○早稲田
委員 立憲民主党の早稲田夕季です。
それでは、通告に従いまして順次
質問をさせていただきたいと
思います。
先ほど来も
都市再生特別措置法改正によりますさまざまな
質疑がされておりまして、大変かぶる部分もございますので、またいろいろ考えながら
質問をさせていただきたいと
思います。
まず、御
議論のとおり、国の調査、集計では、二〇〇三年から二〇一三年にかけて
空き地が四四%増加、空き家が五〇%も増加しているという中で、非常に高度成長期のような
開発意欲がそがれて、そして
市街地の中央部分においても、
都市の
スポンジ化、いわゆる
土地利用がなかなかなされない、
空き地が目立つというような、そういうことが特に
地方都市を
中心に出てきている現象なのかなというふうに理解をしております。
そのような中で、先般は空き家対策特別措置法というのが制定を以前にされまして、その対策が図られてきたところですけれども、現在の段階でまだなかなかその効果が出ていないのではないかと心配もされているところであります。
そうした中で、今度は
都市局という立場で一丁目一番地の
政策であろうかと
思いますが、
空き地、空き家だけのその個々の対策ではなく、これを一連にどのように
コンパクトな
まちづくりに生かしていくかということを
民間も交えてやっていくという、非常に、これからの
人口減少の社会に向けた
まちづくりにはそぐう
制度ではないかと私も
評価をさせていただいているところです。
その中で、御
指摘もございましたが、今回の改正の前に、
立地適正化計画というのが先般の
平成二十六年の改正で
制度化をされました。第八十一条に書かれているわけですけれども、その中で、今また改正で、いろいろなさまざまな具体案で事業が進んでいくような改正がされております。
私は、この
立地適正化計画を策定をしております、地元の隣町である藤沢市の方にヒアリングをさせていただきました。この藤沢市の方では、非常に有効な
計画であるということで、
国土交通省の方にも何回も照会をかけて、非常に丁寧な御指導をいただいて、そしていいものができたということで喜んでいらっしゃいます。
それで、現在、昨年末で百十六
自治体がこの策定、公表をしているわけですけれども、先ほどは三百幾つの検討があるということですが、ぜひもっと進めていただきたいと
思います。四年たって、二十六年からですからたとうとしているわけですから、その
周知徹底に努められていることは承知をしておりますけれども、では、どのようにこの
都市部においても、今実際に
人口減少にまだなっていないところ、藤沢市もそうですし、私の地元の鎌倉市でもそうなわけですけれども、その中でこの
計画をつくることがこれからの将来に向けて大変重要なことであるということを改めて国の方からも
周知をしていただきたいし、また、どのようなメリットがあるかということも強調をしていただきたいと
思います。
私、そこの藤沢市の例をとりますと、
都市機能誘導区域、それから、その周りの
居住誘導区域に加えて、ここは独自でつくったわけですけれども、防災対策先導
区域というのをつくりました。神奈川県で申し上げますと、津波の対策というのはもう最重要
課題であります。
そうしたときに、この津波だけではありません、もちろん土砂災害の警戒
区域もありますけれども、そういうものをこの防災対策の先導
区域とわざわざ
指定をして、そして、
居住の
誘導区域にはならないけれども、ここでやはりしっかりとこのマスタープランに位置づけたというのが、湘南
地域の独自性も鑑みたよい
計画になったのではないかと
思いますし、これからの
政策に資するものだと
評価をしているんですけれども、そういう
事例もございますので、ぜひ、国としてどのように進めていただくか、そして、
地方都市だけでなく、まだ
人口減少の始まっていないところにもどのように
政策を展開していただけるか、お聞かせいただきたいと
思います。