や防衛施設の周辺等における外国人や外国資本による
土地
の取得に関しては、国家
安全保障
にかかわる重要な問題と認識しています。 このため、安倍政権発足後、
我が国
として初めて
策定
した国家
安全保障
戦略にも本件について明記したところであり、現在、これに従い、
土地
所有の
状況
について
政府
として
計画
的に把握に努めています。 具体的には、昨年度末の
段階
で延べ約五百三十施設の
調査
を行ったところですが、その後更に
調査
を進めており、本年度末までには追加的に約三百施設についての
調査
を行う
予定
です。また、具体的な
状況
把握の重要性に鑑み、今後とも繰り返し
調査
を
実施
していく考えです。
政府
としては、外国人等による
我が国
の
土地取得
について、
調査
の
状況
も踏まえて、
関係
省庁間の連携を図り、与野党の議論も注視しながら、いかなる
施策
が必要か、引き続きしっかり
検討
を行ってまいります。
地方
議員にかかわる
制度
についてお尋ねがありました。
地方
議員の年金については、
地方
議員の身分の根幹にかかわることであり、
国民
の皆様の声や
地方
議員の声もよく聞きながら、各党各会派において
検討
がなされる必要があると考えています。
地方
議員のなり手不足については、
政府
としても、これまで、通年会期制の
創設
など、より幅広い層が議員として参画しやすい
環境
の
整備
に努めてまいりましたが、現在、総務省において、町村議会の
あり方
に関する研究会を設置し、更に議論を深めているところです。引き続き、各
地方議会
における自主的な
取組
とあわせ、
政府
としても議員のなり手の
確保
に努めてまいります。(拍手)
赤松広隆
15
○副
議長
(赤松広隆君) これにて
国務大臣
の
演説
に対する
質疑
は終了いたしました。 ————◇—————
赤松広隆
16
○副
議長
(赤松広隆君) 本日は、これにて散会いたします。 午後四時四十一分散会 ————◇————— 出席
国務大臣
内閣
総理
大臣 安倍 晋三君 財務大臣 麻生 太郎君 総務大臣 野田 聖子君 法務大臣 上川 陽子君 外務大臣 河野 太郎君 文部科学大臣 林 芳正君 厚生
労働
大臣 加藤 勝信君 農林水産大臣 齋藤 健君
経済
産業
大臣 世耕 弘成君
国土
交通大臣 石井 啓一君
環境
大臣 中川 雅治君 防衛大臣 小野寺五典君
国務大臣
江崎 鐵磨君
国務大臣
小此木八郎君
国務大臣
梶山 弘志君
国務大臣
菅 義偉君
国務大臣
鈴木 俊一君
国務大臣
松山 政司君
国務大臣
茂木 敏充君
国務大臣
吉野 正芳君 出席内閣官房副長官 内閣官房副長官 西村 康稔君 出席
政府
特別補佐人 内閣法制局長官 横畠 裕介君