○緑川
委員 骨格となる部分は、やはりこの
第三者販売の
原則禁止であって、
取引委員会による
チェックというものは、あくまで大前提の中にある、これが過去の歴史であります。
平成二十七年度の金額ベースで見た
第三者販売の割合は、
市場によって大きく異なっています。
青果部門では〇から三二・二%、
水産で〇・八%から五四・九%、かなり幅があります。食肉で〇%から一・八%、
花卉で〇%から二四・七%。これは、
市場外流通がふえて、確かに、競争が激しさを増している中においても、
第三者販売を全くしない部門を持つ
卸売市場もあるということがこの数字から見てとれるわけですね。
第三者販売をしなくてもいいのと。それで、してもいいよと、縛りが結局これはなくなってしまうわけです。
きのう
参考人質疑でお越しいただいた
仲卸業者の中澤さんは、三十年以上
卸売市場の現場を見てきた、現状でさえ
市場における
価格形成の力が衰えてきているのに、
第三者販売の
原則禁止の
規定がなくなることによって
市場はいよいよ一変することになると思うというふうに大変危惧をされております。
市場が
市場であるための重要な障壁を取っ払うことになるのではないか。
テーブルゲームでジェンガという遊びを皆さん御存じだと思いますが、取ってはいけないピースを取ってしまう、これによって、結局、取ってはいけないものを取っ払って崩れてしまう、そしてまたこれを積み上げる、長年の苦労が一世紀の間にあったわけですね。私はそうした部分があると思うんです。
私の地元で、秋田県大館市、
青果、
鮮魚を扱う
卸売業者の方にもお話を伺いました。やはり、中澤さんと同じことをおっしゃるんです。魚については、大都市に向けて運ばれるものも多い中で、特に築地
市場よりも状況は厳しい。地元の
市場として何とか魚も
確保している。
野菜については、昨年の
天候不順の影響、秋にありまして、ことしは高騰しているということで、高齢化、人口減少に伴う労働力不足、地元では、
仲卸業者の
規模、そして
業務に携わる目ききの数も減少しております。ぎりぎりの人員の中で、品物を
確保しながら、公益性を守りながら、日々
価格形成に努めていらっしゃいます。
地域の八百屋、
鮮魚店など、その仕入れの
確保、仕入れ値の安定にも
最大限地元の
市場が貢献されているわけです。
こうした中で、あくまで
市場開設者の判断ということにはなりますが、
第三者販売が解禁されるということになれば、大きなスーパーが、例えば五十箱、大量に買ってあげるから安くしてくれと大きな資本、購買力に物を言わせて迫られたときに、相対
取引でもって迫ったときに、
卸売業者は、数量としてたくさん売れるということは確かにいいんですけれども、単価が余りにも安い場合には、
集荷を委託した
生産者が割に合わないという判断をして、次からは品物をその
市場に委ねてくれなくなる。もうけがもっと出るような別の
市場へ、あるいは
市場ではなく産直で
取引をしたり、直売所などへ出した方がもうかるという判断で、私は、結局その
市場は利用されなくなってしまうんじゃないかというふうに思います。
市場の方もお話をしています。
大口のスーパー、一方のスーパーは、安くしてくれないというのであれば、この
市場では買わない、やはり買い手
市場だと
大臣もおっしゃいました、別の
市場の方で買い付ければいいということになり、結局、
生産者も、
小売などの
実需者も、その
市場からは離れていってしまうおそれが私はあるんじゃないかと思うんですね。
物が回らないほど
市場にとって怖いことはありません。
第三者販売が進むことによって、政府は
市場が
活性化するという説明もされていますけれども、私はかえって
市場間の格差が広がっていくことになるのではないかと思うんですけれども、御所見はいかがでしょうか。