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茂木国務大臣 経済再生担当大臣、
人づくり革命担当大臣、
社会保障・
税一体改革担当大臣及び
経済財政
政策を担当する
内閣府
特命担当大臣として、
所信の
一端を申し述べます。
日本経済は、五年にわたるアベノミクスの
推進により、雇用・所得
環境が改善し、
経済の好循環が
実現しつつあります。需給ギャップは縮小し、足元ではプラスになっています。今、
日本経済の最大の
課題は、
少子高齢化という壁を乗り越え、サプライサイドの
改革を通じて潜在成長率を引き上げることです。
このため、一人一人の人材の質を高める人づくり革命と、成長
戦略の核となる生産性革命に最優先で取り組み、昨年十二月に閣議決定した新しい
経済政策パッケージを着実に実施してまいります。
人づくり革命については、幼児
教育の無償化、
待機児童の解消、高等
教育の無償化、
保育士や介護職員の
処遇改善等の二兆円規模の
政策を
推進し、
子育て世代に大胆に
政策資源を投入するとともに、人生百年時代を見据え、誰もが幾つになっても
活躍することができる
教育システムを構築すべく、大学
改革やリカレント
教育の
充実にも取り組みます。
生産性革命については、今後三年間を生産性革命集中投資期間と位置づけ、大胆な税制、予算、規制
改革、あらゆる
政策手段を総動員することで、過去最高の企業収益を、さらなる賃上げや設備投資につなげていきます。
加えて、AI、ロボット、IoTなど第四次産業革命の
社会実装によるソサエティー五・〇の
実現を進めるとともに、革新的なアイデアをビジネスにつなげる規制のサンドボックスの仕組みを創設します。
地域
経済活性化支援機構については、地域における民間の中小企業支援や地域活性化の
取組を
促進する
観点から、支援決定期間等の延長を
内容とする同機構法の一部
改正の御
審議を
お願いすることを
予定しております。
TPP11の早期署名、発効に
全力で取り組みます。これに関連し、TPP11協定と関連国内
法案を今
国会に
提出すべく準備を進めます。
また、TPP、日・EU・EPAを真に
我が国の
経済成長に直結させるため、昨年十一月に決定した総合的なTPP等関連
政策大綱に基づき、万全の
対策を講じます。
経済再生なくして財政健全化なし。この
基本方針のもと、プライマリーバランスの黒字化を目指すという目標はしっかりと堅持し、同時に、債務残高対GDP比の安定的な引下げを目指します。
この目標の達成に向け、これまでの
取組を十分精査した上で、本年の
経済財政運営と
改革の
基本方針、いわゆる骨太方針において、プライマリーバランスの黒字化の達成時期及びその裏づけとなる具体的な計画をお示しします。
また、
社会保障制度の持続可能性の
確保と財政健全化を同時に達成する
観点から、引き続き
社会保障と税の
一体改革に取り組みます。
山際委員長を始め
理事、
委員各位の御
理解と御
協力をよろしく
お願い申し上げます。