運営者
Bitlet
姉妹サービス
kokalog - 国会
yonalog - 47都道府県議会
nisalog - 東京23区議会
serelog - 政令指定都市議会
hokkaidolog - 北海道内市区町村議会
aomorilog - 青森県内市区町村議会
iwatelog - 岩手県内市区町村議会
miyagilog - 宮城県内市区町村議会
akitalog - 秋田県内市区町村議会
yamagatalog - 山形県内市区町村議会
fukushimalog - 福島県内市区町村議会
ibarakilog - 茨城県内市区町村議会
tochigilog - 栃木県内市区町村議会
gunmalog - 群馬県内市区町村議会
saitamalog - 埼玉県内市区町村議会
chibalog - 千葉県内市区町村議会
tokyolog - 東京都内市区町村議会
kanagawalog - 神奈川県内市区町村議会
nigatalog - 新潟県内市区町村議会
toyamalog - 富山県内市区町村議会
ishikawalog - 石川県内市区町村議会
fukuilog - 福井県内市区町村議会
yamanashilog - 山梨県内市区町村議会
naganolog - 長野県内市区町村議会
gifulog - 岐阜県内市区町村議会
sizuokalog - 静岡県内市区町村議会
aichilog - 愛知県内市区町村議会
mielog - 三重県内市区町村議会
shigalog - 滋賀県内市区町村議会
kyotolog - 京都府内市区町村議会
osakalog - 大阪府内市区町村議会
hyogolog - 兵庫県内市区町村議会
naralog - 奈良県内市区町村議会
wakayamalog - 和歌山県内市区町村議会
tottorilog - 鳥取県内市区町村議会
shimanelog - 島根県内市区町村議会
okayamalog - 岡山県内市区町村議会
hiroshimalog - 広島県内市区町村議会
yamaguchilog - 山口県内市区町村議会
tokushimalog - 徳島県内市区町村議会
kagawalog - 香川県内市区町村議会
ehimelog - 愛媛県内市区町村議会
kochilog - 高知県内市区町村議会
fukuokalog - 福岡県内市区町村議会
sagalog - 佐賀県内市区町村議会
nagasakilog - 長崎県内市区町村議会
kumamotolog - 熊本県内市区町村議会
oitalog - 大分県内市区町村議会
miyazakilog - 宮崎県内市区町村議会
kagoshimalog - 鹿児島県内市区町村議会
okinawalog - 沖縄県内市区町村議会
使い方
FAQ
このサイトについて
|
login
×
kokalog - 国会議事録検索
2018-01-29 第196回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第2号
公式Web版
会議録情報
0
平成
三十年一月二十九日(月曜日) 午後零時二十分
開議
出席委員
委員長
谷 公一君
理事
亀岡 偉民君
理事
菅家 一郎君
理事
高橋ひなこ
君
理事
根本 匠君
理事
藤原 崇君
理事
山崎 誠君
理事
小熊
慎司
君
理事
高木 陽介君 安藤 高夫君
上杉謙太郎
君 小田原 潔君 神田 裕君 木村
次郎
君
国光あやの
君
小泉進次郎
君 古賀 篤君
高村
正大君 津島 淳君 冨樫 博之君
中曽根康隆
君
長坂
康正
君 穂坂 泰君 堀内 詔子君 本田 太郎君
三浦
靖君 三谷 英弘君 宮澤 博行君
山口
壯君
阿久津幸彦
君
岡本あき子
君 日吉 雄太君 矢上
雅義
君 近藤 和也君 階 猛君 細野
豪志君
森田 俊和君 中野
洋昌
君
鰐淵
洋子
君 岡田 克也君 金子 恵美君
高橋千鶴子
君 森 夏枝君 …………………………………
復興大臣政務官
長坂
康正
君
衆議院調査局東日本大震災復興特別調査室長
井東
辰晃
君
—————————————
委員
の異動 一月二十九日
辞任
補欠選任
秋葉
賢也
君
山口
壯君
小寺
裕雄
君
高村
正大君 橘
慶一郎
君
三浦
靖君
浮島
智子
君
鰐淵
洋子
君 同日
辞任
補欠選任
高村
正大君
小寺
裕雄
君
三浦
靖君 橘
慶一郎
君
山口
壯君
秋葉
賢也
君
鰐淵
洋子
君
浮島
智子
君
—————————————
本日の
会議
に付した案件
東日本大震災復興
の
総合的対策
に関する件
株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法
の一部を改正する
法律案起草
の件 ————◇—————
谷公一
1
○
谷委員長
これより
会議
を開きます。
東日本大震災復興
の
総合的対策
に関する件について
調査
を進めます。
株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法
の一部を改正する
法律案起草
の件について議事を進めます。 本件につきましては、先般来各会派間において御協議をいただいておりましたが、今般、意見の一致を見たことを受け、
理事会等
において協議した結果、お手元に配付いたしておりますとおりの
起草案
を得ました。 本
起草案
の
趣旨
及び
内容
につきまして、
委員長
から御説明を申し上げます。
株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法
は、
東日本大震災
によって
被害
を受けたことにより過大な
債務
となっている
事業者
であって、
被災地域
においてその
事業
の
再生
を図ろうとするものに対し、
金融機関等
が有する債権の買取り等を通じて
債務
の
負担
を軽減し、その
再生
を支援することを目的として、
株式会社東日本大震災事業者再生支援機構
を設立するものであり、
平成
二十三年、第百七十九回国会において
議員立法
により制定されました。 本
機構
は、
平成
二十四年二月に設立され、
平成
二十九年十二月末までに、二千七百二十四件の
相談件数
があり、七百三十二の
事業者
に対し、債権買取り、
債務免除
などの
支援決定
を通じて
事業
の
再生
を支援し、
被災地域
の
経済活動
、雇用の維持に大きく貢献してきたところであります。 現在の
支援決定期間
は、
平成
三十年二月二十二日までとなっております。 しかしながら、現在の
支援決定期間
後においても、
インフラ整備
の完了に伴い仮設から本設に移転する際の
新規借入れ
により
債務負担
が過大となる
事業者
、
既存顧客
の喪失や
風評被害等
による
売上げ回復
のおくれる中、資金繰りが厳しくなる
事業者
などからの
機構活用ニーズ
が見込まれております。また、
被災地
の自治体、
商工団体
から
支援決定期間
の延長を求める強い要望があります。政府の
アンケート調査
に基づけば、今後、二千六百件程度の
相談件数
が見込まれると推計されています。 本
起草案
は、こうした
被災地域
の
復興
の現状に鑑み、本
機構
が
支援決定
を行うことができる
期間
を
平成
三十三年三月三十一日まで延長しようとするものであります。 以上が、本
起草案
の
趣旨
及び
内容
であります。
—————————————
株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法
の一部を改正する
法律案
〔
本号末尾
に掲載〕
—————————————
谷公一
2
○
谷委員長
お諮りいたします。 本
起草案
を
委員会
の成案と決定し、これを
委員会提出
の
法律案
と決するに
賛成
の諸君の
起立
を求めます。 〔
賛成者起立
〕
谷公一
3
○
谷委員長
起立総員
。よって、そのように決しました。 なお、本
法律案
の
提出手続等
につきましては、
委員長
に御一任願いたいと存じますが、御
異議
ありませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
谷公一
4
○
谷委員長
御
異議
なしと認めます。よって、そのように決しました。 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 午後零時二十四分散会