○伊佐
委員 いろいろな
制度もそうだと思うんですけれども、メリットもあるし、デメリットもあると思うんです。一〇〇%全く問題のないようなところというのはなかなかやはり、ないと思います。そういう意味で、裁量
労働制もそうだと思いますが、もちろん、この
制度を違法に悪用してやっているようなところがあれば、これはもう論外ですので、これは厳しく取り締まらないといけない、これはもう当然です。その上で、デメリットがもしあるのであれば、そこを減らす
制度上の何か仕掛けというようなものも必要じゃないかというふうに思います。そしてまた同時に、メリット、このメリットについてもしっかりと
国民の皆さんに
理解していただく、このメリットについての発信、好事例の発信というものも必要だと思いますので、しっかりと対応していただきたいというふうに思います。
その次、アレルギー
対策について伺いたいと思います。
私がいなければこの子は生きていけない、こういう重いアレルギーの
子供を抱えるお母さんの声、こういう声を聞いて公明党が署名活動を始めて、全国からアレルギー疾患
対策を求める千四百六十四万の
人たちの署名を集めて
政府に
提出したのが二〇〇〇年です。西暦二〇〇〇年。そこからさまざま
調査をさせていただいて、二〇〇八年に議員立法の法案作成に着手をした。いろいろ紆余曲折がありました、いろいろなことがありましたが、最終的には、二〇一四年、アレルギー
対策基本法が国会で全会一致で可決をいたしました。
この基本法を受けて、昨年、厚労省からは指針というものを出していただいて、また、
医療提供体制についての報告書、これも昨年の夏、まとめていただきました。これに沿って、いよいよ今、各
自治体で体制
整備というものを行っていく、このタイミングになっておりますが、ところが、
自治体では今、一生懸命取り組んでいるところもあれば、おくれているところもあります。
今、各
都道府県では六年間の保健
医療計画をつくっています。パブコメにかけています。この四月から発行されるものですが、この保健
医療計画、パブコメにかかっているものを見てみますと、アレルギー疾患
対策の記述が出てこないという
都道府県が十二県ございます。記述はあるけれども具体的な施策が書かれていないところが四県。パブコメの情報がないところが一県。つまり、三分の一は具体的なものがないんです。
各
都道府県では、拠点病院というものを指定することになっています。あるいは、連絡協議会を設置するということにもなっていますが、ある
調査では、この四月の
医療計画の発効に間に合うように三月の末までに拠点病院の指定と、そして協議会の設置をやっているのは、実は大阪くらいという
調査の結果がありました。
国が一生懸命この基本法をつくって旗を振ってきたわけですが、
自治体がついてきてくれないと現場は何も変わりません。そういうこともあって、この
都道府県の
取組が私はポイントだと思っておりまして、ぜひ厚労省、ここを後押ししていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。