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2018-02-14 第196回国会 衆議院 財務金融委員会 第1号
公式Web版
会議録情報
0
本
国会召集日
(
平成
三十年一月二十二日)(月曜日)(午前零時現在)における本
委員
は、次のとおりである。
委員長
小里
泰弘
君
理事
あべ
俊子
君
理事
井林
辰憲
君
理事
津島
淳君
理事
三ッ矢憲生
君
理事
義家
弘介
君
理事
海江田万里
君
理事
岸本
周平
君
理事
斉藤
鉄夫
君
石崎
徹君
今枝宗一郎
君
勝俣
孝明
君
神田
憲次
君
小泉
龍司
君
國場幸之助
君
斎藤
洋明
君
柴山
昌彦
君
鈴木
隼人
君
田畑
毅君
武井
俊輔
君
中山
展宏
君
藤丸
敏君
本田
太郎
君
牧島かれん
君
御法川信英
君
宗清
皇一君
山田
賢司
君
山田
美樹
君
川内
博史
君
末松
義規
君
高木錬太郎
君
青山
大人
君
近藤
和也
君
前原
誠司
君
遠山
清彦
君
野田
佳彦
君
宮本
徹君
杉本
和巳
君
青山
雅幸
君
鷲尾英一郎
君
平成
三十年二月十四日(水曜日) 午後零時十分
開議
出席委員
委員長
小里
泰弘
君
理事
あべ
俊子
君
理事
井林
辰憲
君
理事
津島
淳君
理事
三ッ矢憲生
君
理事
義家
弘介
君
理事
海江田万里
君
理事
岸本
周平
君
理事
斉藤
鉄夫
君
石崎
徹君
今枝宗一郎
君
勝俣
孝明
君
神谷
昇君
神田
憲次
君
小泉
龍司
君
國場幸之助
君
柴山
昌彦
君
鈴木
隼人
君
武井
俊輔
君
中曽根康隆
君
中山
展宏
君
藤丸
敏君
本田
太郎
君
牧島かれん
君
御法川信英
君
宗清
皇一君
山田
賢司
君
山田
美樹
君
川内
博史
君
末松
義規
君
高木錬太郎
君
青山
大人
君
源馬謙太郎
君
近藤
和也
君
遠山
清彦
君
野田
佳彦
君
宮本
徹君
杉本
和巳
君
青山
雅幸
君 …………………………………
財務大臣
国務大臣
(
金融担当
)
麻生
太郎
君
内閣
府副
大臣
越智 隆雄君
財務
副
大臣
うえの賢一郎
君
内閣
府
大臣政務官
村井 英樹君
財務大臣政務官
今枝宗一郎
君
財務金融委員会専門員
駒田 秀樹君
—————————————
委員
の異動 二月十四日
辞任
補欠選任
斎藤
洋明
君
中曽根康隆
君
田畑
毅君
神谷
昇君
前原
誠司
君
源馬謙太郎
君 同日
辞任
補欠選任
神谷
昇君
田畑
毅君
中曽根康隆
君
斎藤
洋明
君
源馬謙太郎
君
前原
誠司
君
—————————————
一月二十二日
保険業法等
の一部を改正する
法律
の一部を改正する
法律案
(
内閣提出
、第百九十五回
国会閣法第
四号) 二月十三日
所得税法等
の一部を改正する
法律案
(
内閣提出
第一号)
国際観光旅客税法案
(
内閣提出
第二号) は本
委員会
に付託された。
—————————————
本日の
会議
に付した案件
国政調査承認要求
に関する件
財政
及び
金融
に関する件 ————◇—————
小里泰弘
1
○
小里委員長
これより
会議
を開きます。
国政調査承認要求
に関する件についてお諮りいたします。
財政
に関する
事項
税制
に関する
事項
関税
に関する
事項
外国為替
に関する
事項
国有財産
に関する
事項
たばこ事業
及び
塩事業
に関する
事項
印刷事業
に関する
事項
造幣事業
に関する
事項
金融
に関する
事項
証券取引
に関する
事項
以上の各
事項
につきまして、今
会期中国政
に関する
調査
を行うため、議長に対し、
国政調査承認要求
を行うこととし、その
手続
につきましては、
委員長
に御一任願いたいと存じますが、御
異議
ありませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
小里泰弘
2
○
小里委員長
御
異議
なしと認めます。よって、そのように決しました。 ————◇—————
小里泰弘
3
○
小里委員長
次に、
財政
及び
金融
に関する件について
調査
を進めます。
財務大臣
兼
金融担当大臣
の
所信
を聴取いたします。
財務大臣
兼
金融担当大臣麻生太郎
君。
麻生太郎
4
○
麻生国務大臣
財務大臣
兼
金融担当大臣
の
麻生太郎
です。
委員会
の開催に当たりまして、
財政政策
及び
金融行政
の基本的な考えについて申し述べさせていただきます。
安倍内閣
のこれまでの取組によって、雇用・
所得環境
の大幅な改善を
達成
したことを背景に、
経済
の好
循環
は着実に回り始めております。このような
経済
の好
循環
をより確かなものとし、持続的な
経済成長
を実現するためにも、昨年十二月に取りまとめた新しい
経済政策パッケージ
に基づき、
人づくり革命
と
生産性革命
を車の両輪として、
少子高齢化
という最大の
長期的課題
に立ち向かってまいります。
人づくり革命
の財源には、二〇一九年十月に予定される
消費税率
一〇%への引上げによる
増収分
の一部等を活用させていただきます。これにより、二〇二〇年度の
プライマリーバランス黒字化目標
の
達成
は困難となりますが、
財政健全化
の旗は決しておろすことなく、
プライマリーバランス
の
黒字化
を目指すという
目標自体
はしっかり堅持いたしてまいります。この
目標
の
達成
に向け、今年の
経済財政運営
と
改革
の
基本方針
において、具体的かつ
実効性
の高い
計画
を示すことといたしております。 次に、
平成
三十年度
予算
及び
税制改正
の
大要等
を御説明申し上げます。 新しい
経済政策パッケージ
も踏まえ、
平成
三十年度
予算
におきましては、保育の
受皿拡大
や地域の
中核企業
による設備・
人材投資
の
促進
といった
重要課題
に重点化いたしております。同時に、
一般歳出等
について
経済
・
財政再生計画
の目安を
達成
し、公債の
発行額
を
安倍内閣発足
以来六年連続で減額するなど、
経済再生
と
財政健全化
の両立を実現する
予算
といたしております。
平成
三十年度
税制改正
につきましては、働き方の
多様化等
を踏まえ、
個人所得課税
の
見直し
を行うとともに、
デフレ脱却
と
経済再生
に向け、賃上げ、
生産性向上
のための
税制
上の措置を講ずることといたしております。さらに、
中小企業
の
代がわり
を
促進
する
事業承継税制
の拡充や、
観光促進
のための税として
国際観光旅客税
の創設を行うこととしております。このほか、
国際課税制度
の
見直し
、
税務手続
の
電子化
の推進や
たばこ税
の
見直し等
を行うことといたしております。 なお、
国会等
から御指摘のありました
国有財産
の
管理処分
の
手続
につきましては、
手続
の
明確化
、
売却価格
の
客観性
の確保及び
文書管理
の徹底という
方針
で、
財政制度等審議会
の意見も踏まえ、
見直し
を行ってまいります。 続いて、現下の
金融行政
について申し述べます。
金融面
でも、
経済
の好
循環
の確立に向けて、将来を見据えて新しい
課題
に的確に対応するとともに、いわゆる
金融処分庁
の印象から
金融育成庁
への転換を一層進めてまいります。
検査監督
の
見直し
につきましては、先般、
検査
・
監督基本方針案
を公表いたしております。今後も幅広い
関係者
と
意思疎通
を重ね、
見直し
を進めてまいりたいと存じます。 また、
金融
をめぐる
環境
が変化する中にあっても、将来にわたり
金融システム
の
健全性
が維持され、
金融仲介機能
が発揮されるよう、内外の
経済
、
市場動向
を注視するとともに、
金融機関
と深度のある対話を行ってまいります。 本年一月からは、少額からの
長期
、積立て、
分散投資
を促す
つみたてNISA
が始まっております。国民の安定的な
資産形成
の実現に向けて、この
制度
の普及を図るとともに、
金融事業者
に
顧客本位
の
業務運営
が定着するよう促してまいります。 このほか、国際的な議論につきましては、
金融危機
の
再発防止
のための
規制改革
が
最終化
を迎えました。今後も、
国内外共通
の新たな
課題
について、各国と知見を共有しつつ、解決に向けて貢献してまいります。 今後、御
審議
をお願いすることを予定いたしております
財務省関係
の
法律案
は、
所得税法等
の一部を改正する
法律案
、
国際観光旅客税法案
及び
関税定率法等
の一部を改正する
法律案
であります。 また、
金融庁関係
の
法律案
といたしましては、さきの
特別国会
において
提出
をいたしました
保険業法等
の一部を改正する
法律
の一部を改正する
法律案
が、現在、衆議院において
継続審議
となっております。
法律案
の詳しい内容につきましては、今後改めて御説明をいたしますので、早期の御
審議
のほど、よろしくお願い申し上げます。 以上、
財政政策
及び
金融行政
の基本的な考え方について申し述べさせていただきました。 今後とも、
皆様方
のお力添えを得て、
政策運営
に最善を尽くしてまいる所存であります。
小里委員長
を始め
委員各位
の御理解と御協力を切にお願い申し上げます。
小里泰弘
5
○
小里委員長
以上で
大臣
の
所信聴取
は終わりました。 次回は、来る十六日金曜日午前八時五十分
理事会
、午前九時
委員会
を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 午後零時十七分散会