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青山(大)
委員 国民民主党の
青山大人でございます。
私は、
農林水産委員会の
委員ではないんですけれども、今回
質問の
機会を頂戴いたしました。
私は、十一年前から茨城の県議
会議員をやっていまして、ちょうどそのときに、今
政務官の上月
政務官が茨城県の総務部長として、私が初当選のときから論戦をしていまして、その後副知事にもなられまして、こうやってまた、何年ぶりでしょうか、五、六年ぶりですかね、場所は茨城県議会から衆議院に変わったんですけれども、上月
政務官に
質問できることを大変光栄に思っておりますので、きょうは、上月
政務官を中心に御答弁の方をお願いいたします。
まず、
質問の前にちょっと、これは答弁は結構ですけれども、一点、
要望です。
実は私、昨日、茨城県つくば市の国立研究開発法人森林研究・
整備機構の方に視察に行ってまいりました。我々野党
議員、党派を超えて約十名で行ってまいりまして、
大臣も御承知のように、森林総合研究所では、つい先日も、木を原料としてアルコールを開発したとか、これは
地元の新聞にも大きく掲載されまして、こういったまさに最先端の研究がなされているところでもございますし、
地元としても非常に
期待が高いところでございます。
また、そういった中で、つくば市にこういった研究
施設が一堂にできてもう四十年ぐらいたつ中で、やはり
施設の老朽化というのが今問題になっているところでございます。
実際、私も昨日、
施設の老朽化、
現場を見てまいりました。もちろんこれは
農水省で抱えている法人だと思うんですけれども、そもそも、ちょっと過去の
委員会の
質疑等を拝見しますと、そういった
農水省所管の独法の
施設整備費、十年ぐらい前までは約五十億円ぐらいあったという中で、本当にここ数年、三十年度は三分の一、もう十五億円ぐらいになっているというふうにも聞いております。
そういった中で、もちろん、
政府の方も優先度の高いものから必要な
予算措置をして、計画的な
施設の更新を進めているというふうにも聞いていますけれども、やはり東
日本大震災以降、震災でやられた
施設の方を優先的にとか、あとは耐震化が優先的になってしまって、実際、ふだん使っている、例えば排水処理の
施設、これは一番基本的なものですよね、そういったものが大分、研究所ができた当時の、四十年前のもののままになっているとか、また、本当に、ふだんの研究で使う部分が壊れていて、なかなかそういった部品の調達もできないような、そんな古い
施設になっているというところでございます。
私も本当に、正直、きのう
現場で見て、愕然としたわけでございまして、これはぜひ、
大臣なり、恐らく上月
政務官も副知事や茨城県の総務部長時代に何度も
現場に行ったことはあるかもしれませんけれども、改めて
現場に行ってもらって、まさに世界に誇るつくばのそういった研究
施設、森林
機構などを見てもらって、
施設の老朽化の現状を捉えて、ぜひ前向きな
予算措置をしてほしい。
まずは一点、
要望でございますので、よろしくお願い申し上げます。
それでは、
質問の方に移ってまいります。
今回、
土地改良法の一部
改正について
質問しますけれども、これは昨年に引き続いて二年連続の
改正というふうに伺っております。ちょうど見ますと、昨年は
農地中間管理機構を設立するような感じの
法改正だったわけで、そういった中で、昨年の四月の二十日に、この衆議院
農林水産委員会で、昨年の
土地改良法等の一部を
改正する
法律案に対する附帯決議がなされていまして、当時、私はまだ
議員じゃなかったものでして、その場にいなかったんですけれども、これは、附帯決議をよく読むと、本当に、非常に大切なことを
指摘している決議だなと思って、大きく四点ございまして、その附帯決議の中で
指摘した四点について、
政府の対応をまずはお
伺いいたします。
まず一点目が、これは
皆さん手元に資料もないと思いますので、あえてもう一度口頭で申しますけれども、附帯決議の、「最近の
農業・
農村を取り巻く情勢変化の中で、
土地改良事業が、良好な営農条件を備えた
農地・
農業用水の
確保と有効利用を通じて、
農業の
生産性の向上、食料自給率・食料自給力の維持向上、
農村地域の活性化、国土の保全、
防災・減災等に果たす役割は一層重要なものになっている。」と。そして、一で、「
都道府県が、
農地中間管理機構が
農地中間
管理権を有する農用地を対象とする
申請によらない
土地改良事業を
実施するに当たっては、人・
農地プランとの調和に十分配慮するとともに、
整備された農用地が確実かつ円滑に
担い手に貸し付けられるよう
指導・助言を行うこと。」
恐らく、今年度から具体的に
農地中間管理機構を使った
事業整備が始まると思うんですけれども、私も
地元の
土地改良の
担い手の方と話していますけれども、やはりまだ、
農地中間管理機構、何かそういった新しい話は聞いたけれども、まだまだどういったものかわからない、そういった声も聞いております。
そういった声を踏まえまして、まずは、今言った一点目の附帯決議につきまして
政府としてどのように取り組んでいるのか、お
伺いいたします。
〔
委員長退席、坂本
委員長代理着席〕