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2018-03-16 第196回国会 衆議院 厚生労働委員会 第3号
公式Web版
会議録情報
0
平成
三十年三月十六日(金曜日) 午前九時
開議
出席委員
委員長
高鳥
修一君
理事
後藤 茂之君
理事
田村
憲久
君
理事
橋本 岳君
理事
堀内 詔子君
理事
渡辺 孝一君
理事
西村智奈美
君
理事
岡本
充功
君
理事
桝屋
敬悟
君
赤澤
亮正
君 秋葉 賢也君 穴見 陽一君 安藤 高夫君 井野 俊郎君 大岡 敏孝君
木村
哲也君
木村
弥生君
国光あやの
君
小泉進次郎
君
後藤田正純
君 佐藤 明男君 塩崎 恭久君 繁本 護君
白須賀貴樹
君
田畑
裕明
君
高橋ひなこ
君
中曽根康隆
君 長尾 敬君 船橋
利実
君 三
ッ林裕巳
君 山田 美樹君 池田 真紀君
尾辻かな子
君
長谷川嘉一
君 初鹿 明博君 吉田
統彦君
大西 健介君 白石 洋一君 山井 和則君 柚木 道義君 伊佐 進一君 中野
洋昌
君 平野 博文君
高橋千鶴子
君
浦野
靖人
君 …………………………………
厚生労働大臣
加藤
勝信君
厚生労働
副
大臣
高木美智代
君
厚生労働
副
大臣
牧原 秀樹君
厚生労働大臣政務官
田畑
裕明
君
厚生労働大臣政務官
大沼みずほ
君
厚生労働委員会専門員
中村 実君
—————————————
委員
の異動 三月十五日
辞任
補欠選任
足立
康史
君
浦野
靖人
君 同日
辞任
補欠選任
浦野
靖人
君
足立
康史
君 同月十六日
辞任
補欠選任
小林
鷹之君
中曽根康隆
君
足立
康史
君
浦野
靖人
君 同日
辞任
補欠選任
中曽根康隆
君
小林
鷹之君
浦野
靖人
君
足立
康史
君
—————————————
本日の
会議
に付した案件
厚生労働関係
の
基本施策
に関する件 ————◇—————
高鳥修一
1
○
高鳥委員長
これより
会議
を開きます。
厚生労働関係
の
基本施策
に関する件について
調査
を進めます。 この際、
厚生労働大臣
から発言を求められておりますので、これを許します。
加藤厚生労働大臣
。
加藤勝信
2
○
加藤国務大臣
所信
の前に、一言申し上げさせていただきます。
働き方
改革
に関して、
一般労働者
と
裁量労働制
で異なる仕方で選んだ数値を比較して答弁したことは不適切でありました。 また、
平成
二十五年度
労働
時間
等総合実態調査
の
データ
に不
整合
が指摘され、原票との突合など、精査が必要な
状況
にあります。 さらに、このような
裁量労働制
の
データ
は、
国民
の
皆様
に今回の
裁量労働制
の
改正
について疑念を抱かせることになりました。 この間、
国会
の皆さん、
国民
の
皆様
に御迷惑をおかけいたしましたことについて、深くおわびを申し上げます。
厚生労働委員会
の開催に当たり、私の
所信
を申し上げます。
国民
の
皆様
の安全、
安心
の
確保
に万全を期すとともに、
我が国
の
経済社会
の発展に寄与すべく、
厚生労働行政
の諸
課題
に
全力
で取り組みます。
働き方
改革
は、誰もが活躍できる一億総
活躍社会
の
実現
に向けた喫緊の
課題
です。 一人一人の意思や
能力
、置かれた事情に応じた多様な
働き方
の選択を可能とするため、長時間
労働
の是正や同一
労働
同一
賃金
を始めとする
改革
を総合的に
推進
するための
法案
を今
国会
に提出します。 具体的には、
働き方
改革
を総合的かつ継続的に
推進
するための
基本方針
を定めるとともに、
罰則つき
の時間
外労働
の
上限規制
、
専門性
の高い
仕事
における時間によらず成果で評価する
制度
の創設、
勤務間インターバル制度
の
普及促進
、
産業医
、
産業保健機能
の
強化
、さらには、
雇用形態
にかかわらない公正な
待遇
を
確保
するため、非
正規雇用労働者
について不合理な
待遇差
を
解消
するための規定の
整備
なども盛り込みます。 違法な長時間
労働
など不適切な
働き方
が行われている
企業
に対する
監督指導
を徹底します。また、非
正規雇用労働者
の
正社員転換
や
待遇改善等
に取り組む
企業
に対する
支援
を進めます。さらに、
地方
の
中小企業
まで
働き方
改革
の
取組
が浸透するよう、全
都道府県
に
働き方
改革推進支援センター
を設置し、
関係機関等
とも協力しながら、
中小企業
、
小規模事業者
の個別の
相談
に応じるなど、きめ細かく
支援
します。 昨年十二月に閣議決定された新しい
経済政策パッケージ
に基づき、
人づくり革命
、
生産性革命
の
実現
に向けた
取組
を進めます。
待機児童
の
解消
に向けて、
子育て安心プラン
を前倒しし、二〇二〇年度末までに三十二万人分の
保育
の
受皿
を
整備
するとともに、そのために必要な
保育人材
の
確保
や
処遇改善等
を更に進めます。
幼児教育
、
保育
の
無償化
については、二〇一九年四月からの
段階的実施
に向けて、
関係省庁
とも緊密に連携した上で
検討
を進めます。
放課後児童対策
については、引き続き、
量的拡充
を進めるとともに、
社会
の
ニーズ
に応じ、
子供
の
自主性
、
社会性
を育む観点などから、
放課後子ども総合プラン
の
進捗状況
も踏まえ、今後の
あり方
について
検討
します。 家族の
介護
のために離職せざるを得ない
状況
を防ぎ、働き続けられる
社会
の
実現
を目指します。このため、
介護
の
受皿
五十万人分の
整備
を進めるとともに、他の
産業
との
賃金格差
をなくしていくためのさらなる
処遇改善
のほか、
介護分野
への
アクティブシニア等
の参入を促すための
入門的研修
の
普及
、
介護
の
仕事
の魅力の
全国的発信
など、
介護人材
の
確保
に総合的に取り組み、二〇二〇年代初頭までに
介護離職
ゼロを目指します。 また、
介護
、
生活衛生分野等
における
ICT化
や
業務改善
を進めるとともに、
中小企業等
による
賃金引上げ
や
生産性向上
に向けた
取組
への
支援
、働く方の希望や
能力
に応じた転職や再
就職支援等
を進めます。
人的投資
を
強化
するため、
リカレント教育
への
支援
の
抜本的拡充
などにより、生涯にわたる学び直しと新しいチャレンジの
機会
を
確保
します。また、二〇二三年の
技能五輪国際大会
の
我が国
への
招致等
を通じた
技能尊重機運
の醸成に取り組むとともに、
我が国産業
の
基盤
である
物づくり技能
の一層の
向上
に努めます。 また、
駐留軍関係離職者等
の
雇用
の安定を図るため、所要の
措置
の継続を
内容
とする
法案
を今
国会
に提出しました。 近年、
単身世帯
の
増加
や
高齢化
の進展、
地域社会
との
関係性
の
希薄化等
の中で、
生活保護受給者数
は
減少傾向
にあるものの、
生活保護受給世帯数
や
高齢
の
生活保護受給者
は
増加傾向
にあるなど、
生活
に困窮する方への多様な
支援
の
必要性
が高まることが予想されます。こうした
状況
を踏まえ、
生活保護
に至る前の
段階
における
支援
を含め、
生活
に困窮する方等への一層の
自立支援
を図るため、包括的な
支援体制
の
強化
、
生活保護世帯
の
子供
の
大学等
への
進学支援
、一人
親家庭
に対する
児童扶養手当
の
支払い回数
の
見直し等
を
内容
とする
法案
を今
国会
に提出しました。
生活保護基準
については、健康で文化的な
最低限度
の
生活
の需要を満たすに十分なものであって、かつ、これを超えないものとして適切なものとなるよう、定期的に
見直し
を行う必要があります。このため、現行の
生活扶助基準額
における年齢、
世帯構成
、
地域
のそれぞれにおける
バランス
と、
一般
低
所得世帯
の
消費実態
でのそれぞれにおける
バランス
の乖離を是正します。
自殺対策
については、
自殺総合対策大綱
に基づき、
関係
府省と連携し、誰も
自殺
に追い込まれることのない
社会
の
実現
に向けた
取組
を一層
強化
します。また、座間市における事件の
再発防止
に向けて、
若者向けSNS
を
活用
した
相談機会
の
確保等
、
関係閣僚会議
で取りまとめた
再発防止策
に基づく
取組
を進めます。 今後とも、
地域住民
が抱えるさまざまな
生活課題
を解決につなげていくための包括的な
支援体制
の
構築等
を進めることで、
地域共生社会
の
実現
を目指します。
受動喫煙対策
については、
国民
を望まない
受動喫煙
から守るため、二〇二〇年の
東京オリンピック
・パラリンピックに向けて
対策
を徹底することが必要です。望まない
受動喫煙
のない
社会
の
実現
に向けて、
子供
や
患者等
に特に配慮しつつ、
施設
の類型や
場所ごと
に
禁煙措置
や
喫煙場所
の特定を行うとともに、
喫煙場所
にはその旨の掲示を義務づけることなどを
内容
とする
法案
を今
国会
に提出しました。あわせて、
各種支援策
の
推進
、
普及啓発
の
促進
など、総合的かつ実効的な
取組
を進めます。
がん対策
については、第三期
がん対策推進基本計画
に基づき、
がんゲノム医療
の
実現
や
希少がん
、
難治性がん対策
の
充実
、
がん患者
の
就労支援
の
推進等
、総合的な
対策
を進めます。 団塊の
世代
が全員七十五歳以上となる二〇二五年に向けて、
地域包括ケアシステム
の
構築
を一層
推進
していくことが必要です。四月からは、
医療計画
、
介護保険事業計画
、
障害福祉計画
の新たな
計画期間
や、
国民健康保険
の
財政運営
の
都道府県単位化
が始まりますが、これらの準備を着実に進めるとともに、六年に一度となる
診療報酬
、
介護報酬
、
障害福祉サービス等報酬
の
同時改定等
を通じて、質が高く効率的な
サービス提供体制
の
整備
や
自立支援
、
重度化防止
に資する
サービス
の
実現
など、
国民
一人一人に必要な
サービス
が提供され、
地域
で
安心
して暮らすことができる
体制
の
構築
を目指します。 また、
薬価制度
の
抜本改革
についても着実に実施します。 さらに、健康、
医療
、
介護
に関する
データ利活用基盤
の
構築
を軸に、被
保険者
の
予防
、
健康づくり
など
保険者
が果たすべき役割の
強化
や
ゲノム医療
、
AI等
の
最先端技術
の
活用
など、
データヘルス改革
を戦略的、一体的に
推進
するとともに、
審査支払い機関
の
改革
を進めます。
人生
百年
時代
を見据え、
健康寿命
の
延伸等
を目指し、
予防
、
健康づくり
を
推進
していくことが重要です。第二次
健康日本
21に基づき、疾病の
発症予防
や
重症化予防
に向けた
取組
を進めるとともに、
保険者
による特定健診、
保健指導
や
糖尿病
の
重症化予防
などの
取組
について、インセンティブも
活用
しながら進めます。
少子高齢化
に伴う多様な
医療ニーズ
に対応するとともに、質が高く効率的な
医療提供体制
の
構築
に向けて、
地域医療構想
の達成に向けた
取組
を一層進めます。
医師
の
働き方
改革
については、
医師法
に基づく
応招義務等
の
特殊性
を踏まえ、質の高い新たな
医療
と
医療現場
の新たな
働き方
の
実現
を目指し、時間
外労働規制
の具体的な
あり方
、
労働
時間
短縮策等
に向けた
検討
を進めます。
医師
の
地域偏在
、
診療科偏在
については、二〇〇八年に
医学部定員
を
増加
させたものの、依然として
格差
が広がっており、その
解消
が急務です。このため、
医師
の
偏在
を可視化できる指標を
整備
し、
都道府県
が主体的に
医師確保対策
を
推進
する
体制
を
構築
するとともに、
医師
の
地方勤務
を後押しすることなどを
内容
とする
法案
を今
国会
に提出しました。
医薬品
、
医療機器産業
については、革新的な
医薬品等
の開発を
促進
する
環境
の
整備
に取り組むとともに、
後発医薬品
の
使用促進
や
ベンチャー企業
への
支援
を実施します。 また、
医薬品等
の製造、販売における
法令遵守
の徹底、
医薬品等
の品質、
有効性
、
安全性
の
確保
を図るとともに、
制度見直し
に向けた
検討
を進めます。 さらに、
危険ドラッグ
の撲滅や大麻を始めとした
薬物乱用防止
に向けた
啓発等
に取り組みます。
国際保健
の
分野
においても、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジの
推進
、
薬剤耐性菌
を含む
感染症対策等
のグローバルな
課題
に的確に対応します。
水道施設
の
老朽化
の進行、
人口減少等
が
課題
となる中、
水道事業
の
基盤強化
を図るため、
水道施設
の
計画的更新
、
広域連携
の
推進
などを
内容
とする
法案
を今
国会
に提出しました。 また、
我が国
の食を取り巻く
環境変化等
を踏まえて、
食品
の安全を
確保
するため、
国際標準
との
整合性
を
確保
した
食品衛生管理
の
制度化
、広域的な
食中毒事案
への
対策強化
などを
内容
とする
法案
を今
国会
に提出しました。 さらに、昨年十二月に成立した
改正旅館業法
に基づき、いわゆる
民泊サービス
の
制度化
にあわせた
旅館業
の
規制緩和
を進めるとともに、無許可の
民泊
に対する取締りの
強化等
を着実に行います。
障害
のある
方々
がみずからの望む
地域生活
を営むことができるよう、
生活
や
就労
の
支援
を
充実
させるほか、グループホームの
整備
などに取り組みます。 また、
精神障害
を持つ
方々
が
地域
で
安心
して
生活
できるようにするため、
措置入院者
が退院後に
医療等
の継続的な
支援
を受けられる
仕組みづくり
を進めます。
アルコール健康障害対策
や
依存症対策
については、
専門医療機関
の選定や
相談体制
の
整備
、
民間団体
の
活動支援等
を総合的に
推進
します。 本年四月から
精神障害者
が
雇用義務
の対象となり、
障害者
の
法定雇用率
が二・二%に引き上がります。
障害者
の
雇用促進
、
職場定着
に向けて、
経営トップ
への働きかけを含めた
企業等
への一層の
周知啓発等
に加え、新たに
就労定着支援事業所
による
支援等
にも取り組みます。
女性活躍推進法
に基づく
女性活躍
に関する
企業情報
の見える化の
推進
、
育児休業制度
を始めとした
両立支援制度
の
普及等
、
女性
が輝く
社会
の
実現
に向けた
取組
を進めます。 また、
妊娠期
から
子育て期
まで切れ目なく
支援
する
子育て世代包括支援センター
の
全国展開
、産後
ケア
の
充実
、
不妊治療
への
支援等
にも取り組みます。 全ての
子供
には、適切な
養育
を受け、健やかな成長、発達や
自立等
を保障される権利があります。
地域
における
児童虐待
の
発生予防
から
自立支援
まで一連の
対策
を
推進
するとともに、新しい
社会的養育ビジョン
の
内容
を受けとめ、
里親委託等
を
推進
し、
家庭養育優先
の理念の
実現
に向けた
取組
を進めます。 さらに、さきに述べた
児童扶養手当
の
支払い回数
の
見直し等
に加え、一人
親家庭
を
支援
し、
子供
の貧困に対応するため、
児童扶養手当
の全部支給の
所得制限限度額
を見直すとともに、
就職
に有利な
資格
の
取得支援等
に取り組みます。
年金制度
については、引き続き、短時間
労働者
への
被用者保険
の
適用拡大
の
促進
や
年金積立金管理運用独立行政法人
の
体制強化
などを着実に進めるとともに、
次期財政検証
とその結果を踏まえた
制度改正
に向け、
受給開始
時期の選択肢の
拡大
など
人生
百年
時代
を見据えた
年金制度
の
あり方
を含めて
検討
を進めます。 また、
個人型確定拠出年金
や五月から施行される
簡易企業型年金制度
など、
私的年金制度
の一層の
普及
を図ります。
年金事業運営
については、引き続き、昨年八月から施行されている
年金受給資格期間
の二十五年から十年への
短縮
の
周知等
に万全を期すとともに、
日本年金機構改革
を着実に実施し、
事務処理誤り等
の総点検で把握した事項を確実に改善するとともに、
国民年金保険料
の
収納対策
、
厚生年金保険
の
適用促進
、
情報セキュリティー対策等
に着実に取り組みます。
援護施策
については、
戦没者遺骨収集推進法
に基づき、国の責務として、可能な限り多くの御
遺骨
を収容し、御
遺族
に引き渡すことができるよう、
全力
を尽くします。 また、
慰霊事業
に着実に取り組むとともに、
戦傷病者
、
戦没者遺族
、
中国残留邦人等
に対する
支援策
について、引き続き、きめ細かく実施します。
東日本大震災
の
発生
から七年が経過しましたが、引き続き、私自身も
復興大臣
であるとの強い意識のもと、
被災者
の心の
ケア
、
医療
・
介護提供体制
の
整備
、
雇用
の
ミスマッチ
への対応などに
全力
で取り組みます。 また、
全国各地
で
発生
する
自然災害
からの一日も早い
復旧復興
に向けて、
関係省庁
とも連携しつつ、
スピード感
を持って
全力
で取り組みます。
委員長
、
理事
を始め
委員
の
皆様
、
国民
の
皆様
に一層の御理解と御協力を賜りますようお願いいたします。(拍手)
高鳥修一
3
○
高鳥委員長
次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 午前九時十六分散会