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2018-03-22 第196回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
公式Web版
会議録情報
0
平成
三十年三月二十二日(木曜日) 午前九時
開議
出席委員
委員長
望月
義夫
君
理事
大見
正君
理事
原田
義昭君
理事
藤丸
敏君
理事
三
ッ林裕巳
君
理事
三原
朝彦
君
理事
岡島 一正君
理事
近藤
和也
君
理事
赤羽 一嘉君 上野 宏史君 大岡 敏孝君
金子
俊平君
金子
恭之君 金田 勝年君
神谷
昇君 北川
知克
君 工藤 彰三君 新谷 正義君
田野瀬太道
君
高木
啓君 根本 幸典君 鳩山
二郎
君
原田
憲治君 船橋
利実
君 宮路 拓馬君 池田 真紀君
岡本あき子
君
高木錬太郎
君
早稲田
夕季君 青山 大人君 浅野 哲君
岡本
充功
君
小宮山泰子
君 江田 康幸君 佐藤
英道
君
菊田真紀子
君
田村
貴昭
君 杉本 和巳君 …………………………………
国務大臣
(
国土強靱化担当
) (
防災担当
)
小此木八郎
君
内閣
府副
大臣
あ
かま二郎
君
内閣
府
大臣政務官
山下
雄平
君
衆議院調査局
第三
特別調査室長
井東
辰晃
君
—————————————
委員
の異動 三月二十二日
辞任
補欠選任
神山
佐市君
神谷
昇君
神谷
裕君
岡本あき子
君 同日
辞任
補欠選任
神谷
昇君
神山
佐市君
岡本あき子
君
神谷
裕君
—————————————
二月二十七日
防災
・
老朽化対策
を優先すること等に関する請願(
田村貴昭
君
紹介
)(第二三四号) 同(
本村伸子
君
紹介
)(第二三五号) は本
委員会
に付託された。
—————————————
本日の
会議
に付した案件
災害対策
に関する件
派遣委員
からの
報告聴取
————◇—————
望月義夫
1
○
望月委員長
これより
会議
を開きます。
災害対策
に関する件について
調査
を進めます。 この際、去る十四日、
大雪等
による
被害状況等調査
のため、
山形
県に
委員派遣
を行いましたので、
派遣委員
を代表いたしまして、私から
調査
の
概要
について御
報告
申し上げます。
派遣委員
は、自由民主党の
大見正
君、
藤丸敏
君、三
ッ林裕巳
君、
三原朝彦
君、希望の党・
無所属クラブ
の
近藤和也
君、
立憲民主党
・
市民クラブ
の
早稲田
夕季君、
無所属
の会の
菊田真紀子
君、
日本共産党
の
田村貴昭
君、そして私、
望月義夫
の九名であります。 今冬期は、強い寒波による
影響
で、各地で平年を大きく上回る
積雪
となり、特に、
東北地方
、
北陸地方
を
中心
とした
日本海側
では、
除雪作業
中の
死傷事故
や各
交通機関
への
影響等
、大きな
被害
が
発生
しております。
山形
県においても、
大蔵
村
肘折
で
観測史上最深
となる四百四十五センチメートルの
積雪
を記録し、三月二十日現在で死者十六名、
住家被害
十六棟といった
被害
が出ております。加えて、
農業用ハウス
などにも
被害
が
発生
しており、
住民
の
方々
の
生活
や
地域
の経済、産業にも深刻な
影響
を及ぼしております。 ここに改めて、今般の
大雪等
によりとうとい
生命
を失われた
方々
の御冥福を心からお祈り申し上げますとともに、
被災者
の
皆様
に対し、衷心よりお見舞いを申し上げます。 それでは、
調査
の
概要
について御
報告
いたします。 まず、
大蔵
村の
肘折
いで
ゆ館
において、
石山山形
県
最上総合支庁長
、
加藤大蔵村長
及び安彦副
村長
から、今冬の
積雪
及び
被害
の
状況等
について、それぞれ
説明
を聴取し、
道路等
の
除雪
、
住宅除雪補助制度等
に対する
支援
、
農業施設
の
雪害対策等
について
要望
を受けました。 その後、
肘折温泉
の
風評被害
の
状況
とその
対策
、
除雪事業者
の
作業員
の
高齢化
への
対策等
について
意見交換
を行いました。 次いで、
大蔵
村の
赤松地区
において、
園芸ハウス倒壊現場
を視察しました。 視察した
トマト栽培ハウス
は、雨を含んで雪の重みが増したことにより倒壊し、
解体撤去
して新たに
ハウス
を建てるには二百万から三百万円の
費用
がかかるとのことでした。現状では倒壊した
ハウス
の
解体撤去
を行う業者の
確保
のめども立っていないとのことで、
農業者
が
生産意欲
をそがれてしまうことのないよう、
支援
が望まれております。 次に、
村山市
の
田沢地区
において、
融雪剤散布状況等
を車中から視察しました。
融雪剤
を散布すると、雪が解けるまでに要する期間を通常の半分程度まで短くする効果があります。スイカの産地として有名な同
地区
では、
融雪剤
として炭の粉を手作業で散布しておりました。
融雪
のおくれが懸念されることから、同県においては、三年
ぶり
に
融雪遅延対策事業
を発動し、
融雪剤
の
購入費
の一部を補助しているとのことでした。 次いで、
村山市
の
富並地区
において、
農道
の
除雪状況等
を視察しました。
農道
は、
農家
が
自己負担
で
除雪
を行わなければならず、
農家
の
負担軽減
のため、
同市
においては、三人以上の
団体
で共同で
除雪
を行う場合に、
除雪費用
の一部を補助しているとのことでした。 また、
道路舗装
が損傷している
状況
を確認しました。
道路舗装
の損傷は、
積雪
や
除雪作業
によるもののほか、低温によって
道路
の
路床
に大きな霜柱が
発生
し地面が隆起すること等により
道路舗装
にひび割れなどが
発生
する
凍上災
もあるとのことでした。
最後
に、
村山市役所
において、
駒林山形
県
村山総合支庁長
、
志布村山市長
及び齋藤副
市長
から、同県における
豪雪等
に対する
取組状況
、
同市
における
被害状況等
について、それぞれ
説明
を聴取し、
特別交付税
による十分な
財政措置
、破損した
道路舗装
の
復旧
に対する
財政支援等
について
要望
を受けました。 その後、
道路舗装
の補修の
実施状況
及び
災害復旧事業
における
凍上災
の
採択状況
、
同市
に対する
特別交付税
の繰上げ
交付
の
状況等
について
意見交換
を行いました。 以上が
調査
の
概要
でありますが、今般の
大雪等
による同県の
被害
は大きく、
被害
の
発生状況
の検証と早急な
対策
の
実施
が必要であると強く認識いたしました。 特に、損壊した
農業用施設
の
復旧
や損傷した
道路
の
復旧
に対する
支援
の
あり方
について、既存の
仕組み
の弾力的な
見直し
なども含めて、当
委員会
において積極的に議論していく必要があると決意を新たにした次第であります。
最後
になりましたが、今回の
調査
に御
協力
をいただきました
皆様
に心から御礼を申し上げまして、
報告
とさせていただきます。 以上です。 この際、お諮りいたします。
派遣地
からの
要望事項
につきましては、これを本日の
委員会議録
に参照掲載いたしたいと存じますが、御
異議
ありませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
望月義夫
2
○
望月委員長
御
異議
なしと認めます。よって、そのように決しました。
—————————————
〔
要望事項
は
本号末尾
に掲載〕
—————————————
望月義夫
3
○
望月委員長
次に、
国土強靱化担当
及び
防災担当大臣
から
所信
を聴取いたします。
小此木国務大臣
。
小此木八郎
4
○
小此木国務大臣
おはようございます。
国土強靱化担当
、
防災担当大臣
の
小此木八郎
でございます。 第百九十六国会における御審議に当たりまして、
災害対策
に関する私の
所信
を申し上げます。
我が国
は、その
自然的条件
から、
各種
の
災害
が
発生
しやすい
特性
を有しております。こうした
我が国
の
特性
を踏まえ、
防災
は国家の基本的かつ極めて重要な任務であるとの認識に立ち、
災害
に強くしなやかな
国づくり
を進めてまいる
所存
です。 いまだ記憶に新しい
東日本大震災
や
熊本地震
を始め、この一年間にも
火山
の
噴火
、
台風
、
豪雨
、
大雪等
による
災害
が
発生
しております。特に、昨年七月の
九州北部豪雨
やその後の
台風
、本年一月の
本白根山
の
噴火
、一月から二月にかけての
大雪等
により、多数の
方々
が被災されております。こうした
災害
により亡くなられた
方々
とその御遺族に対し、深く哀悼の意を表しますとともに、全ての
被災者
の
方々
に心からお見舞い申し上げます。
政府
は、こうした
災害
に対して
被害状況
の
早期把握
及び
被災者
の
救援救助活動
に
全力
を尽くすとともに、
生活
、
なりわい
の
再建
、
復旧復興対策等
について、
関係省庁一体
となって
対応
してまいりました。
熊本地震
については、間もなく
発災
から約二年が経過しますが、
被災地
では
インフラ
の
復旧
や
なりわい
の
再建等
、着実に
復旧復興
が前に進んでいる一方で、いまだ約四万人の
方々
が
仮設住宅
での
生活
を余儀なくされておられます。
熊本
県とも連携しながら、一日も早く
もと
の
生活
に戻れるよう、
政府
としても引き続き
全力
で
支援
してまいります。 また、福岡県、大分県を
中心
に甚大な
被害
をもたらした昨年七月の
九州北部豪雨
については、
発災
直後から、
被災者
の
救命救助活動
や
避難所
の
生活環境整備等
に
関係省庁
が連携し
対応
に当たったほか、
被災地
の
復旧
の妨げとなっていた大量の
流木等
の
処理等
に
政府一体
となって取り組んでまいりました。また、
激甚災害
の
指定
を
早期
に行い、
道路
や
河川等
の
インフラ
の
復旧
、
被災者
の
生活再建等
に引き続き取り組んでいるところです。 この
激甚災害
の
指定
については、被災した
地方公共団体
が
安心感
を持って迅速に
復旧復興
に取り組むことができるよう、
被害
が甚大になる蓋然性が高いと判断される
災害
については、
関係省庁
の
協力
の
もと
、
指定
の一層の
早期化
に向けた
運用
の改善を昨年末に行いました。 本年一月に
発生
した
本白根山
の
噴火
については、
関係省庁
が連携し、
山頂付近
に取り残された
方々
の
救出活動
に
全力
で当たるとともに、
観測機器
を新たに設置するなど、
監視体制
を
強化
したところです。また、今月六日に七年
ぶり
に
爆発的噴火
が
発生
した新燃岳の
噴火
については、
地方公共団体
により
登山道
の立入り
規制
、
道路
の
通行規制等
が
実施
されているところです。現在も活発な
噴火活動
が続いていることから、
情報収集
に努めるとともに、引き続き
緊張感
を持って
対応
に当たってまいります。 本年一月から二月にかけて、特に
福井
県
福井
市では、昭和五十六年の
豪雪
以来、三十七年
ぶり
の
積雪
を記録するなど、
日本海側
を
中心
に
大雪
となりましたが、自衛隊の
災害派遣
や
除雪車
の
応援等
のほか、
災害救助法
を適用するなど、
地方公共団体
による
除排雪
への
支援
を行ったところです。今後も、
農業
や
中小企業
の
支援
に関して、
関係省庁
と連携して
対応
を進めてまいります。 続きまして、
防災対策等
の主な
課題
と
取組方針
について御
説明
いたします。 まず、
地震対策
の
強化
についてです。 広範囲かつ甚大な
被害
が懸念される
南海トラフ地震
については、昨年九月の
中央防災会議
の
ワーキンググループ
での取りまとめを受け、
南海トラフ
で異常な現象が
発生
した際の
避難等
、とるべき
対応
について、
関係地方公共団体等
の
協力
を得ながら
地域
の
住民
や
企業
の方への
ヒアリング等
を行っています。これを踏まえ、
有識者会議
を設置し、新たな
防災対応
について
検討
を開始する予定です。 また、今後
発生
が懸念される
首都直下地震
についても、開催まで二年余りとなった
東京オリンピック
・
パラリンピック競技大会
も見据え、必要な
対策
を
強化
してまいります。具体的には、
首都直下地震
、
南海トラフ地震
における具体的な
応急対策活動
に関する
計画
について、広く
関係機関
と連携した
各種防災訓練
の
実施
により、
実効性
の
確保
、
向上
に向けた
取組
を進めてまいります。
南海トラフ地震
や
首都直下地震等
の大
規模災害
が
発生
した場合には、圧倒的な
住宅不足
により応急的、一時的な
住まい
での
生活
が長期化すると予想されます。昨年八月には、
有識者会議
において、
被災者
の
住まい
の
確保
に当たっての
課題等
を取りまとめていただきました。今後は、
応急仮設住宅
の迅速かつ円滑な
供給方策
や
住宅
の応急的な修理の
促進方策等
について更に
検討
を進めてまいります。 大
規模災害
に
対応
するためには、国、
地方
、
民間
といった
関係機関
における
情報共有
が極めて重要です。このため、昨年四月に立ち上げた、国と
地方
・
民間
の「
災害情報ハブ
」
推進チーム
において、引き続きICTの
活用等
による官民での迅速な
情報共有
に向けた
方策
の
検討
に取り組みます。 また、大
規模
・
広域的災害
時に被災した
地方公共団体
による
災害救助事務
が迅速かつ円滑に
実施
されるよう、
災害救助制度
の
検討
を進めてまいります。 次に、
水害対策
の
強化
についてです。
気候変動等
による大
規模水害
の
発生
に備え、
中央防災会議
の
ワーキンググループ
において、
首都圏等
における洪水や
高潮氾濫
からの大
規模
かつ広域的な
避難
の
あり方
について
検討
を行い、どのような
方々
に
避難
いただくか、また、
広域避難計画
をどのように
策定
するか等を示した
報告
が取りまとめられました。今後は、
東京
都とともに、
関係地方公共団体
及び
関係機関
から成る
検討
の場を設置し、
広域避難
の
具体化
を進めてまいります。 さらに、頻発する
火山災害
の
対策
については、御嶽山の
噴火
を踏まえて改正された
活動火山対策特別措置法
に基づき、
警戒避難体制
の
整備
や
火山専門家
の
育成
、
監視観測
・
調査研究体制
の
整備等
、
関係省庁
と連携して進めてきたところでありますが、今般の
本白根山
の
噴火
も踏まえ、全国の
避難計画策定
に対する
支援策
の
充実等
、更に
取組
を
推進
してまいります。 また、
雪害対策
については、
高齢化等
に伴う
除雪
の
担い手不足
、
立ち往生車両
の
発生等
、この冬の
大雪
においてもさまざまな
課題
が見られたところです。今後とも、
関係省庁
と連携し、
ソフト
、
ハード両面
の
対策
を進めてまいります。
災害対策
の
推進
に当たっては、
公助
のみならず、
自助
、
共助
の
取組
いずれもが重要であると考えております。そのため、
各界各層
において
我が国
を代表する
団体
により構成された
防災推進国民会議
を
中心
に、
自助
、
共助
の
取組
を
国民運動
として一層
推進
してまいります。 さらに、
地区防災計画制度
の
推進
を始め、
災害教訓
の継承、
防災ボランティア活動
の
環境整備
、
企業
における
BCP
の
普及等
の
取組
を進めるとともに、
国民
の
皆様
にも、日ごろから水、
食料品等
の備蓄や
災害保険加入等
の
災害
への備えに取り組んでいただけるよう、
防災意識
の
啓発
に努めてまいります。 また、
平成
二十九年三月の
津波対策
の
推進
に関する
法律
の改正により、
世界津波
の日が
法律
上位置づけられました。これを踏まえ、十一月五日の
世界津波
の日、
津波防災
の日を
中心
に、
津波防災
の
啓発活動
により一層取り組むとともに、
総合防災訓練大綱
を定めることにより、国や
地方公共団体等
において
防災訓練
を総合的かつ
計画
的に
実施
することで、多様な主体の連携による
防災力
の
向上
に努めてまいります。 また、
国際防災協力
については、国際的な
防災
の
取組指針
である
仙台防災枠組
に基づき、
東日本大震災
を始めとする幾多の
自然災害
から得られた
我が国
の
知見
や
教訓
、
防災
に関する
取組等
を
世界
に発信し、
国際社会
における
防災
の
主流化
に積極的に貢献してまいります。
国土強靱化
につきましては、
現行
の
国土強靱化基本計画
が
平成
二十六年六月に
策定
されて以降、約四年がたつことから、近年の
社会情勢
の変化や
災害
から得られた
教訓等
を踏まえ、本年中の
見直し
を目指して
検討
を進めるとともに、
国土強靱化アクションプラン
二〇一八については、
現行計画
の総仕上げとして、その内容を
充実
させてまいります。 また、
地方公共団体
、特に
市区町村
における
国土強靱化地域計画
の
策定
を
支援
するほか、
事業継続
に取り組む
企業等
を認証する
仕組み
の周知や
BCP
の
策定
、
運用
に係るノウハウの
普及等
により、
企業等
の主体的な
取組
を促進してまいります。さらに、
国土強靱化
に対する
国民
の理解と関心が深まるよう、
啓発活動
に努めてまいります。 今後とも、
施策
の
重点化
、優先順位づけを行い、
ハード
、
ソフト
の
対策
を適切に組み合わせながら、国、
地方
、
民間
が
一体
となって、効率的かつ効果的に
国土強靱化
を進めてまいります。 以上申し上げましたとおり、
一連
の
災害
からの迅速かつ円滑な
復旧復興
のため、
被災者
に寄り添いながら、被災した
地方公共団体
と
一体
となって取り組むとともに、これらの
災害
を
教訓
とした
災害対策
の一層の
充実
を実現し、
災害
に強くしなやかな
国づくり
を進めるため、大きな
使命感
と
責任感
を持って
全力
を尽くしてまいります。
望月委員長
を始め
理事
、
委員各位
の
格別
の御
指導
、御
鞭撻
を賜りますようお願いを申し上げます。 ありがとうございました。
望月義夫
5
○
望月委員長
以上で
大臣
の
所信表明
は終わりました。 次に、
平成
三十年度における
防災関係予算
の
概要
について、
政府
から
説明
を聴取いたします。あ
かま内閣府副大臣
。
あかま二郎
6
○あ
かま
副
大臣
国土強靱化担当
、
防災担当内閣府副大臣
のあ
かま二郎
でございます。
災害
から
国民
の
生命
、身体、財産を守るために、
国土強靱化担当
、
防災担当内閣府副大臣
として、
小此木大臣
を補佐し、
一連
の
災害
からの
復旧復興
、今後の
災害対策
と強靱な
国づくり
に
全力
で取り組んでまいります。
望月委員長
を始め
理事
、
委員各位
の御
指導
、御
鞭撻
を賜りますようお願い申し上げます。 さて、
平成
三十年度の
防災関係予算案
の
概要
につきまして、お手元の資料により御
説明
いたします。 まず、一ページの
総括表
について御
説明
申し上げます。この表は、
関係省庁
の
施策
のうち
防災関係
のものとして
予算額
を特定できるものについて取りまとめたものです。
科学技術
の
研究関係
が約二百十一億円、
災害予防関係
が約四千百四十四億円、
国土保全関係
が約一千二十五億円、
災害復旧等関係
が約一兆九千九百九十四億円となっており、これらを合計しますと約二兆五千三百七十四億円となります。 次に、主要なものを簡単に御
説明
申し上げます。 二ページからの
科学技術
の
研究
につきましては、
文部科学省
において、
地震観測
や
火山研究
、
人材育成等
に要する
経費
を計上しているほか、三ページでは、
国土交通省
、
気象庁等
において、
地震
や風水害、
火山等
の
災害
に関する
調査研究
に要する
経費
を計上しております。 四ページからの
災害予防
につきましては、
内閣
府において
政府
における
初動対応
や
防災教育訓練等
を、五ページから六ページでは、警察庁において
災害警備活動用資機材
の
整備等
を、消防庁において
緊急消防援助隊関係施設
の
整備等
を行うための
経費
を計上しているほか、七ページから八ページでは
厚生労働省
及び
農林水産省
において、九ページから十二ページでは
国土交通省等
において、それぞれ
所管施設
の
整備
、
耐震化
や
防災対策
の
推進等
に要する
経費
を計上しております。 十三ページからの
国土保全
につきましては、主に
農林水産省
及び
国土交通省
において、
治山事業
、
治水事業
、
地すべり対策
や
海岸事業等
に要する
経費
を計上しております。
最後
に、十五ページからの
災害復旧等
につきましては、
内閣
府において
災害救助費等
の
国庫負担
や
被災者生活再建支援金
の支給、
復興庁
において
東日本大震災
からの
災害復旧復興事業
に要する
経費
を計上しているほか、十六ページ及び十七ページでは、
農林水産省
、
国土交通省等
において、
所管施設
の
災害復旧事業
や
復興対策等
に要する
経費
を計上しております。 以上の
予算案
に基づき、過去の
災害
からの
教訓
を十分に踏まえつつ、最新の
科学的知見
を生かしながら、
政府一体
となって総合的な
災害対策
を
推進
し、
国民
の安全、
安心
の
確保
に努めてまいる
所存
です。何とぞよろしくお願い申し上げます。 以上で
説明
を終わらせていただきます。
望月義夫
7
○
望月委員長
以上で
説明
は終わりました。 この際、
山下内閣
府
大臣政務官
から発言を求められておりますので、これを許します。
山下内閣
府
大臣政務官
。
山下雄平
8
○
山下
(雄)
大臣政務官
国土強靱化担当
、
防災担当
の
大臣政務官
の
山下雄平
でございます。 あ
かま
副
大臣
とともに
小此木大臣
を支え、
災害
からの
復旧復興
、そして強くてしなやかな
国づくり
に
全力
を尽くしてまいります。
望月委員長
を始め
理事
、
委員各位
の
格別
の御
指導
、御
鞭撻
のほどをよろしくお願い申し上げます。
望月義夫
9
○
望月委員長
次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 午前九時二十二分散会