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2018-02-15 第196回国会 衆議院 総務委員会 第1号
公式Web版
会議録情報
0
本
国会召集日
(
平成
三十年一月二十二日)(月曜日)(午前零時現在)における本
委員
は、次のとおりである。
委員長
古屋
範子
君
理事
井上
信治
君
理事
池田
道孝
君
理事
橘 慶
一郎
君
理事
原田
憲治
君
理事
務台
俊介
君
理事
武内
則男
君
理事
奥野総一郎
君
理事
高木
陽介
君
井林
辰憲
君
小倉
將信君
大西
英男
君
金子万寿夫君
川崎
二郎
君
菅家
一郎
君
木村
次郎
君
小林
史明
君
左藤
章君
佐藤
明男
君
新藤
義孝
君 谷
公一
君
冨樫
博之
君
鳩山
二郎
君
穂坂
泰君
三浦
靖君
宗清
皇一君
山口
俊一
君
山口
泰明
君
岡島
一正
君
高井
崇志
君
長尾
秀樹
君
山花
郁夫
君
井上
一徳
君
小川
淳也
君
寺田
学君
太田
昌孝
君 原口 一博君
本村
伸子
君
足立
康史
君
吉川
元君
平成
三十年二月十五日(木曜日) 午後零時十分
開議
出席委員
委員長
古屋
範子
君
理事
井上
信治
君
理事
池田
道孝
君
理事
原田
憲治
君
理事
務台
俊介
君
理事
武内
則男
君
理事
奥野総一郎
君
理事
高木
陽介
君
井林
辰憲
君
小倉
將信君
大西
英男
君
金子万寿夫君
川崎
二郎
君
菅家
一郎
君
木村
次郎
君
小林
史明
君
左藤
章君
佐藤
明男
君
新藤
義孝
君 谷
公一
君
冨樫
博之
君
鳩山
二郎
君
穂坂
泰君
三浦
靖君
宗清
皇一君
山口
俊一
君
山口
泰明
君
岡島
一正
君
長尾
秀樹
君
初鹿
明博
君
山花
郁夫
君
井上
一徳
君
小川
淳也
君
寺田
学君
太田
昌孝
君
本村
伸子
君
丸山
穂高
君
吉川
元君 …………………………………
総務大臣
野田
聖子君
総務
副
大臣
奥野
信亮
君
総務
副
大臣
坂井 学君
総務大臣政務官
小倉
將信君
総務大臣政務官
山田
修路
君
総務大臣政務官
小林
史明
君
総務委員会専門員
近藤 博人君
—————————————
委員
の異動 二月七日
辞任
補欠選任
足立
康史
君
丸山
穂高
君 同月十五日
辞任
補欠選任
高井
崇志
君
初鹿
明博
君 同日
辞任
補欠選任
初鹿
明博
君
高井
崇志
君
—————————————
一月二十二日
行政機関
の保有する
情報
の公開に関する
法律等
の一部を改正する
法律案
(
後藤祐一
君外十五名
提出
、第百九十五回
国会衆法
第五号)
日本放送協会平成
二十四年度
財産目録
、
貸借対照表
、
損益計算書
、
資本等変動計算書
及び
キャッシュ
・
フロー計算書
日本放送協会平成
二十五年度
財産目録
、
貸借対照表
、
損益計算書
、
資本等変動計算書
及び
キャッシュ
・
フロー計算書
日本放送協会平成
二十六年度
財産目録
、
貸借対照表
、
損益計算書
、
資本等変動計算書
及び
キャッシュ
・
フロー計算書
日本放送協会平成
二十七年度
財産目録
、
貸借対照表
、
損益計算書
、
資本等変動計算書
及び
キャッシュ
・
フロー計算書
日本放送協会平成
二十八年度
財産目録
、
貸借対照表
、
損益計算書
、
資本等変動計算書
及び
キャッシュ
・
フロー計算書
二月十五日
地方税法等
の一部を改正する
法律案
(
内閣提出
第八号)
地方交付税法
及び
特別会計
に関する
法律
の一部を改正する
法律案
(
内閣提出
第九号) は本
委員会
に付託された。
—————————————
本日の
会議
に付した案件
国政調査承認要求
に関する件
行政
の
基本的制度
及び
運営
並びに
恩給
、
地方自治
及び
地方税財政
、
情報通信
及び
電波
、
郵政事業
並びに
消防
に関する件 ————◇—————
古屋範子
1
○
古屋委員長
これより
会議
を開きます。
国政調査承認要求
に関する件についてお諮りいたします。
国政
に関する
調査
を行うため、
本会期
中
行政
の
基本的制度
及び
運営
並びに
恩給
に関する
事項
地方自治
及び
地方税財政
に関する
事項
情報通信
及び
電波
に関する
事項
郵政事業
に関する
事項
消防
に関する
事項
以上の各
事項
について、
衆議院規則
第九十四条の規定により、議長に対して
承認
を求めたいと存じますが、御
異議
ありませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
古屋範子
2
○
古屋委員長
御
異議
なしと認めます。よって、そのように決しました。 ————◇—————
古屋範子
3
○
古屋委員長
行政
の
基本的制度
及び
運営
並びに
恩給
に関する件、
地方自治
及び
地方税財政
に関する件、
情報通信
及び
電波
に関する件、
郵政事業
に関する件及び
消防
に関する件について
調査
を進めます。 この際、
野田総務大臣
から
所信
を聴取いたします。
野田総務大臣
。
野田聖子
4
○
野田国務大臣
総務委員会
の御審議に先立ち、
所信
を申し述べます。
大臣就任
以来、
地域
の現場に足を運び、その実情を伺うとともに、
住民
、
消費者
の
皆様
の
視点
を大事にしながら、
国民
の
皆様
の
生活
に密接にかかわる幅広い
総務行政
に精いっぱい取り組んでまいりました。性別や
世代
を超えて、全ての
人々
が支え合う
社会
の
実現
を目指して
全力
を尽くしてまいります。 以下、特に力を入れて取り組みたい
政策
の
方向性
について、一端を申し述べます。 全ての
大臣
が
復興大臣
との強い思いのもとで、引き続き、
東日本大震災
の
復旧復興
に
全力
で取り組みます。 昨年十二月、
全国
の
地方公共団体
に対して、
被災地方公共団体
への
応援職員
の派遣を要請しました。あわせて、大
規模災害
に、全ての
地方公共団体
の
人的資源
をフルに
活用
できる
全国
一元的な
仕組み
を
構築
します。 さらに、
避難勧告等
の
発令体制
の
整備
、
災害対応拠点
となる
庁舎等
の
耐震化
などを
推進
するとともに、
火災防御計画
の策定、
応援体制
の
強化
、
消防水利
の
確保
など、
消防体制
の
充実
と
消防力
の
強化
を図ります。 加えて、二〇二〇年
東京オリンピック
・
パラリンピック競技大会等
の開催に向けた
安心
、
安全対策
や、
救急安心センター事業
、シャープ七一一九の
全国展開
、
緊急消防援助隊
の
充実強化
、大
規模災害
に限定して出動する大
規模災害団員
の
導入促進
などに取り組みます。 また、
防災行政無線
の
戸別受信機
の
普及
、
Lアラート
の
利用促進
、
防災拠点等
への
WiFi環境
の
整備
や
放送ネットワーク
の
強靱化
を進めるとともに、非
常用通信手段
の
活用
を
推進
します。 二〇二〇年を目標に、空港、
駅等
の
ターミナル施設等
における
災害情報
の多
言語化
、
視覚化
、一一九番通報や
救急搬送
の多
言語対応
、
競技会場
における
ICT
の
利活用
の
促進
などに取り組みます。
Jアラート
の
運用改善
や
機能向上
、
弾道ミサイル
を想定した
住民避難訓練
の
充実
、
地下施設
を始めとした
避難施設
の指定の
促進
など、
国民保護体制
の
整備
に万全を期してまいります。
地域
の
自立
を
促進
するため、
地域力
を高め、
人々
が
地域
で支え合う
社会
を
構築
してまいります。
地域
の
資源
と
資金
を
活用
して雇用を
創出
する
ローカル
一万
プロジェクト
の
支援内容
を
充実
させ、更に
推進
します。また、
マイナンバーカード
を
活用
して、
地方公共団体
の
ボランティアポイント等
、クレジットカードの
ポイント等
を合算する
取組
などを、
地域金融機関
とともに連携しながら
全国
で進めます。 次に、失われつつある共助の
仕組み
を再
構築
し、
地域
での
社会課題解決
や
生活産業
の
創出
による
経済活性化
を図るため、
シェアリングエコノミー活用推進事業
を
展開
し、
地方公共団体
の
取組
を
支援
します。 さらに、
地域おこし協力隊
の隊員が
任期終了
後も
活躍
できる
環境づくり
に努めるとともに、チャレンジ・
ふるさとワーク
においては、
地域外
の
方々
と
地域
とのかかわりの
創出
に取り組む
地方公共団体
をモデル的に
支援
する「
関係人口
」
創出事業
などを
推進
し、
地域
への人、
情報
の流れを生み出します。
連携中枢都市圏
や
定住自立圏
、
過疎地域等
での
集落ネットワーク圏
の
形成
を
推進
するとともに、
地域運営組織
の
形成
を
促進
します。
ふるさと納税
を
活用
し、
地域
における
起業支援
や
移住交流
に取り組む
地方公共団体
を後押しする
プロジェクト
を
推進
します。あわせて、
北海道上士幌
町など、
ふるさと納税
で得られた
資金
を
活用
して
地域
の
活性化
に
成果
を上げている
取組
が
全国
に広がるよう、好
事例
を紹介します。また、
関係省庁
とも連携しながら、
企業版ふるさと納税
のさらなる
活用
に取り組みます。
地方財政
については、
地方公共団体
が安定的に
財政運営
を行うことができるよう、
一般財源総額
について、
平成
二十九年度
地方財政計画
を上回る額を
確保
するとともに、
地方交付税総額
を
確保
しつつ、
臨時財政対策債
を抑制します。 また、
地方財政計画
に、引き続き、まち・ひと・し
ごと創生事業費
を一兆円計上するとともに、
公共施設等
の
老朽化対策
に関して、
対象事業
を追加するなど
内容
を拡充した上で、
事業費
を増額するなど、
地域
の
課題
に対応するための所要の
経費
を適切に計上します。 こうした
地方財政計画
の
内容
を踏まえ、
地方交付税
の
総額
の
確保
などについて規定した
地方交付税法
及び
特別会計
に関する
法律
の
改正案
を今
国会
に
提出
しています。
平成
三十年度の
地方税制改正
については、
地方創生
の
推進
の
基盤
となる
地方
の
税財源
を
確保
する等の観点から、
個人住民税
の
基礎控除等
の
見直し
、
固定資産税
の
負担調整措置
の延長、
地方
の
たばこ税
の税率の引上げ、
地方消費税
の
清算基準
の
見直し
などを行うとともに、
共通電子納税システム
の
導入等
の
税務手続
の
電子化
を
推進
する
措置
を講ずることとしております。こうした
内容
を踏まえ、
地方税法等
の
改正案
を今
国会
に
提出
しています。
サイバーセキュリティー
の
確保
、
ICT基盤
の一層の
高度化
、
ICT
の徹底的な
利用促進
を三位一体で取り組むことにより、
社会
全体の
ICT化
を
推進
します。
人口減少
、
高齢化
が一層進む二〇三〇年代以降を展望しつつ、
日本
の未来をつくる新たな
情報通信政策
のビジョンを本年夏ごろに策定します。
IoTセキュリティ総合対策
を着実に
推進
し、
インターネット障害
への
対策
や
セキュリティー人材
の
育成
を一層
強化
します。また、
固定電話網
について、公正な
競争環境
や
利用者利便
を
確保
しつつ、
IP網
への円滑な
移行
を一層
推進
します。これらに対応するため、
電気通信事業法
及び
国立研究開発法人情報通信研究機構法
の
改正案
を今
国会
に
提出
します。 二〇二〇年
東京オリンピック
・
パラリンピック競技大会
に向けて、第五
世代移動通信システム
の
導入
、4K、8
K放送
や高度な
映像配信
の
推進
、
多言語音声翻訳システム
の
高度化
、あらゆる車が
ネットワーク
につながる
社会
の
実現
など、
世界最高水準
の
ICT環境
の
整備
に取り組みます。また、
ICT基盤
の
中核
として幅広い
分野
への
展開
が期待される
電波
の
有効利用
を一層
推進
するほか、MVNOを含めた公正な
競争
が
確保
され、多様な
サービス
が低廉な料金で提供されるよう、
環境整備
に取り組みます。 さらに、
地域IoT実装推進ロードマップ
を着実に
推進
し、新たな
IoTサービス
の
創出
や
地域
への
実装
を総合的に
支援
します。
AI
については、
社会実装
と
研究開発
を両輪で進め、
次世代AI
の
研究開発
を加速させます。また、
AIネットワーク化
の健全な発展を
実現
するため、G7、
OECD等
の
国際的議論
にも積極的に貢献します。
ブロックチェーン技術
や
情報信託機能
など、
データ
の
利活用
を促す新たな
技術
や
仕組み
の
導入
を積極的に進めます。 また、
児童生徒
がプログラミングなどを学ぶ
地域IoTクラブ
の
整備
や
オープンデータ
を
推進
するための
地方公共団体職員
の
人材育成
など、
IoT
、
AI時代
に対応した
人づくり
に取り組みます。
通信
、
放送
、
郵便インフラ
や
電波システム
に加え、
統計
や
消防
、
行政相談制度
なども含め、
日本
の強みを生かした
インフラシステム
の
海外展開
を
強化
します。さらに、
放送コンテンツ
の
海外展開
により、
訪日観光客
の増加や
地域産品
の
販路拡大
などを通じた
地域活性化
に貢献します。 NHKのあり方について、
受信料制度
やガバナンスに関する
国民
・
視聴者
の声も伺いつつ、民放との
二元体制
を踏まえ、引き続き検討を進めます。 柔軟な働き方を可能とする
テレワーク
のより一層の
普及
を図るため、
テレワーク
デーや
ふるさとテレワーク
などを
推進
します。
地方公共団体
における
女性職員
の
活躍
や働き方
改革
を
推進
するため、先進的な
取組事例
の紹介や
自治
大
学校等
における
人材育成
などに取り組みます。また、
地方公務員
の
非常勤職員
について、
会計年度任用職員制度
の施行に向け、丁寧な
支援
に努めます。 誰もが
ICT
の
恩恵
を受けてみずから望む生き方を選択できるよう、
字幕放送
、
解説放送
、
手話放送
の
充実
、
IoT
、
AI時代
に対応した
高齢者
や
障害者
の
方々
に対する
ICT利活用
の
支援
に取り組み、
情報バリアフリー社会
を
実現
します。 さらに、
マイナンバーカード
の
利便性
を高め、その
普及
を図るため、官民での
利活用
を進めます。今後も、
国民
の
利便性
の
向上
や
行政運営
の
効率化
に向け、
関係
府省
と連携して取り組みます。
郵政事業
については、
国民生活
の
安心
、安全の
拠点
として、引き続き、
ユニバーサルサービス
を
確保
するとともに、
民営化
の
成果
を一層実感できるよう、
利用者
の
目線
に立った新たな
事業展開
や
郵便局
の
利便性向上
を
促進
します。
人口減少
や少子化が進む中、
地方公共団体
が持続可能な形で
行政サービス
を提供できるよう、
高齢者人口
が最大となる二〇四〇年ごろの
行政課題
を整理し、今後取り組むべき
対策
を検討します。また、小規模な
市町村
の議会における
人材
の
確保
などについて
議論
を深めます。 さらに、
若者
への
主権者教育
の
推進
に引き続き努めるとともに、
障害
のある方や、
海外居住者
など投票しにくい
状況下
にある有権者の
投票環境
の
向上等
について
研究
を進めます。
ICT
を
活用
した国及び
地方
の
業務改革
を進めます。既存の
制度
、
業務
を
デジタル化
に対応するよう全面的に見直すべく、
関係
府省
と連携しながら、各
府省
における
業務改革
の
取組
を
推進
します。
行政相談委員
と協働して、
国民
の皆さんの声を
行政運営
の
改善
につなげるとともに、各
府省
の
業務
の実態やニーズを捉え、機動的に
調査
するなど、
行政
の
評価
、監視を的確に
実施
します。 また、
EBPM
の
実践
に向け、各
府省
との
共同研究
を進めます。
GDP統計
を軸にした
経済統計
の
改善
に向け、
産業連関表
の
SUT体系
への
移行
や家計
調査
の
見直し
に取り組むとともに、
消費全般
の
動向
を捉える
消費動向指数
を新たに開発し、公表します。 また、
利用者視点
に立った
統計
の
改善
など
統計改革
の
基盤整備
を図るため、
公的統計
の
基本計画
を改定するとともに、国、
地方
、民間の保有する
データ
の
利活用
の
推進
や
統計委員会
の
機能強化
などを柱とする
統計法
及び
独立行政法人統計センター法
の
改正案
を今
国会
に
提出
します。 以上、
所管行政
の当面の
課題
と
政策
の
方向性
について申し上げました。 副
大臣
、
大臣政務官
、
職員
とともに
全力
で取り組んでまいります。
古屋範子委員長
を始め
理事
、
委員
の
先生方
の御指導、御
協力
を賜りますようお願いいたします。 ありがとうございました。(拍手)
古屋範子
5
○
古屋委員長
次に、
平成
三十年度
総務省関係予算
の
概要
について
説明
を聴取いたします。
奥野総務
副
大臣
。
奥野信亮
6
○
奥野
副
大臣
平成
三十年度における
総務省所管予算案
につきまして、
概要
を御
説明
申し上げます。 本
予算案
につきましては、現下の
重要課題
に的確に対応しつつ、
経済再生
と
財政健全化
の両立を
実現
する
予算
とするという
政府方針
のもと、
総務省
として、
地域経済
の好循環の
拡大
と
地方
の
一般財源総額
の
確保
、
ICT
による
経済成長
の
実現
、暮らしやすく働きやすい
社会
の
実現
、
防災
・
減災
、
復旧復興
、
国民
にとって効率的で
利便性
の高い
行政基盤
の確立に特に力を入れて取り組むために編成したものであります。 まず、
一般会計
について御
説明
いたします。
一般会計
の
予算額
は、十六兆九百六十九億円であります。 具体的には、
自立促進
に向けた
取組
といたしまして、
ローカル
一万
プロジェクト
や
シェアリングエコノミー活用推進事業
などに必要な
経費
として三十六億円、
地方
の
一般財源総額
の
確保
といたしまして、
交付税
及び
譲与税配付金特別会計
へ繰り入れるために必要な
経費
として、
地方交付税財源等
十五兆五千百五十億円、
米軍
や自衛隊の
施設
が
市町村
の
財政
に与える
影響等
を考慮して、
基地交付金
及び調整交付金合わせて三百五十五億円を計上しております。 次に、
サイバーセキュリティー
の
強化
、
ICT
の
安心
、安全の
確保
といたしまして、
サイバーセキュリティー人材育成
並びに
強化
や
電気通信サービス
の
安心
、安全な
利用
の
確保
などに必要な
経費
として二百三十四億円、
世界最高水準
の
ICT環境
の
整備
といたしまして、4K、8Kの
推進
や第五
世代移動通信システム
の
実現
に向けた
世界最高レベル
の
ICT基盤
の
実現
や多
言語音声翻訳
の
社会実証
のための
グローバルコミュニケーション計画
の
推進
などに必要な
経費
として六百四十一億円、
生産性向上
につながる
IoT
、
ビッグデータ
、
AI
、
シェアリングエコノミー等
の
活用推進
、
人材育成
といたしまして、
防災
、農業、
シェアリングエコノミー等
の身近な
分野
における
リファレンスモデル構築
を行う
IoT
の
サービス創出支援
と
産学官連携
による
推進強化
や
IoT
を支える
人材育成
などに必要な
経費
として三十六億円、医療・介護・健康、
教育
、
移動サービス等
における
ICT
による
課題解決
といたしまして、これらの
分野
における
ICT
の
活用
などに必要な
経費
として十五億円、
海外展開
、国際的な
政策連携
といたしまして、
ICTインフラシステム
や
放送コンテンツ
の
海外展開支援
などに必要な
経費
として六十六億円を計上しております。 次に、働き方
改革
と
女性
の
活躍促進
といたしまして、
テレワーク
の
推進
や
地方公務員
の働き方
改革等
の
推進
などに必要な
経費
として五億円、全ての人に優しい
ユニバーサル社会
の
構築
といたしまして、
高齢者
、
障害者
を含む誰もが
ICT
の
恩恵
を享受できるようにするための
情報バリアフリー
の
促進
などに必要な
経費
として六億円、
マイナンバー制度
の円滑な
実施
と
マイナンバーカード
の
利活用
の
促進
といたしまして、
行政機関等
の間の
情報連携
のための
ネットワークシステム
の設置、管理や
マイナンバーカード
の円滑な
発行等
の
実施
などに必要な
経費
として二百七十五億円、
国民
が
成果
を実感することのできる
郵政民営化
の
推進
といたしまして、
ユニバーサルサービス
の
確保
、
利用者
の
目線
に立った新たな
事業展開
及び
郵便局
の
利便性向上
の
促進
に必要な
経費
として五億円、
恩給
の適切な
支給
といたしまして、
受給者
の
生活
を支える
恩給
の
支給
に必要な
経費
として二千三百八十二億円を計上しております。 次に、広域的な
応援体制
の
整備
、
消防団
を
中核
とした
地域防災力
の
充実強化等
といたしまして、新潟県糸魚川市の大
規模火災
や昨年の
九州北部豪雨災害等
を踏まえ、大
規模災害
に備えた
緊急消防援助隊
の
充実強化
やさまざまな
災害
に対応するための
常備消防力等
の
強化
などに必要な
経費
として百三億円、
情報弱者
への
災害
時の
情報伝達環境整備
といたしまして、
Lアラート
の
高度利用
、
普及促進
や
放送ネットワーク
の
強靱化
に必要な
経費
として四十億円を計上しております。 次に、
行政
の
業務改革
、
ICT化
の
推進
といたしまして、
行政
の
ICT化
の
推進
、
政府情報システム
の
投資効率化
と
セキュリティー向上
、
オンライン申請
の
利便性向上
や
政策評価
における
取組
を通じた
EBPM
の
実践
の
推進
などに必要な
経費
として二百二十三億円、
統計改革
といたしまして、
GDP統計
の
改善
を図るため
産業連関表
の
SUT体系
への
移行
などに必要な
経費
として四十二億円、
主権者教育
の
推進
と投票しやすい
環境
の一層の
整備
といたしまして、
民主主義
の担い手である
若者
に対する
主権者教育
の
推進
に必要な
経費
として一億円、そのほか、
政党助成法
に基づき交付する
政党交付金
として三百十八億円を計上しております。 次に、
東日本大震災復興特別会計
について御
説明
いたします。 本
特別会計
の
歳出予定額
のうち、
総務省所管予定額
は三千二百五十二億円であります。 具体的には、
東日本大震災
の
復旧復興事業
の
地方負担分
及び
地方税
の
減収分
などを
措置
するための
震災復興特別交付税
の
財源
を
交付税
及び
譲与税配付金特別会計
へ繰り入れるために必要な
経費
を計上しております。 このほか、
被災地
における
消防
及び
ICT関連
の
復旧復興
などに必要な
経費
として十八億円を
復興庁所管分
に計上しております。 次に、
交付税
及び
譲与税配付金特別会計
について御
説明
いたします。
歳入予定額
は五十一兆九千二百十六億円、
歳出予定額
は五十一兆七千百十四億円であります。
歳入
は、
地方交付税
、
地方特例交付金
及び
交通安全対策特別交付金
の
財源
に充てるための
一般会計
及び
東日本大震災復興特別会計
からの
受入れ見込み額
のほか、
地方譲与税譲与金
の
財源
となる
税収見込み額
などを計上しております。
歳出
は、
地方交付税
、
地方特例交付金
、
交通安全対策特別交付金
、
地方譲与税譲与金
及び借入金の
償還財源等
の
国債整理基金特別会計
への繰入れなどに必要な
経費
を計上しております。 以上、
平成
三十年度における
総務省所管予算案
の
概要
の御
説明
を申し上げました。
古屋範子
7
○
古屋委員長
以上で
説明
は終わりました。 次回は、来る二十日火曜日午前九時二十分
理事会
、午前九時三十分
委員会
を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 午後零時三十二分散会