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2018-04-06 第196回国会 衆議院 経済産業委員会 第5号
公式Web版
会議録情報
0
平成三十年四月六日(金曜日) 午前十時五十二分
開議
出席委員
委員長
稲津
久君
理事
城内 実君
理事
平 将明君
理事
辻 清人君
理事
冨樫 博之君
理事
吉川 貴盛君
理事
落合 貴之君
理事
田嶋 要君
理事
富田 茂之君 穴見 陽一君 石川
昭政
君 上野 宏史君 尾身 朝子君
大串
正樹
君 大見 正君
岡下
昌平君 勝俣 孝明君 神山 佐市君
神田
裕君
木村
次郎
君 小林 鷹之君
國場幸之助
君 佐々木 紀君
佐藤ゆかり
君 田畑 毅君 穂坂 泰君 星野 剛士君 松本 洋平君 三原 朝彦君 八木 哲也君 中谷 一馬君 松平 浩一君 山崎 誠君
吉良
州司
君 斉木 武志君 関
健一郎
君 山岡
達丸
君
國重
徹君
菊田真紀子
君 笠井 亮君 谷畑 孝君 …………………………………
経済産業大臣
世耕
弘成君
経済産業大臣政務官
大串
正樹
君
政府参考人
(
経済産業省大臣官房総括審議官
)
飯田
祐二
君
政府参考人
(
経済産業省大臣官房商務
・
サービス審議官
)
藤木
俊光
君
政府参考人
(
経済産業省大臣官房審議官
)
中石
斉孝
君
政府参考人
(
経済産業省大臣官房審議官
)
前田
泰宏
君
政府参考人
(
経済産業省経済産業政策局長
)
糟谷
敏秀
君
政府参考人
(
中小企業庁長官
)
安藤
久佳
君
政府参考人
(
中小企業庁事業環境部長
)
吾郷
進平
君
経済産業委員会専門員
佐野圭以子
君 ――
―――――――――――
委員
の異動 四月六日
辞任
補欠選任
神田
裕君
木村
次郎
君
浅野
哲君 関
健一郎
君 同日
辞任
補欠選任
木村
次郎
君
神田
裕君 関
健一郎
君
浅野
哲君 ――
―――――――――――
本日の
会議
に付した案件
政府参考人出頭要求
に関する件
生産性向上特別措置法案
(
内閣提出
第二一号)
産業競争力強化法等
の一部を改正する
法律案
(
内閣提出
第二二号) ――――◇―――――
稲津久
1
○
稲津委員長
これより
会議
を開きます。
内閣提出
、
生産性向上特別措置法案
及び
産業競争力強化法等
の一部を改正する
法律案
の両案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 両
案審査
のため、本日、
政府参考人
として
経済産業省大臣官房総括審議官飯田祐二
君、
経済産業省大臣官房商務
・
サービス審議官藤木俊光
君、
経済産業省大臣官房審議官中石斉孝
君、
経済産業省大臣官房審議官前田泰宏
君、
経済産業省経済産業政策局長糟谷敏秀
君、
中小企業庁長官安藤久佳
君及び
中小企業庁事業環境部長吾郷進平
君の
出席
を求め、
説明
を聴取いたしたいと存じますが、御
異議
ありませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
稲津久
2
○
稲津委員長
御
異議
なしと認めます。よって、そのように決しました。 ――
―――――――――――
稲津久
3
○
稲津委員長
これより
質疑
に入ります。
質疑
の申出がありますので、順次これを許します。
平将明君
。
平将明
4
○平
委員
自由民主党
の
平将明
です。 本日は、
質問
の機会をいただきまして、ありがとうございます。
法案審議
ということでございますが、
経済成長戦略
、
経済政策全般
について、
法案
の
審議
も含めて
質問
をさせていただきたいと
思い
ます。 また、きょうは
政府参考人
の方にも来ていただいておりますが、主に
大臣
に御
質問
ということでございますので、よろしく
お願い
をいたします。 現在、私は、
自由民主党
で
成長戦略
の
立案
を担う
経済構造改革特命委員会
の
事務局長
をしておりまして、昨年も
事務局長代理
ということで、
自民党
の方では
成長戦略
の
立案
また取りまとめを
担当
してまいりました。 今いろいろな
政策
が出ておりますが、そもそもどういう
議論
の
経緯
があって、どういう
政策
のフィロソフィーがあるのかといったところを含めて少し
議論
をさせていただきたいと
思い
ます。 まずは、
レギュラトリーサンドボックス
であります。
レギュラトリーサンドボックス
が、今、
規制
の
サンドボックス制度
というものと
サンドボックス型特区
というものの、実は二種類あるんですね。これは余り知らない
先生方
も多いかと
思い
ますが、その辺の
議論
を少しさせていただきたいと
思い
ます。 そもそも
成長戦略
、大きな柱は
自由貿易
の推進と
規制改革
だと
思い
ますし、さらに言えば、
規制改革
、第二次
安倍政権
が誕生して間もなく、
ダボス会議
で
安倍総理
が、
岩盤規制
をみずからドリルの刃先になって穴をあけていくんだというお話もされましたが、特に、
規制改革
の最も強力なツールが
国家戦略特区
であると私は認識をしております。 私自身も
国家戦略特区
の
担当
副
大臣
をやってまいりましたが、そのときに、特に近
未来技術
、
自動走行
とかド
ローン
とか
遠隔医療
とか
遠隔教育
、こういったものを集中的に取り組む
特区
として、
国家戦略特区
の中に近
未来技術実証特区
というカテゴリーをつくらせていただきました。 今、いろいろな
地域
でド
ローン
とか
自動走行
をやっているわけですが、実際、
運用
を見て、一生懸命やっているんだけれども、それでもまだ
スピード感
が足りないよね、もっともっと
スピード感
を上げてやっていくべきだよねという
問題意識
の中で、私は、もっとこの
国家戦略特区
を更に一歩進めて、
ハイパー国家戦略特区
みたいなものをつくるべきだという
思い
があって、ちょうど
世の中
では
レギュラトリーサンドボックス
、
フィンテック
が主でありますが、そういうような話の流れの中でこの
特区
の
議論
を進めてまいりました。 そのような
議論
の中で、
レギュラトリーサンドボックス
は、先ほど申し上げたとおり、
サンドボックス型特区
と
規制
の
サンドボックス制度
という
二つ
に分かれたわけであります。当初の私の
プラン
は、
国家戦略特区
を使いつつ、エリア型と
プロジェクト
型、我々が
議論
をしている中では、いわゆる
バーチャル特区
というのを使って
国家戦略特区
の枠組みで全てやるという
思い
でいたんですが、今回、
二つ
の
制度
に分かれた。 その際に、
国家戦略特区
は、御
承知
のとおり、
国家戦略特区諮問会議
で、
総理大臣
がまさに
司令塔
になって
規制
に穴をあけていくんですが、
規制
の
サンドボックス制度
の方は、
主務大臣
が
司令塔
になるわけですよ。ですから、
岩盤規制
に穴をあけるという
大変政治
の
パワー
が要る仕事で、
特区
の方は
総理
がリーダーになってやる。しかしながら、
規制
の
サンドボックス制度
の方は
主務大臣
ということでありますので、
ハイパー国家戦略特区
、
国家戦略特区
でもまだ甘い、もっと
パワー
を持たせようと思ってつくった
政策
の中で、今回、果たして
主務大臣
で
国家戦略特区
以上の
岩盤
に穴をあけていく
パワー
がちゃんと担保されるのか、
仕組み
として。 その辺に
懸念
を持っているわけでありますけれども、経産
大臣
の御見解を聞かせていただきたいと
思い
ます。
世耕弘成
5
○世
耕国務大臣
もう平議員は
サンドボックス制度導入
の
経緯
をよく御存じですからあれですけれども、この
プロジェクト
型の
サンドボックス制度
というのは、いろいろな
意味
で、割と身軽なところというか、やはり、
国家戦略特区
の
地域
型の
サンドボックス
の場合は、国と
自治体
と
事業者
が一体になっていないといけないとか、いろいろな、しかもかなり先進的な
技術
を
メーン
にしているわけでありますけれども、この
プロジェクト
型の
サンドボックス
に当たります、今回この
法案
で御
議論
いただいている新
技術等実証制度
は、まず
一つ
は、
自治体
による
提案
が不要で、
事業者
がいろいろなアイデアをみずから出していけるということ、そして、先ほどもお話しでしたが、いわゆる
地域
の
限定
はなくて、まさに
バーチャル国家戦略特区
と言ってもいいのかもしれませんけれども、メンバーと
期間
を
限定
をするという縛りがかかっているだけだということであります。また、実証するために
法改正
は要らないということが
前提
になるので、非常に機動的に使えるのではないかというふうに思っています。
主務大臣
がヘッドになるということで、きちっとした
規制緩和
ができるのかどうかということでありますが、まずは私も、
事業所管大臣
としても、あるいは
規制所管大臣
としても、積極的にリーダーシップを持って関与していかなきゃいけないというふうに思っておりますし、また、
主務大臣
がしっかりやるのをウオッチするという
意味
でも、
革新的事業活動評価委員会
というのが、これが
内閣
府、
内閣
府の長は
総理
でありますから、
総理
の一定の目の届く範囲でこの
評価委員会
がワークをして、そして専門的な知見から
意見
を述べますし、例えば、
主務大臣
が非常に後ろ向きであったりなんということがあったときには勧告を行うなんということも予定をしているわけであります。 また、
主務大臣
は、新
技術等実証
を踏まえて、
規制
の見直しを検討し、必要な
規制
の撤廃又は
緩和
のための法制上の
措置
を講ずると
法案
の中に規定をされておりまして、
規制改革
を推進する
仕組み自体
がこの
法律
の中にビルトインされているんではないかなというふうに
思い
ます。
事業者提案
型ということでありますので、この
サンドボックス
は、まさに、やってみなはれというか、まずやってみて、そしてそこから
情報
、
データ
、
資料
といったものを収集して、
スピード感
のある
ルールづくり
につなげていくんではないか。 もちろん、
地域限定
型の
国家戦略
の
サンドボックス
とは別に
対立関係
ではなくて、戦略的に連携をして、非常に、
自動運転
とか、そういう規模が大きかったり、かなり革新的な、先進的な
技術
であるものは
国家戦略特区
を使ってやっていただくというような形で、戦略的に連携しながら
規制改革
を強力に推進したいと考えております。
平将明
6
○平
委員
規制省庁
の
担当大臣
に任せるとやはり進まなかったから
特区
というやり方をやった
経緯
がありますので、今回、いろいろな
工夫
をビルトインしていただいておりますので、まずはやはり
成功事例
をしっかりつくっていただくということだと
思い
ます。
特区
の方は
自動走行
とド
ローン
が特にフィーチャーされているわけでありますが、まさに
AI
とか
ブロックチェーン
とかいっぱい出てきますので、ぜひ
成功事例
をつくっていただきたい。 もう
一つ
は、一般の方はわかりにくいと思うんですよ、
サンドボックス型特区
があり、
規制
の
サンドボックス
があり。だからやはり、
ワンストップ
で聞いて、いやいや、あなたのその御
提案
だったら
特区
の方がいいですよとか、あなたのその
提案
だったら
規制
の
サンドボックス制度
を使った方がいいですよというところの仕分をしっかりやっていただければと
思い
ます。 次の
質問
に移りたいと
思い
ますが、
地域未来牽引企業
であります。 この
地域未来牽引企業
は、今回の
法律
じゃなくて、昨年末ですけれども、いよいよ動き出したということで、ちょっと私の
懸念
をお話ししたいんですが、この
地域未来牽引企業
は、もともと
地方創生
の
文脈
の中で、いわゆる
地域
の
情報支援
、
RESAS
ですよね、リージョナル・エコノミー・アンド・
ソサエティー
・アナライジング・
システム
というのを、多分これは経産省がずっと温めてきた
プラン
を
地方創生
の
文脈
で入れた。 その中に、
民間信用機関
のいわゆる
取引情報
があって、いわゆる
コネクターハブ企業
、これは東大の
坂田先生
がやった、ハブというのは、自転車のスポークみたいに、
地域
内でどれだけつながっているか、
企業
と。コネクター度というのは、域外とどのぐらいつながっているか。これを、
ビッグデータ
の仕入れ、
売上げ情報
を解析して
抽出
をする。 この
コネクターハブ企業
の
概念
は、
坂田
さんは私、古いつき合いですから、前からあったんだけれども、
ビッグデータ
を使うことによって初めて具体的に
抽出
できるようになった。これがイノベーションだというふうに
思い
ますが、この
コネクターハブ企業
が
業績
が上がるとつながっている
地域
の
業績
も上がるので、
地域経済
を引っ張る、そういう効果があるということで、
コネクターハブ企業
を
地域未来牽引企業
という名前にしたんです。ネーミングは私がつけましたけれども。皆さん知らないと
思い
ますが、私がつけました。
地域未来牽引企業
という
言葉
をつくったんです。 この
政策
は、今までの
政策
と全く違うんですよね。今までの
政策
は、
補助金
を欲しいという人が申し込んできて、そしていろいろな要件を満たせば
補助金
を上げるだったんだけれども、今度は、おせっかいかもしれないけれども、国の方が指定するんですよ。ただ、そこが恣意的にならないように、
ビッグデータ
で
抽出
をして、その
地域
の
経済
とその
企業
の
業績
が最も
相関関係
の強いものを
抽出
して、そこを応援することによって
地域経済
をよくする。アベノミクスで大
企業
はよくなりました。第二段ロケットを点火するためには、
地域
を引っ張っている
企業
を元気にしましょうということでこの
政策
が出てきたわけですね。 ただ、実際は、やってみると、まだまだやはり
精度
がいまいちだ、これから
精度
を上げていかなければいけない、
ビッグデータ
で。理屈はそうなんだけれども、
精度
を上げる必要がある。そこで、
地域
の
自治体
やいろいろな
機関
からの推薦をもらったり、
あと
は、
地方創生
のベストプラクティスを入れたりしてポートフォリオを組んだのがこの間の
地域未来牽引企業
二千社だったわけであります。 ただ、ここで忘れてほしくないのは、
データ
ドリブンだというところに、常に頭に入れて、最終的にはそっちへ戻っていってほしいんですよね、いろいろな
企業
のやつを分析していただいて。 ですから、それをしっかり頭に入れていただいた上で、もう
一つ
の
ポイント
は、これを公表することによって
地域
の
金融機関
とかさまざまな
民間企業
の動きを促すということが
二つ目
の大きな
ポイント
なんです。 そこで、私の
懸念
は、私のイメージはミシュランの
三つ星ガイド
なんですよ。この
企業
がまさに
地域未来牽引企業
ですよ、この
地域未来牽引企業
の
業績
がよくなれば
地域経済
もよくなるんですよ。そして、それをみんなに知らしめることによって
地域経済
をよくするんだけれども、来年もこの
企業
が
地域未来牽引企業
とは限らないんですよ。再来年もそうなるとは限らないので、私の当初の考えは、
地域未来牽引企業
二千社二〇一八、来年は二〇一九、その次は二〇二〇。それで、脱落していく
人たち
も出てくるし、新たに入ってくる人も出てくるんですよ。 だから、なぜそんな一
企業
を国が寄ってたかって応援するんだ、ほかに同業種がいるんだから
競争
をゆがめるじゃないかという批判は常につきまとうんですね。だからこそ入れかえが起きていくんだと。きょうは
地域未来牽引企業
になれなかったけれども、来年は実は自分がなって、
ライバル会社
は落ちるかもしれない。それが大事なんだけれども、この間、運営を聞いたら、
地域未来牽引企業
になった人はすごく喜んでいます、それで、今、マークもつけて、うちは
地域未来牽引企業
ですとロゴもつけたと。これはすばらしいと
思い
ます。 そこの
懸念
で、二〇一八と入ってないじゃないか、一度なったらずっと
地域未来牽引企業
じゃないんだよと私は言っているわけです。そうですよね。そこが大事な
ポイント
なんですよ。 とりあえず、今やり始めたところだということはよく理解しますが、やはり、常に、一番
地域
にきく
企業
はここなんだということを毎年更新して、要は、やみくもに
補助金
をまくんじゃなくて、その
地域
に一番きく、そのつぼを押すというのがこの
政策
の肝なので、ぜひ、こういった入れかえをする、毎年とは言わないまでも、ちゃんと期限を区切って、その場その場で一番きく
企業
を
抽出
するという
運用
にしてもらいたいというふうに思っていますが、そこはちょっと足りないんじゃないかと思っていますけれども、
大臣
、いかがでしょうか。
世耕弘成
7
○世
耕国務大臣
今御指摘のように、まさに今、
データ
を
メーン
にして、もちろん
地域
の
意見
も聞きはしたんですけれども、この
地域未来牽引企業
二千百四十八社というのを選ばせていただきました。 これは別に、選んで終わりじゃなくて、きちっと、
地域経済牽引事業
というのをしっかりやってもらわなければいけないわけでありますから、そのパフォーマンスはしっかりと見ていく必要があるというふうに思っています。 今この
段階
で毎年見直すのかどうかというのをちょっと明確に答弁、まあ、我々も初めてですから、この
事業
が一年で結果が出ないものもあるかもわかりませんので、ある程度の
期間
は見なきゃいけないという面がある一方で、当然これは
補助金
とかいろいろな優遇、はっきり言うとえこひいきも受けるわけでありますから……(発言する者あり)いや、まあ、そうなんです。 だから、そういう
意味
では、やはり常に、ふさわしい
未来牽引企業
であるのかどうかということは不断にチェックをしていく必要があるというふうに思っていまして、追加で募集をするとか、あるいは、場合によって、全然
地域未来
をこれは牽引していないぞということが
データ
で明らかになったら、入れかえることも考えなければいけないというふうに思っています。 この十四日に、社長さん
たち
に集まっていただいて会津でサミットをやりますので、そのときには私から、激励の
意味
も込めて、成果が出ていないと外れる
可能性
がありますよということもしっかりお伝えをしていきたいというふうに
思い
ます。
平将明
8
○平
委員
ぜひその方針で
お願い
をしたいと
思い
ます。 今、わずか二問ですけれども、
規制
の
サンドボックス制度
とか、
サンドボックス型特区
とか、
地域未来牽引企業
とか、
RESAS
とか、何を言っているんだと。言っている
意味
がわからないよ。これは
自民党
でもすごく評判が悪くて、おまえの言っている
意味
はわからないとよく言われるんですが、大事なのは、これはどういう
制度
なんだということを
民間
の人に理解をしてもらって、
民間
の
人たち
のある
意味欲望
に火をつけないと
経済
というのはよくならないと
思い
ますので、ここはちょっと我々も
工夫
が必要だと思っています。 その関連で
一つ
御
質問
なんですが、
大臣
、御就任になられてから
コネクテッド・インダストリーズ
という
言葉
を
大臣
がつくられました。一方で、
世の中
では随分前から
インダストリー
四・〇と言われ、
日本
の
政策
では
ソサエティー
五・〇というのが入ってきて、それで
大臣
が
コネクテッド・インダストリーズ
と言い始め、これって何が何なのというのが多分
世の中
いっぱいあると思うので、簡単に、
インダストリー
四・〇はこうだけれども、
コネクテッド・インダストリーズ
はこうで、
ソサエティー
五・〇はこうなんだよというのを、ぜひ
大臣
から簡潔に、わかりやすく
説明
をいただければと
思い
ます。
世耕弘成
9
○世
耕国務大臣
インダストリー
四・〇というのは、これは
ドイツ
が
ものづくり
の
IT化
を進めるという
概念
で打ち出しているわけであります。かなり、
ものづくり
の
IT化
という
意味
で、
限定
的な
概念
だなというふうに思っていますし、実際に
ドイツ
は、例えば
ものづくり
の
IT化
というのは、これは特定の一社が、それこそ設計の
段階
のCADから始まって、実際の
工作機械
をコントロールする
システム
、あるいは
在庫管理
の
システム
まで
一気通貫
で押さえています。あるいは、
企業
間の
取引
となると、これまた別の一社が完全に
システム
を押さえている。縦、横が一社一社で押さえられているという形になっている。
ドイツ
の
インダストリー
四・〇というのは、
中小企業
も含めて、この
システム
の中へ入ってくださいよというのが
ドイツ
の
インダストリー
四・〇だというふうに思っています。 一方で、
日本
で先に唱えられていた
ソサエティー
五・〇というのは、逆に、第四次
産業革命
が進んでいくと
日本
がどういう
社会像
になるのかという、目指すべき
社会像
を示しているということだというふうに思っています。 我々のこの
コネクテッド・インダストリーズ
というのは、
ドイツ
の
インダストリー
四・〇ほど
ものづくり
と
IT化
というところに
限定
しているわけでもないし、
ソサエティー
五・〇のような、少し、目指すべき
社会像
というばっくりした
概念
でもなくて、
製造現場
とか
サービス業
の
現場
にある質の高い
データ
、
日本
は
中小企業
も含めてかなり
IT化
がほかの国に比べたら進んでいると
思い
ます。そういうところにある
データ
を媒介にして
企業
と
企業
がつながっていく、
機械
と
機械
がつながっていく、あるいは
機械
と人がつながっていくことによって、製品や
サービス
のレベルをもっと上げていくという
概念
であり、
ソサエティー
五・〇を実現していく上での
産業側
の
取組
として
コネクテッド・インダストリーズ
という
概念
があるというふうに思っております。
平将明
10
○平
委員
今の
コネクテッド・インダストリーズ
というと、だから、
インダストリー
四・〇は、
ドイツ
は、
X軸
、
Y軸
で大
企業
があって、その面に寄せてくるという話だと思うんですけれども、もうちょっとオープンな
インダストリー
四・〇という形になったときに、
日本
はやはり
中小企業
が多いので、
中小企業
はそのネットワークに、決して大
企業
が用意をした面に集めるのではなくて、多分立体的に統合していかなければいけないと思うんです。 その際に、私は、一番の問題は
サイバーセキュリティー
だと思っていて、私が
大臣政務官
のときも
標的型ウイルスメール
をやられました。実は、
政府
全体の
サイバーセキュリティー
はできているんだけれども、一番脆弱なのは
政治家
なので、
政治家
が狙われるんですね。 それと同じようなことが多分
バリューチェーン
の中で起きる
可能性
もあるし、大きなメーカーが系列の
サイバーセキュリティー
はやっていると言うんですけれども、そのことによって、それをやっていない
中小企業
が入れないことによって全体の
生産性
が中長期的には落ちていくことも
懸念
をされますので、実はここを、
大臣
が
コネクテッド・インダストリーズ
と言えば言うほど、
中小企業
の
サイバーセキュリティー
のところはしっかり進めていく必要があると思っています。 今、IPAの
取組
とかいろいろな
取組
は
承知
の上で、
一つ
だけ御
提案
は、
補助金
で一社一社を支援するのはやはりきついと思うんですよ、向こうもどんどん
技術
が上がってきますから。だから、基本的にはやはり
クラウド
に上げて横で
監視
をしてとか、
あと
は、みんなで会費を払っていざとなったら助けに来てくれる
サイバーウイルス版
のJAFみたいな
サービス
があったり、
あと
は、
保険制度
を活用して何かあったときには損害を補償するみたいな、
生態系
みたいなものをつくって
中小企業
の
サイバーセキュリティー
をやる必要があるんじゃないかなという
問題意識
は持っています。
自民党
の
成長戦略
の方でもそれを今検討していますので、ここをちょっと短く、感想、コメントだけ一言いただければと
思い
ます。
世耕弘成
11
○世
耕国務大臣
確かに、
中小企業
が全部
サイバーセキュリティー
を完璧にやることは難しいという
前提
に立てば、今おっしゃっているような、例えば
クラウド
型にするとか、あるいは
遠隔監視
みたいな形でやるというのは一案だというふうに考えております。
平将明
12
○平
委員
最後の
質問
に移りたいと
思い
ますが、お手元に
資料
を用意させていただきました。
展開戦略
の定石ということで、
負けパターン
、
勝ちパターン
ということですが、この
経済産業委員会
でもよく
質問
が出るんですけれども、いわゆるFAGA、
フェイスブック
、アップル、グーグル、アマゾン、それに加えて、マイクロソフト、中国の
テンセント
、
アリババ
を入れていわゆるセブンシスターズという話がこの間の
ダボス会議
でも出ていたと
思い
ますが、そういった
意味
では、
AI
とか
ビッグデータ
、こういったところは、
日本
頑張れ、まだまだ勝てるんだという
意見
もあるものの、かなり
日本
はやはりおくれをとっているし、厳しいところがある。そんな中で、多分、
コネクテッド・インダストリーズ
というのを戦略的に打ち出されているんだというふうに
思い
ます。 この紙を見ていただくと、さっき言ったセブンシスターズというのは、この右側の、
AI
掛けるロボティクス・プラットホームとか、下の
データ
・アンド・ICT・プラットホーム、ここにカテゴライズされていて、ここが急成長著しい。さらには、株価も時価総額も最も高い。 そういった中で、いろいろな融合が起きていて、例えば
AI
掛けるロボティクスでいうと、通販をやっていたアマゾンが物すごい勢いでロボットを開発しているということですよね。それで今、ピッキングマシンのアワード型研究開発なんかも多分ここが一番進んでいくだろうということであったり、また、グーグルが全
自動走行
の車をつくっていく。これは、車のメーカーがつくるんじゃなくて、グーグルがつくっていくということになっているわけですね。 このままいくと、左の上の実世界
技術
、いわゆる
日本
が最も得意としていていまだ世界的
競争
力を持っている分野、自動車、製造、内視鏡、素材、建機などなどなんですが、のみ込まれる
可能性
がある。のみ込まれた先に何が待っているかというと、コモディティー化というか端末化というか、価格
競争
の世界に左の実世界のところが入ってしまって、もう
日本
は何にもいいところがありませんねということになるのではないか。これはもう今起きつつある
負けパターン
。 でも、実世界
技術
というのはまだ
競争
力を持っているわけなので、やはり、実世界
技術
をベースに、
AI
・ロボティクス・プラットホームや
データ
・アンド・ICT・プラットホームに攻め込んでいく、こういう戦略が必要じゃないか。 これは、
自民党
の
経済
構造改革の
委員
会にソニーコンピュータサイエンス研究所の北野所長に来ていただいてお話をいただいたときのスライドなんですけれども、まさにそうだなと。 ですから、こういうような
勝ちパターン
を起こすためにいろいろな
政策
を打っていくべきだと
思い
ますし、
コネクテッド・インダストリーズ
を進めていくべきだと思うんですけれども、
大臣
の御所見はいかがでしょうか。
世耕弘成
13
○世
耕国務大臣
まさにこの絵が
コネクテッド・インダストリーズ
の原点だというふうに思っているんです。ここのいわゆる
負けパターン
の上の絵というのは、これはまさにバーチャル
データ
の世界ですよね。ここでは残念ながら
日本
は大きなプラットホームを押さえることができなかったわけでありますが、一方で、我々は、非常に質の高いリアル
データ
、特に
ものづくり
の
現場
、
サービス
の
現場
で持っているわけですから、それを逆に手がかりにしてプラットホームをつくっていくということが、もともと
コネクテッド・インダストリーズ
の一番原点の、この下の絵のパターンだというふうに思っています。 例えば、グーグルが幾ら、
自動運転
の車をテストで走らせて、そこで
データ
収集をした、これが、すごい、すごい、何百万キロ走ったんだという話になっているわけですが、それでさらに、それをもうシミュレーターの中で全部完結させるんだということになってきているわけですが、一方で、
日本
の自動車メーカーが全部連携をして、センサーを共通化して、
データ
を全部統一フォーマットにして、本当に走行
データ
をとり出したら、これはもう比べ物にならないぐらいたくさんのリアルの
データ
をとることができるわけであります。
コネクテッド・インダストリーズ
、まさにこの勝ち戦のパターンの定石をしっかり実現をしていきたいというふうに考えています。
平将明
14
○平
委員
何かそろそろ時間のような気がしますけれども、まだ大丈夫なんでしょうか。(発言する者あり)まだ五分もあるんですね。 それでは、ちょっとこの
議論
を進めていきたいというふうに
思い
ますけれども、まさにこの
勝ちパターン
を行うときに重要なのが、やはり大
企業
と
AI
ベンチャーのような
企業
との連携が物すごく大事だと
思い
ます。
コネクテッド・インダストリーズ
の
文脈
で、具体名は言いませんけれども、メーカーとか
プラン
ト建設とか、
あと
電鉄とか出版系がいろいろなベンチャーと組んで新たなビジネスモデル、プラットホームをつくるということになるんですが、この間、この関係者の一部の
人たち
といろいろお話をしていたら、確かにいい
取組
なんだけれども、やはり、大
企業
のトップはやれと言ってくれるんだけれども、実際、知財を扱っている
現場
の
企業
の人は物すごく保守的で全然話が進まないと言うんですよね。ですから、そういったところはやはりよく見てあげなければいけないと思っている。 先ほどの話に戻ると、
地域未来牽引企業
は、
ビッグデータ
から最も
地域
の成長に貢献する
企業
を
抽出
するという
意味
で、超精密ターゲティングポリシーと私は名前をつけたんですけれども、昔のターゲティングポリシー、「官僚
たち
の夏」のときは、あれは成功したと小説には書いてあるけれども、
世の中
的にやはり、役所がこれがいい、これがいいとやってやるのはどうかという反省もあったわけですよね。
地域未来牽引企業
は、
データ
ドリブンで今までできなかった
ビッグデータ
でやるから超精密ターゲティングポリシーで、それは決して役所が判断をすることではないということなんですが、さっきのこの
勝ちパターン
、
負けパターン
も、多分余り時間は残っていなくて、これは真正面から行くと中国にも勝てないし、そういった中ではかなり狭いところを、
勝ちパターン
を追求していかなければいけないと思うんです。 先ほどの個別具体的な
現場
の事例もありましたけれども、ターゲティングポリシー、時代おくれだよねと、普通、
経済
政策
をやっている人は思うんだと思うんですが、やはり時代は変わってきた。
ビッグデータ
も使えるようになってきたし、さっき言った
勝ちパターン
も、大体何か想定がつくわけですよね、どの分野、どの
企業
と。さっき言った、
現場
の問題もある。 ここはやはり
政府
も寄り添って一緒にやらざるを得ないんじゃないかなという
意見
を持っているんですけれども、
大臣
、いかがでしょうか、その辺は。
世耕弘成
15
○世
耕国務大臣
なるべく民主導でしっかりやっていく必要はあると
思い
ますけれども、やはり
政策
的にサポートしなければいけない分野もあると思っています。 まず、今我々が始めているのは、重点五分野にある程度絞らせていただいています。
コネクテッド・インダストリーズ
の
概念
の広がりというのは無限ですから、その中からいろいろな
民間
から出てくればいいと思っていますが、国として支援をするのは、やはり
自動走行
のところ、そしてバイオのところ、そしてインフラですとか工場の保安といった分野ですとか、スマートライフ、こういうところにある程度絞ってやっていきたいなというふうに思っています。
あと
、知財の分野の人間がなかなか理解しないということでありますから、これは例えば、どこからどこまでを協調すべきかとか、あるいは連携をしてビジネスを進めていく、あるいは、例えば
工作機械
を工場に入れたというようなときに、一体どこからどこまでの
データ
が誰のものかということはある程度我々の方で決めていく、ガイドラインをつくっていくということをやっていかなければいけないというふうに思っています。
平将明
16
○平
委員
そろそろ時間でございますので終わりたいと
思い
ますが、繰り返しになりますけれども、新しいワードがたくさん出てきていてちょっとよくわからないよと言われることも多いし、これは我々も反省しなきゃいけないんですけれども、やはり、
民間
の人によく理解をしてもらって、
民間
のところが実際に自律的に動き始める、ネットワーキングを自律的に広げていくということが極めて大事だと
思い
ますので、発信力のある
世耕
大臣
には、しっかりとわかりやすく発信をしていただいて、また、できるだけ早くいろいろな
政策
分野でのベストプラクティスをつくっていただければと
思い
ます。 終わります。ありがとうございました。
稲津久
17
○
稲津委員長
次に、富田茂之君。
富田茂之
18
○富田
委員
公明党の富田茂之です。
生産性向上特別措置法案
中の
中小企業
の設備投資に対する固定資産税の減免等の
措置
について、まず
質問
をしたいというふうに
思い
ます。 お手元に
資料
を配付させていただきましたが、
資料
の一をぜひごらんいただきたいというふうに
思い
ます。
中小企業
の業況は、回復傾向ではありますけれども、労働
生産性
が伸び悩んでおり、大
企業
との差も拡大傾向にあるのがこの
資料
の一でわかるというふうに
思い
ます。 二〇〇九年から二〇一六年の労働
生産性
の推移を見ますと、大
企業
製造業が三二%増であるのに、
中小企業
製造業では六%増にとどまっております。 また、二〇一三年から二〇一七年の大
企業
賃上げ率が二・〇三%であるのに比べ、
中小企業
の賃上げ率は一・七七%にとどまっております。 加えて、
資料
一の右の図の方から明らかなように、
中小企業
が所有している設備は老朽化が進んでおり、
生産性
向上に向けた足かせとなっていることがこの図からも明らかであります。 今後、少子高齢化や人手不足、また働き方改革への対応等の厳しい
事業
環境を乗り越えるため、この老朽化が進む設備を
生産性
の高い設備へと一新させ、
事業者
自身の労働
生産性
の飛躍的な向上を図るため今回の
措置
がとられたというふうに理解しておりますが、
大臣
、そういう理解でよろしいでしょうか。
世耕弘成
19
○世
耕国務大臣
今お示しいただいた図にも明確に出ているように、やはり
中小企業
の設備の老朽化というのが進んでいる。これの一番大きな
ポイント
は、やはり固定資産税の負担が非常につらい。ある程度償却の終わった古い設備を使っていて、新しい設備を入れた方が
生産性
が上がることは経営者はわかっているんだけれども、新しいのを入れるとまた固定資産税がフルにかかってくる。そこで、なかなか投資の判断ができない、固定資産税は赤字でもかかってくる税金ですから。それをやはり何とかしたいという
思い
で、今回、
自治体
の判断で固定資産税をゼロにできるという
制度
を入れさせていただきました。 今経産省が行っているアンケートでは、非常に各
自治体
は前向きに捉えていただいておりまして、既に千四百八、今大体、
自治体
が千七百ですから、そのうち千四百八の
自治体
が固定資産をゼロにするということを回答をいただいているところであります。 まさに、国と市町村が一体となって
中小企業
の設備更新を行って、
中小企業
の
生産性
向上を強力に後押ししていきたいと考えております。
富田茂之
20
○富田
委員
今
大臣
が御
説明
いただいたとおりだと思うんですが、固定資産税のこの減免
措置
につきまして、私は公明党の
経済
産業部会長の立場で、全国の約三千名の地方議員の皆さんに次のように発信させていただきました。 二月九日、国会に提出された
生産性向上特別措置法案
において、
中小企業
の設備投資に対する固定資産税の減免
措置
が規定されました。本
措置
では、
自治体
の自主性に配慮する観点から、特例率をゼロ以上二分の一以下の範囲内において条例で定めることができるとされております。 また、国、市町村が一体となって
中小企業
、小規模
事業者
の
生産性
向上を後押しする観点から、特例率をゼロとする
自治体
の
事業者
に対しては、
ものづくり
・商業・
サービス
補助金
等の支援について優先採択されることになります。
ものづくり
補助の一次公募で優先採択を受けるためには、
中小企業
庁から現在発出されているアンケートを通じて、
自治体
が特例率ゼロを三月中旬ごろに公表する必要ありというふうに訴えさせていただきました。 なるべく多くの
自治体
に本特例を活用いただき、固定資産税の特例率をゼロとしていただくとよいと考えていますので、地方議員の皆様におかれましては、引き続き地元、
自治体
首長、商工団体、
事業者
等に本特例のメリットを積極的に伝えていただき、普及促進に御協力いただければ幸いです。その際には、
補助金
の優先採択があることや、減収額の七五%は交付税交付金により補填されること、新たな投資が促されるので中長期的に見れば税収増につながり得ることなどもアピール材料になります。ついては、その活用いただける
資料
も添付いたしましたので御活用ください。 なお、本案成立後、六月議会におきまして条例で税率を決定していただく必要がありますので、御
承知
おきくださいということで、
資料
の二にお示ししましたように、経産省の方からいろいろ教えていただいたのを、想定スケジュール案ということで、多分こういう流れになっていくだろうということで、これを地方議員の皆様にも発出させていただきました。 これでは、
経済
産業省の欄と、
ものづくり
補助金
の欄と、市町村がどういうふうに動いていくかというのを三
段階
で書いておりますが、今の
段階
では、
経済
産業省の方では、四月三日、アンケート結果の第一次公表をしていただきまして、今
大臣
の方からありましたように、千四百を超える
自治体
が手を挙げてくれているということがここでわかります。今後、この
法案
が成立されましたら、指針の策定等をしていただいて、市町村の計画に同意を経産省の方で行っていくという流れになると
思い
ます。 また、
補助金
については、今公募がされております。この中で手を挙げていただいた
自治体
の
事業者
については加点になるということで、第一次採択が六月の終わりぐらいになる、その後、七月以降、交付決定がされていくという流れというふうに
承知
しております。 市町村の方については、このアンケートに回答して手を挙げていただくのと一緒に、条例できちんと税率を、大体六月議会になると
思い
ますが、ここで決定していっていただくということで今回の
措置
が完結していくようになるというふうに
思い
ますが、このような想定スケジュールでよろしいでしょうか。
安藤久佳
21
○
安藤
政府参考人
お答え申し上げます。 今先生が御
説明
された
資料
に基づいて、私ども極力、
自治体
の皆様方、また
中小企業
の皆様方に支障がないような形でさせていただきたいというふうに考えております。 今先生がおっしゃられましたようなスケジュールで最大限努力をさせていただきたい、このように思っております。
富田茂之
22
○富田
委員
今ちょっと後ろから、おかしいじゃないかという声がありましたけれども、六月議会でやはり条例で決めていただかなきゃならないので、どうしてもお尻が一応切られているというところを想定してこの
委員
会でもしっかり
議論
していただいて、この固定資産税減免
措置
というのは本当に
中小企業
の
事業者
にとっては大いなるバックアップになると
思い
ますので、ぜひ野党の皆様にも御理解いただいて、
議論
をしっかりしていきたいというふうに思っております。よろしく
お願い
いたします。 続いて、
ものづくり
補助金
の活用状況についてちょっと御確認をさせていただきたいんですが、私は、二月二十三日に、私は今、千葉県の習志野市に住んでいるんですが、隣の八千代市で頑張っております
中小企業
を訪問しまして、同社の会長、社長から、平成二十八年度補正予算の
ものづくり
補助金
を活用して導入しました最新のコンピューターによる数値制御装置、CNCというらしいんですが、物すごい
機械
を見させていただきまして、詳しく
説明
を受けました。 この方は、私が二十年前に初めてお会いしたときは、油まみれになりながらお一人で旋盤を回していらっしゃいました。工場の中でお一人で、幾つかの旋盤の
機械
を使ってやっていらっしゃいました。 数年前、工場を移転したから一度見に来てというお誘いを受けまして、訪問しました。このときは、息子さんが金融業とかいろいろな業界を経て転職されてきて、専務としてお父さんのもとで働かれていました。従業員も、高卒の若い方五名、旋盤の経験のある本当にベテランの方五名の布陣でした。 今回訪問させていただきましたら、従業員の方は十六名にふえて、息子さんが社長になられて、御本人は会長になっておりました。多くの
中小企業
が
事業
承継に悩む中、後継者を育てて、会社もしっかり発展させているこの会長の姿勢を見て、本当に感動いたしました。 今回、この
ものづくり
補助金
、こういうのがありますよというのをたまたま前回訪問したときにお話しして、これを活用していただいて最新
機械
を導入していただいたんですが、金型の
機械
ですけれども、大きな直径で、物すごい長尺で、関東に一台しかないということで、こういう
機械
が今までなかったものですから、いろいろなところから注文が来るようになったというふうに言われていました。ただ、最新のコンピューターの制御装置でも、最後は、旋盤は、長年培った
技術
で、本当に〇・〇何ミリ単位のところはやはり職人がやらなきゃだめなんだということを言われていたのもすごい印象的だったんです。 こういうきちんと
補助金
を活用して頑張っているんだという
企業
、今、
中小企業
庁の方では
中小企業
、小規模
事業者
白書を準備していると
思い
ますが、こういった中でこういうふうにやれるんだよということを広く広めていく必要があると思うんですが、その点、どうでしょうか。
安藤久佳
23
○
安藤
政府参考人
お答え申し上げます。 施策を活用していただいて、
中小企業
、小規模
事業者
の皆様方が大変すばらしい成果を出して、それがまたほかの
中小企業
、小規模
事業者
の皆様方に展開をしていくということは、大変望ましいことだと思わせていただいております。 御指摘のような
ものづくり
補助金
の
制度
の概要に加えまして、
事業者
の現実の
取組
事例を御理解いただきたいということで、私ども、
ものづくり
補助
事業
関連サイト、こうしたウエブサイトを開設をさせていただきまして、現時点で約二千件の
取組
事例を掲載をさせていただいております。また、それをごらんいただきやすいように、業種あるいは
地域
などで検索できるようにさせていただいているところでございます。 また、
ものづくり
補助金
を活用していただきました製品や
技術
、
サービス
などの成果につきまして、それを発表していただく展示会を昨年度につきましては東京と大阪の二カ所でやらせていただきましたが、合計で千三百社、また五万五千人の来場者がおられるというようなことでございます。 こうした機会に加えまして、今御指摘がございました
中小企業
、小規模
事業
白書におきましても、最大限、
中小企業
、小規模
事業者
の皆様方の参考に供するような具体的な事例を掲載をさせていただきたい、このように考えておるところでございます。
富田茂之
24
○富田
委員
ぜひよろしく
お願い
したいと
思い
ます。 次に、切れ目のない
事業
承継の支援策についてということでお伺いしたいというふうに
思い
ます。
資料
の三にまとめさせていただきましたが、昨年末の税制改正におきまして、
事業
承継税制の抜本的改革が図られました。
大臣
も何度もこの
委員
会でもお話しされておりますが、今後十年の間に、平均引退年齢である七十歳を超える
中小企業
、小規模
事業者
の経営者は約二百四十五万人に上る、そのうち約半数の百二十七万人が後継者未定、この数は
日本
企業
全体の三分の一に当たる、仮に現状をそのまま放置したりすると、
中小企業
廃業の急増によって、二〇二五年ごろまでに約六百五十万人の雇用と約二十二兆円のGDPが失われる
可能性
があると、何度もこの
委員
会で御指摘がありました。 このような事態を受けまして、
資料
三の右の欄にありますように、税制の拡充がされました。対象株式等の上限の撤廃、また対象者の拡大、雇用要件の抜本的見直し、売却、廃業時の減免
制度
の創設、ここも大きいと思うんですが、こうなった上で、
中小企業
庁が東京商工リサーチに委託して、約四千の
中小企業
に対して後継者選定状況と親族外後継の現状を調査した結果が
資料
三の真ん中の図であります。ここにその数字が出ております。全体の約六割が後継者が決まっていないという回答であり、そのうち約半分が、後継者候補もいない、未定という結果でした。 経営者自身が自分自身の問題として
事業
承継を考えていただく必要があるのではないかなと、このアンケート結果を見ますと。御本人の問題というふうに考えていない方がまだ大勢いらっしゃるというふうなことがうかがえます。 そのためには、
資料
三の左の欄にあります気づきの機会の提供とマッチング支援、これがもう大事になってくると
思い
ますが、ここの
資料
の中に「プッシュ型
事業
承継診断」というふうに書かれています。これは一体どういうふうに、誰がどのようにやっていくのか。また、マッチング支援のところで「「
事業
引継ぎ支援センター」の体制を強化」というふうに書いてありますが、これは具体的に、実際どのように強化をしていくというふうに考えているんでしょうか。教えていただきたいと
思い
ます。
吾郷進平
25
○
吾郷
政府参考人
お答えいたします。 まず、プッシュ型
事業
承継診断についてのお尋ねがございました。
事業
承継は、まずその経営者の方がその必要性を御認識いただいて準備を始めていただくことが不可欠でございまして、こうした観点から、
地域
の支援
機関
が連携して経営者に気づきの機会を提供することを目的とした
事業
承継ネットワークの構築を平成二十九年度から始めているところでございます。 具体的には、税理士などの士業の方、
金融機関
の方、商工会、商工
会議
所等、
中小企業
、小規模
事業者
の経営実態を熟知した支援
機関
が
事業
承継に関する簡易なチェックシートを配付いたしまして、
事業
承継診断と称して、プッシュ型で
情報
提供を行って、経営者の方に早期に承継準備を促しているというものでございます。 その上で、承継の準備に当たって専門家のアドバイスが必要だというような経営者の方に対しましては、税理士の方あるいは弁護士の方などの専門家を無料派遣するなどの支援を行っているところでございます。 それから次に、
事業
引継ぎ支援センターについて、どのような体制の強化を行っているのかというお尋ねがございました。
事業
の引継ぎを通じてビジネスを拡大しようとする
事業者
の方と後継者難の
事業者
の方をマッチングすることが重要という観点から、全国四十八カ所に現在、
事業
引継ぎ支援センターを設置しているところでございます。
事業
引継ぎ支援センターへの相談件数、マッチング成約件数は年々増加しておりまして、近年相談員の増強を行っております。現在の相談員数は、一年前に比べて三割増の百四十人となっております。また、MアンドAに関する総合的知見を有している
プロジェクト
マネジャーの増員に加えまして、MアンドAの成約に向けた実務的支援を行う外部専門家を活用するための予算の拡充なども実施しているところでございます。 今後、必要な体制をしっかり整備することで、現在六百件程度のマッチング件数を三十三年度には年間二千件にすることを目指しているところでございます。 以上でございます。
富田茂之
26
○富田
委員
ぜひそこの部分は頑張っていただきたいというふうに
思い
ます。 今、士業の皆さんの活用というのがありましたが、ちょっと
資料
の四を見ていただきたいんですが、「税理士による
事業
承継支援」ということで
資料
を出させていただいていますが、「
事業
承継の検討にあたっての相談相手」という調査で、この
資料
を見ていただいたらわかるように、税理士さんがもう圧倒的に多いんですね。多分、ふだんのいろいろな経理面での相談もされているので、その延長でということだと思うんですが、顧問税理士さんも多くの
中小企業
が抱えていらっしゃるというふうに
思い
ますので、そういった
意味
で、税理士に期待される役割というのは大変大事だというふうに
思い
ます。 税理士の皆さんには、経営計画策定支援
事業
においても多大な支援をいただいておりますけれども、気づきの機会の提供についても、
中小企業
経営者の身近な相談相手である税理士の皆さんの活用が大事と考えますが、この点、もう一歩押し出していくにはどういうふうに考えているんでしょうか。
吾郷進平
27
○
吾郷
政府参考人
お答えいたします。 先ほど答弁させていただきましたとおり、
中小企業
、小規模
事業者
の経営者の方に対しまして、プッシュ型で気づきの機会を提供していくということが重要でございます。その場面におきまして、まさに、身近な相談相手である税理士の皆様の役割は大変重要であるというふうに考えております。 具体的には、御専門であります
事業
承継税制などの税制の利用の支援だけではなくて、経営者との距離が近いことを生かして、承継ニーズの掘り起こしなどにも御活躍いただきたいと考えているところでございます。
経済
産業省といたしましては、先ほど御答弁いたしました
事業
承継ネットワークの充実を通じまして、税理士を含めた支援
機関
の皆様が
中小企業
、小規模
事業者
をしっかりサポートできる環境整備に努めてまいりたいと考えております。
富田茂之
28
○富田
委員
あと
、この
事業
承継税制では、今後五年以内に特例承継計画を提出して、十年以内に実際に
事業
承継計画を行う経営者が対象というふうにされています。 ただ、経営者の皆さん、今まで
事業
承継を考えていなかった人が五年で完璧な特例承継計画というのができるんだろうかということで、ちゅうちょされる方も大勢いらっしゃると思うんですが、こういう方
たち
に、そんな完璧なものじゃなくてもいいんだというようなアドバイスをすることは可能でしょうか。
吾郷進平
29
○
吾郷
政府参考人
お答えいたします。 平成三十年度税制改正におきまして、
事業
承継税制の抜本拡充を行ったわけでございますが、先生御指摘のとおり、この特例の適用を受けるためには、都道府県に対して、今後五年以内に
事業
承継に向けた準備や承継後の
事業
展開等を記載した特例承継計画を提出することが必要でございます。 ただ、計画に記載された内容は、計画提出後も、実際に
事業
承継を行うまでに変更することが可能でございます。 したがいまして、
事業者
の皆様には、ぜひ
地域
の専門家や支援
機関
に早目に御相談いただいて、まずは特例承継計画を策定いただくということで、早期に承継準備を始めていただきたいというふうに考えております。
富田茂之
30
○富田
委員
今のお話ですと、一旦承継計画を出して、実際にやるまでに修正していっても大丈夫だというふうに確認させていただいていいですね。わかりました。 次に、
サービス
等
生産性
向上IT導入支援
事業
についてお尋ねをしたいと
思い
ます。 平成二十八年度補正予算において、IT導入支援
事業者
があらかじめ登録したITツールを活用しまして、
生産性
向上を図る
中小企業
の経費を補助することになりました。その結果、約四千五百者のIT導入支援
事業者
及び約二万件のITツールが登録され、うち約一万五千者に導入中であるというふうに伺っております。 採択された
事業者
は、この補助についてどういうような評価をしているんでしょうか。幾つか声を紹介していただければというふうに
思い
ます。
藤木俊光
31
○
藤木
政府参考人
お答え申し上げます。 二十八年度の補正予算で執行しております
事業
について、採択
事業者
にアンケートを行っております。 この中では、従業員のモチベーション向上、売上げに対する意識向上等の改善効果があった、複数業務を一度にミスなく処理できるようになった、あるいは同業他社にも勧めたいといったような前向きの御
意見
もいただいております。 例えば、運輸
事業者
において、車両管理を
IT化
して効率的な配車パターンを自動作成する、これで勤務時間を大幅に縮減するといったような、導入当初ではあるものの、初期
段階
においても早くも効果があらわれているといったような声が出ております。 一方で、どのツールに効果があるのかわかりにくくて、自社に適切なツールを選択するのが難しいといったような改善を求める声もいただいておりまして、今、準備を進めておりますが、平成二十九年度補正予算の執行については、こういったホームページの検索機能でございますとか、あるいは
会議
所等の支援
機関
による優良事例の共有など、さまざまな
工夫
に生かしていきたいというふうに考えております。
富田茂之
32
○富田
委員
今、IT導入
補助金
の利用はかなり進んだというふうに理解しますが、
日本
には約三百八十一万の
中小企業
があることを考えますと、この一万五千者というのはまだまだだなということで、今回、平成二十九年度補正予算では、本
事業
に五百億円が
措置
されました。 百億円から一挙に五倍になったわけですが、五倍になったこの
補助金
をどういうふうに活用していこうとされているんでしょうか。
藤木俊光
33
○
藤木
政府参考人
今御指摘のように、二十九年度補正では五百億円の予算を確保いたしました。単純に計算しますと約十三万社への支援ということが可能になるわけでありますが、当然のことながら、こういった直接支援だけでは及ばないというところがあるというふうに思っておりまして、
中小企業
、小規模
事業者
にわかりやすい、スタンダードとなるような
成功事例
を共有していくということに力を入れていきたいというふうに思っております。 こうした観点から、本年二月に、中小
サービス
等
生産性
戦略プラットフォームというのを発足させまして、関係省庁それから
経済
団体、
地域
支援
機関
など幅広く結集した支援
機関
を設けまして、この中で、
IT化
や業務プロセスの改善、こういった
情報
、ノウハウ、
成功事例
などを横展開し、今後三年間で中小
サービス
事業者
の
生産性
向上を百万社単位で進めていきたい、このように考えているところでございます。
富田茂之
34
○富田
委員
ぜひよろしく
お願い
したいと
思い
ます。 最後にちょっと
大臣
に、産業革新機構についてお尋ねをしたいと
思い
ます。
大臣
は、四月三日の衆議院本
会議
におきまして、希望の党の
浅野
議員の
質問
、大変、ここの部分、いい
質問
だなと私も聞いていたんですが、こういうふうに答弁されています。 産革機構は、二〇一七年八月末時点において、お尋ねのベンチャー
企業
及び新分野向けの投資について、二千百九十五億円の支援決定を行っています。このうち、既に株式売却を行った案件の実投資額は五百六十三億円、回収額は三百七十九億円、収支は百八十四億円の赤字となっております。ここの部分は赤字だったと、ベンチャー関係は。 さらに、産革機構の透明性向上について、国からの資金が投入されている官民ファンドの性格上、産革機構の
情報
開示は適切に行われることが重要であります。 産革機構では、個別の案件の支援決定ごとに記者会見を行っているほか、平成二十九年からは、半期に一回、機構全体の投資活動や収支状況について記者会見を行っています。また、最近では、株式売却案件の開示項目を見直し、全株式売却案件について新たな項目での開示を行うなど、積極的な
情報
開示に向けて不断の見直しを行ってきています。 個別
企業
への投資の損益を開示することについては、投資対象
企業
への影響なども踏まえ、慎重に判断されるべき面もあると考えますが、経産省としては、
情報
開示の必要性と投資対象
企業
への影響の双方の観点を踏まえながら、産革機構の
情報
開示について、適切な指導を行ってまいりますというふうに答弁をされていました。 この件で、読売新聞の四月一日付の朝刊に、「クールジャパン 戻らぬ公金」あるいは「革新機構 ほぼ全損案件も」というような記事が掲載されておりました。ちょっと衝撃的な見出しでしたけれども。 ここの記事の中では、こういうふうに記載がされていました。
日本
の漫画や邦画のハリウッド映画化などを目的としたオールニッポン・エンタテインメントワークス、ANEWというふうに言うらしいんですが、二〇一一年十月の設立からかかわった機構は、計二十二億二千万円を投資し、職員も社外取締役として派遣した。
日本
の漫画やアニメ、ファッションなどを海外に売り込むクールジャパン
事業
は、アベノミクスの柱の
一つ
だ。ANEWは、世界トップクラスの映画会社で制作に携わった米国人プロデューサーを役員に迎え、年間数千万円の報酬を払った。一二年から一五年に七本のハリウッド映画の制作を行うと発表したが、いずれも公開に至らず、設立二年目以降、億単位の赤字を出し続けた。機構は一七年六月、京都市の投資会社に全株式を売却。この会社の有価証券報告書によると、売却額は三千四百万円で、投資額のわずか一・五%。当時のANEW関係者は、映画制作の鍵だった米国人プロデューサーが機能しなかったと嘆くというような記事でした。 こんな理由だけで二十億円以上が失われるというのは誰も納得しないと思うんですね。公金が投入されながら
民間企業
と位置づけられる機構は、個別案件の損益は公表していません。責任の所在がやはり曖昧なままだというふうに
思い
ます。 この件に関し、この記事の中で、田中秀明明治大学教授がこういうふうに言われています。 産業革新機構が投資した中には、クールジャパンの推進という国の
政策
ありきで、審査が甘かった案件もあったはずだ。この後、支援が終了した中で特に失敗した案件については、役員会の議事録などを公表し、失敗の原因を第三者が検証できるようにすべきだというふうに指摘されています。 私は、この部分は本当に大事だと思うんですね。今後、さまざまな官民ファンドが投資していくに当たって、失敗事例から学ぶことはたくさんあると
思い
ますので、こういう指摘を
大臣
はどのように受けとめていますか。
世耕弘成
35
○世
耕国務大臣
産革機構というのは、もちろん国のお金が入っているわけですから、基本的にそれをきちっと有効に使っていくということが大変重要でありますが、一方で、投資ファンドという性格を持っているわけなんですね。特にベンチャーとかというところになりますと、これは必ずしも
一つ
一つ
が全部プラスになるとは限らない、場合によっては全損ということもあり得るわけであります。 産革機構全体で見れば、ベンチャー以外も含めたやつではプラスになっていますから、決して、国から預かっているお金を何か毀損しているという、全体としてはそういうわけではないということはまず御理解いただきたいというふうに
思い
ます。 その上で、個々の案件についてどういう形で考えていくか。個別
企業
に関しての
情報
開示というのは、最終的にエグジットするときは売却ということにもなりますので、売却先との関係などもあって、なかなかこれは、公開したいとは思うものの、慎重に判断しなければいけない面もあると思っています。 私は、いわゆる官民ファンドという性格上、何よりも重要なのは、やはり
政策
目的を明確にすることだというふうに思っています。この投資によってどういう効果を生み出そうとしたのか。純粋
民間
ではありませんから、そんなに収益は高くないかもしれない、リスクが高いかもしれないけれども、例えばこういう目的を達成するためにやったんだということがしっかりと
説明
ができることは重要なのかなというふうに思っています。 今回の
法改正
にはそういう
意味
の対応も含んでおりまして、特に第三者による評価機能を強化しなきゃいけない、これは今先生御指摘のとおりでありまして、この産革機構に今も産業革新投資
委員
会というのが置かれているわけでありますけれども、この
委員
の過半数をまず社外取締役にして、外部の目をしっかりと入れていくということ。 そして、この投資
委員
会は、個別の投資案件に
一つ
一つ
ああだこうだ言うのではなくて、あくまでも第三者的な立場から、投資業務について事後的に徹底した評価を行う、あるいは
政策
目的との整合性について見ていく、こういう機能を果たすことによって、この産革機構の透明性を少しでも実現をしてまいりたいというふうに思っております。
富田茂之
36
○富田
委員
時間が参りましたので、終わります。ありがとうございました。
稲津久
37
○
稲津委員長
次に、谷畑孝君。
谷畑孝
38
○谷畑
委員
世耕
大臣
、連日連夜、本当に御苦労さまでございます。
生産性
向上ということ、また、産業
競争
力を強化するということ、これは、
日本
にとってみたら、国際
競争
が非常に激しい中で生き延びていくためにも非常に重要だと思っております。一人一人がやはり就職ができて、生きがいを持って、そして豊かに生きられる、こういうことが非常に大事だと思っております。 そこで、
政府
においては、このような目覚ましい
情報
技術
の進化の中で、我が国産業の現状を
大臣
としてどのようにして認識されておるのか。また、国際
競争
力を強化していくためにはどのような点を改善すべき緊急の課題と考えておられるか。まず、
大臣
のそういう基本的認識をお伺いいたします。
世耕弘成
39
○世
耕国務大臣
今御指摘のように、世界では、特にITなどを中心にして、極めて大きな規模の新興
企業
が急成長しているという状況であります。 そういう中で、いわゆるプラットホームという形で、本当に、ビジネスの土台を押さえてしまって、なかなかそれに後から入っていっても勝てない、グーグルとか
フェイスブック
とかアマゾンとか、という状況になっているわけであります。 そういう中で、
日本
企業
、
日本
の中ではなかなか起業家魂を持ったベンチャー起業家がそうたくさん生まれていない、立派な方は何人かいらっしゃいますけれども、なかなかいない。起業への意欲が低いというような課題。あるいは、ベンチャーに投資をするような巨額な投資を動かしているようなところも少ない。また、大
企業
が、これは今、史上空前の好決算でありました。アベノミクスを始めてから大分利益も蓄積をしてきているわけですけれども、それをなかなか経営者が保守的で新規の投資にどんと打ち込まないというようなところ。こういったところが
日本
の抱えている非常に大きな問題ではないかというふうに思っています。 そういう中で、当然、民主導では進めていかなければいけないんですが、我々
政府
の方から
コネクテッド・インダストリーズ
という
概念
を打ち出して、
製造現場
や
サービス
の
現場
にある
データ
、これを
企業
を超えて連携させることで
ビッグデータ
にして、
AI
で分析をして、
日本
のリアル
データ
から攻め上る勝ち筋。今、BツーC、
企業
から消費者へ向けての
データ
のプラットホームというのは、これはもう残念ながら海外の巨大IT
企業
に押さえられているんですが、
事業者
間同士、プロ同士の
データ
というのは、これはまだ手つかずですから、ここのプラットホームを
日本
がとっていくことが
一つ
の
日本
が勝っていく道筋になるんじゃないかというふうに思っています。 その中でもう
一つ
大きな
ポイント
は、
日本
企業
というのは、何でも、一から十まで全部
競争
しちゃうんですね。自動車会社で
競争
するのは、自動車の性能で
競争
すればいいんですが、それこそ人事
システム
とか経理
システム
まで全部
競争
してしまう。それで結局、国内予選でへとへとになって、海外へ出たときには、海外で出てきた
企業
になかなか太刀打ちできない。 これの一番大きなところは、やはり協調領域と
競争
領域をしっかり分けるということだと
思い
ます。全部
競争
するんじゃなくて、
企業
を超えて協調すべきところは協調して、そこに無駄なエネルギーは使わない、本当に
競争
すべき最先端の分野で
競争
するところへ絞っていく、自分
たち
の
パワー
を絞っていくということも重要ではないかなというふうに考えております。
谷畑孝
40
○谷畑
委員
いやいや、
世耕
大臣
の博識には驚いております。近畿大学の教育者とばかり思っておったんですけれども、
日本
のいわゆる産業というのか、旗を振っていただいて、国際
競争
に打ちかっていく、こういう旗振りが非常に大事だ、こう思っておりますので、
大臣
に更に期待をしたいと
思い
ます。 次に、我が国は、革新的な
技術
やビジネスモデルを生んでいるアメリカや中国などの国々に負けない資金、人材、
技術
はそろっておる、負けないというものがそろっておる、そういうように思っております。要は、それらをどう生かして環境整備を行っていくか、ここが非常に重要だと思っております。それを行うのが
経済
産業省であると
思い
ます。 そこで、この
二つ
の
法案
によって、課題がどのように改善されて、さらに、我が国の資金、人材、
技術
を最大限に生かしていくことができる環境整備ができるのか、もう一度お伺いいたします。再度お伺いいたします。
中石斉孝
41
○
中石
政府参考人
お答えします。
委員
御指摘のとおり、
日本
の資金、人材、
技術
は大変厚いものがありまして、この厚みをいかに生かすかというのが大きな課題であります。そして、
日本
の課題として、やはり潜在成長率をいかに高めていくかということだと
思い
ます。この潜在成長率を高めるためには、まさに今回の四次
産業革命
、IoTや
AI
などの
技術
革新をフルに活用して一人当たりの
生産性
を飛躍的に向上させる、そういった
生産性
革命の実現が不可欠と考えております。 今回の
法案
におきましては、この
生産性
革命を実現するため、
生産性向上特別措置法案
の中では、新たな
技術
やビジネスモデルの社会実装を加速する
規制
の
サンドボックス制度
、それから、
データ
利活用を進める革新
データ
の産業活用計画の認定
制度
、
中小企業
の設備を刷新する先端設備等導入計画の認定
制度
など、
技術
、そういったものの
データ
、
取組
もあります。 また、産業
競争
力強化法の改正におきまして、長期、大規模なリスクマネーの供給を行うための、例えば産業革新機構の機能強化。それから、
事業
再編により経営資源が大変
企業
には眠っているわけですけれども、その経営資源を最大限活用する、そのための会社法の特例
措置
。そして、
技術
の話、もう
一つ
ありますけれども、
技術
等の
情報
の漏えい防止といった
技術
管理をしっかりしていくというようなところについての認証
制度
の創設。そして、
中小企業
に関しましては、経営支援体制を更に強化し、そして、人材の面では、創業支援の人材育成といったものの支援
措置
を強化していくということを考えております。 また、こうしたものを含めまして、今回の
法案
におきましては、関連施策を幅広く取り込んで、人材、
技術
、資金、そういったものを全て強化していくための革新的
事業
活動実行計画というものを策定して、それぞれ
担当大臣
も決めまして、その責任のもとでこれらの施策を迅速に実施する
仕組み
を構築してまいります。 このように、
二つ
の
法案
によって、
生産性
革命の実現のために必要な施策を全て総動員いたしまして、
日本
の資金や人材、
技術
がフルに生かせる、そういった
事業
環境を整備していきたいと思っています。
谷畑孝
42
○谷畑
委員
いろいろ御丁寧に御答弁していただきまして、ありがとうございました。 これまでの我が国の産業
政策
、戦後、焼け野原の中からこうして世界に冠たる
日本
というものをつくり上げた、これはやはり、
経済
産業省の力もさることながら、国民の勤勉さとその努力、そういうたまもので来たのかな、そういうように思っております。 そういう中で、我が国の産業
政策
を振り返ってみますと、産業
競争
力強化法の前身であるとされる産業構造転換円滑化法、産業再生法、産活法、さらには、それ以前の時代から、これまでに
政府
は実にいろいろな
取組
を実施してきたと
思い
ます。 そこで、お伺いします。 これまでの我が国の産業
政策
は、どのような社会的、
経済
的背景をベースにして、どのような
政策
をこれまでに実施してきたのか、その沿革の概要について
説明
をお聞きいたします。
中石斉孝
43
○
中石
政府参考人
お答えいたします。 これまで、我が国の産業
政策
の主な課題、大きく言うと三つのステージがあったかと思っております。 まず最初に、戦後の高度成長期になります大体一九五〇年代後半から一九七〇年代初頭でございますが、戦後の好景気を生かした重化学工業中心の産業育成をやってまいりました。 そして次に、安定成長期となります一九七〇年代初頭から八〇年代、これは実は石油ショックと円高ショックがございましたが、そのショックを受けた構造不況業種の構造転換対策、そして、産業全体としては、重厚長大から軽薄短小、あるいは知識集約型産業への構造転換を進めてまいりました。 そしてその次に、九〇年代以降の低成長期におきましては、バブル崩壊、そして新興国の急成長、こういう状況がありましたが、
企業
経営の合理化ですとか、あるいは新陳代謝の促進、あるいはベンチャー
企業
の育成といったものを、時代とともに変化させてまいりました。 こうした課題の変化を背景にしまして、御指摘の産業
政策
関連の
法案
につきましても、先ほどの安定成長期に制定されたものとして、特定不況産業安定臨時
措置
法、一九七八年でありますが、あるいは、産業構造転換円滑化臨時
措置
法、一九八七年など、構造不況対策を目的として、過剰となった設備処理を進めておりました。 次に、低成長期に制定されたものとしましては、特定新規
事業
実施円滑化臨時
措置
法、一九八九年、産業活力再生特別
措置
法、一九九九年などは、個別
企業
における新規
事業
の開拓、新しい業種への転換など前向きな
取組
を支援ということで、長期的な不況の要因になりました、当時ありました雇用、設備、債務の三つの過剰の解消に取り組んできたという歴史がございます。 このように、産業
政策
につきましては、時代に応じて変化する我が国産業の抱える課題に対しまして、臨機応変に目的を変えてきてございます。
谷畑孝
44
○谷畑
委員
いろいろと
日本
の産業の変遷の歴史というのか、節目節目を今、語ってもらいました。 私は今、昭和二十二年に生まれて、七十一という年になってきまして、気がつきましたら、農家に生まれて、男兄弟五人、家族が全員が稲刈りをやったり田植をしたりして、そういうことで生き長らえてきたわけですけれども、しかし、ちょうど私らが高校ぐらいのころに、高度
経済
成長というすばらしい時代を迎えて見る見る間に豊かになってきたというのか、僕らが小学校のときはズボンも継ぎを当てたり、兄貴のお古をもらったりしておりましたけれども、ほんまに、そういう
意味
では豊かになってきたなと
思い
ます。 これから我々も、この豊かさを更に維持して発展をさせていかなきゃならぬ、これが我々の次の世代に対する役割である。
経済
産業省も、その旗を振って、そういうことでなければならない、このように思っています。 そういう中で、これまでの産業
政策
によって、我が国の産業は全体として主にどのような部分に力をつけて、そして反対に、どのような面において課題を逆に今我々は抱えておるのか。前に行こうと思えばそういう総括が必要だと思うので、その点についてちょっとお聞きをいたします。
中石斉孝
45
○
中石
政府参考人
お答えします。 九〇年代の長期不況の要因でありました過剰設備、過剰債務、過剰雇用の三つの過剰は、およそ、大体二〇〇五年にはほぼ解消されるまでに至りました。そして、多くの産業分野で一定程度の
企業
合併が進みまして、特に素材産業においては相当
企業
合併が起きて、名前が変わった
企業
もたくさんありました。 また、アジア
経済
圏の成長もありまして、我が国産業の海外進出、サプライチェーンのグローバル化ということも進みまして、国内産業の構造転換と国際的な
事業
展開につきましては、一定の力をつけてきたのではないかというふうに考えています。 他方で、しかし、これはグローバルスタンダードから見ますと、まだまだ
日本
の
企業
が規模が小さいということもありますし、また、経営面でも、
スピード感
を持った、特に先端分野への大胆な投資が不十分であるとか、あるいは、四次
産業革命
の進展によって、海外では業種を超えた
事業
や産業の再編が行われておりますけれども、この流れに
日本
は乗り切れていないといったような指摘もございます。 そして、世界的にはプラットフォーマーと言われるIT系の新興
企業
が急成長を遂げておりますが、
日本
の中ではなかなか、リスクマネーが不足しているとか、IT人材が不足している、あるいは起業意識の低さということで、こうした
企業
が生まれておりませんで、
日本
の産業の存在感が低下してきているという
懸念
も持っているところでございます。
谷畑孝
46
○谷畑
委員
時間がないので、幾つかの準備をしていた
質問
を飛ばしまして、一番最後に、今回、この産業
競争
力強化法の改正を提出するに当たり、我が国産業の目標とすべき姿について、
政府
はどのように考えているのでしょうか。長期的な視点、今後我々が、先ほども
質問
したような状況になるかもわかりませんけれども、いわゆる長期的戦略に立って
日本
が今後とも留意すべき点、ここをこういうようにして力を入れるべき点、そういうことをお聞きして終わります。
中石斉孝
47
○
中石
政府参考人
四次
産業革命
の進展によって、我が国産業は大変な劇的な変化を迎えていますし、産業構造や就業構造も劇的に変わってきます。 この四次
産業革命
は、ピンチでもありますが、チャンスであるというふうに考えています。革新的な
技術
により
生産性
を飛躍的に向上することができれば、人口減少の
日本
においても中長期的な
経済
発展ができるというふうに考えておりますし、また、先ほどから出ていますが、
日本
の強みである
現場
のリアル
データ
を生かすことで世界最先端の製品、
サービス
をつくることができるということもありますが、さらに、この最先端の製品、
サービス
を先進国が共通して抱える社会的課題の解決に使うことができれば、新たな産業も生むことができるんじゃないかというふうに考えています。 例えば、高齢者向けの
自動走行
サービス
や介護ロボットによる自立支援、こういったものを、産業の力で社会的課題を解決して、同時に新産業を生んでいく、社会と
経済
の発展、両方を両輪で進めていく、こういった姿をあるべき姿と求めていきたいというふうに考えております。
谷畑孝
48
○谷畑
委員
いずれにしても、
日本
国家の中で、文部科学省もあれば、いろいろな省があるわけですけれども、それぞれの省の役割というのがあり、また、それを全体が、時には力を合わせて
日本
国というものを押し立てていく、そういうことだと
思い
ます。 最後に
大臣
に、やはり通産省というのは、そういういろいろな省の中で、産業を育成して、雇用を生み出して、そして国際
競争
に勝っていく、その旗を振る
大臣
だと
思い
ますので、最後にもう一度決意を聞いてちょうど十三分になると思うので、終わりたいと
思い
ます。
世耕弘成
49
○世
耕国務大臣
まさに経産省は、
成長戦略
を担っていく、最も中心にならなければいけない役所だというふうに
思い
ます。 ただ、一方で、成長を実現していくためには経産省だけでもだめですし、やはり人材づくりという
意味
では文科省とも連携しなきゃいけないし、あるいは、これから成長著しいのは食ですから、そういう
意味
では、農産物、水産物、こういったところも成長分野として考えていかなければいけない。 政権の中で、経産省が中心になりますけれども、関係省庁ともしっかり連携をしながら
成長戦略
を進めてまいりたいというふうに
思い
ます。
谷畑孝
50
○谷畑
委員
私ももう国
会議
員二十八年、よう考えてみましたら、
経済産業委員会
が一番長いと
思い
ます。それは、やはり
中小企業
を抱えるというのか、
日本
は九九・何%が
中小企業
なので、どうしてもやはり応援団として、
中小企業
頑張れよということで、融資
政策
であろうと、そういう国際
競争
でもちゃんと光を当ててあげたり、そういうことが非常に大事だと思って取り組んでまいりました。 ちょうど時間が終わりましたので、これで
質問
を終わります。ありがとうございました。
稲津久
51
○
稲津委員長
次回は、来る十日火曜日午前八時五十分
理事
会、午前九時
委員
会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 午後零時十二分散会