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2018-06-27 第196回国会 衆議院 厚生労働委員会 第30号
公式Web版
会議録情報
0
平成三十年六月二十七日(水曜日) 午後一時十分
開議
出席委員
委員長
高鳥
修一君
理事
後藤 茂之君
理事
田村
憲久
君
理事
橋本 岳君
理事
堀内 詔子君
理事
渡辺 孝一君
理事
岡本
充功
君
理事
桝屋
敬悟
君
赤澤
亮正
君 秋葉 賢也君 安藤 高夫君
池田
道孝
君 大岡 敏孝君
金子
俊平
君
木村
哲也君
木村
弥生君
小泉進次郎
君 小林 鷹之君
後藤田正純
君 佐藤 明男君 塩崎 恭久君 繁本 護君
白須賀貴樹
君
田中
英之
君
田畑
裕明
君
高橋ひなこ
君 長尾 敬君 船橋
利実
君 三
ッ林裕巳
君 山田 美樹君 大西 健介君 白石 洋一君 山井 和則君 柚木 道義君 伊佐 進一君 中野
洋昌
君
浦野
靖人
君 …………………………………
厚生労働大臣
加藤
勝信君
厚生労働
副
大臣
高木美智代
君
厚生労働大臣政務官
田畑
裕明
君
厚生労働大臣政務官
大沼みずほ
君
厚生労働委員会専門員
中村 実君
—————————————
委員
の異動 六月二十一日
辞任
補欠選任
足立
康史
君
浦野
靖人
君 同日
辞任
補欠選任
浦野
靖人
君
足立
康史
君 同月二十六日
辞任
補欠選任
足立
康史
君
浦野
靖人
君 同日
辞任
補欠選任
浦野
靖人
君
足立
康史
君 同月二十七日
辞任
補欠選任
穴見
陽一
君
田中
英之
君
井野
俊郎
君
池田
道孝
君
国光あやの
君
金子
俊平
君
足立
康史
君
浦野
靖人
君 同日
辞任
補欠選任
池田
道孝
君
井野
俊郎
君
金子
俊平
君
国光あやの
君
田中
英之
君
穴見
陽一
君
浦野
靖人
君
足立
康史
君
—————————————
六月二十七日
水道法
の一部を改正する
法律案
(
内閣提出
第四八号) は本
委員会
に付託された。
—————————————
本日の
会議
に付した案件
水道法
の一部を改正する
法律案
(
内閣提出
第四八号) ————◇—————
高鳥修一
1
○
高鳥委員長
これより
会議
を開きます。 開会に先立ちまして、
立憲民主党
・
市民クラブ
及び
日本共産党所属委員
に対し御
出席
を要請いたしましたが、御
出席
が得られません。
理事
をして再度御
出席
を要請させますので、しばらくお待ちください。
速記
をとめてください。 〔
速記中止
〕
高鳥修一
2
○
高鳥委員長
速記
を起こしてください。
理事
をして再度御
出席
を要請させましたが、
立憲民主党
・
市民クラブ
及び
日本共産党所属委員
の御
出席
が得られません。やむを得ず議事を進めます。 この際、一言申し上げます。 先日、当
委員会
の
参考人質疑
における
委員
の
発言
により、
参考人
が不快な思いをされたとの報道がありました。 もとより、
委員会
は静ひつを旨とするところでありますが、
委員会
としてお招きしている
参考人質疑
の場におきましては、特に
不規則発言
を慎み、御意見を拝聴し、
委員会審議
に生かしていく姿勢が必要であります。
委員各位
におかれましても、十分に御注意いただきますよう、お願い申し上げます。 ————◇—————
高鳥修一
3
○
高鳥委員長
それでは、本日付託になりました
内閣提出
、
水道法
の一部を改正する
法律案
を
議題
といたします。
趣旨
の
説明
を聴取いたします。
加藤厚生労働大臣
。
—————————————
水道法
の一部を改正する
法律案
〔
本号末尾
に掲載〕
—————————————
加藤勝信
4
○
加藤
国務
大臣
ただいま
議題
となりました
水道法
の一部を改正する
法律案
につきまして、その
提案
の
理由
及び
内容
の
概要
を御
説明
いたします。
水道施設
の
老朽化
が今後ますます進むと見込まれる一方で、
人口減少
に伴い、
料金収入
が減少するとともに、
事業
を担う人材も不足するなど、
水道事業
は深刻な課題に直面しています。このような状況を踏まえ、
水道事業
の
広域連携
や多様な
官民連携
を進めるとともに、
水道事業者等
に対し
水道施設
の適切な
管理
を求めること等により、
水道
の
基盤
の
強化
を図るため、この
法律案
を提出いたしました。 以下、この
法律案
の
内容
につきまして、その
概要
を御
説明
いたします。 第一に、
厚生労働大臣
は、
水道
の
基盤
を
強化
するための基本的な
方針
を定めるとともに、都道府県はその
方針
に基づき、市町村の区域を超えた広域的な
水道事業者等
の
連携等
を進めるための
水道基盤強化計画
を定めることができることとします。 第二に、
水道施設
の
老朽化等
に対応し、
水道施設等
の適切な
資産管理
を進める
観点
から、
水道事業者等
は、
水道施設
を良好な状態に保つため、これを維持し、修繕しなければならないこととします。また、
水道施設台帳
を作成し保管するとともに、
水道施設
の計画的な
更新
に努め、その
事業
の収支の見通しを作成し公表するよう努めなければならないこととします。 第三に、
官民連携
の手法の
多様化
を図る
観点
から、
水道事業者等
は、
水道施設
の
運営等
について、
民間資金等
の活用による
公共施設等
の
整備等
の促進に関する
法律
に基づく
公共施設等運営権
を有する者に行わせることができることとします。 第四に、
給水装置工事事業者
の
技術的水準等
を確保するため、
給水装置工事事業者
の指定について、五年の
更新制
を導入することとします。 最後に、この
法律案
は、一部の規定を除き、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしています。 以上が、この
法律案
の
提案
の
理由
及びその
内容
の
概要
でございます。 御
審議
の上、速やかに可決していただくことをお願いいたします。
高鳥修一
5
○
高鳥委員長
以上で
趣旨
の
説明
は終わりました。 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 午後一時十七分散会