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2018-03-23 第196回国会 衆議院 経済産業委員会 第1号
公式Web版
会議録情報
0
本
国会召集日
(
平成
三十年一月二十二日)(月曜日)(午前零時現在)における本
委員
は、次のとおりである。
委員長
稲津
久君
理事
城内
実君
理事
平 将明君
理事
辻
清人
君
理事
冨樫
博之
君
理事
吉川
貴盛君
理事
落合
貴之
君
理事
田嶋
要君
理事
富田
茂之
君
穴見
陽一
君
石川
昭政
君
上野
宏史
君
尾身
朝子
君
大串
正樹
君
大見
正君
岡下
昌平
君 勝俣 孝明君
神山
佐市君
神田
裕君
小林
鷹之君
國場幸之助
君
佐々木
紀君
佐藤ゆかり
君
田畑
毅君
穂坂
泰君
星野
剛士
君
松本
洋平
君
三原
朝彦
君
八木
哲也
君
中谷
一馬
君
松平
浩一
君
山崎
誠君
浅野
哲君
吉良
州司
君
斉木
武志
君
山岡
達丸
君
國重
徹君
菊田真紀子
君
笠井
亮君
谷畑
孝君
平成
三十年三月二十三日(金曜日) 午後零時十分
開議
出席委員
委員長
稲津
久君
理事
城内
実君
理事
平 将明君
理事
辻
清人
君
理事
冨樫
博之
君
理事
吉川
貴盛君
理事
落合
貴之
君
理事
田嶋
要君
理事
富田
茂之
君
穴見
陽一
君
石川
昭政
君
上野
宏史
君
尾身
朝子
君
大串
正樹
君
大見
正君
岡下
昌平
君
鬼木
誠君
神山
佐市君
神田
裕君
小林
鷹之君
國場幸之助
君
佐藤ゆかり
君
田畑
毅君
穂坂
泰君
星野
剛士
君
松本
洋平
君
三原
朝彦
君
八木
哲也
君
中谷
一馬
君
松平
浩一
君
山崎
誠君
浅野
哲君
吉良
州司
君
斉木
武志
君
山岡
達丸
君
國重
徹君
菊田真紀子
君
笠井
亮君
谷畑
孝君 …………………………………
経済産業大臣
国務大臣
(
産業競争力担当
) (
ロシア経済分野協力担当
) (
原子力経済被害担当
) (
原子力損害賠償
・
廃炉等支援機構担当
)
世耕
弘成君
国務大臣
福井
照君
経済産業
副
大臣
西銘恒三郎
君
経済産業
副
大臣
武藤
容治
君
内閣
府
大臣政務官
山下 雄平君
経済産業大臣政務官
大串
正樹
君
経済産業大臣政務官
平木 大作君
政府特別補佐人
(
公正取引委員会委員長
)
杉本
和行
君
政府特別補佐人
(
公害等調整委員会委員長
)
荒井
勉君
経済産業委員会専門員
佐野圭以子
君 ――
―――――――――――
委員
の異動 三月二十三日
辞任
補欠選任
佐々木
紀君
鬼木
誠君 同日
辞任
補欠選任
鬼木
誠君
佐々木
紀君 ――
―――――――――――
二月二十七日 国と東京電力が
責任
を果たすことに関する
請願
(
赤嶺政賢君紹介
)(第一七〇号) 同(
笠井亮
君
紹介
)(第一七一号) 同(
穀田恵二
君
紹介
)(第一七二号) 同(
志位和夫
君
紹介
)(第一七三号) 同(
塩川鉄也
君
紹介
)(第一七四号) 同(
田村貴昭
君
紹介
)(第一七五号) 同(
高橋千鶴子
君
紹介
)(第一七六号) 同(
畑野君枝
君
紹介
)(第一七七号) 同(
藤野保史
君
紹介
)(第一七八号) 同(
宮本岳志
君
紹介
)(第一七九号) 同(
宮本徹
君
紹介
)(第一八〇号) 同(
本村伸子
君
紹介
)(第一八一号) 三月十二日
小規模事業者
に対する
社会保険料負担軽減支援策等
に関する
請願
(
宮本徹
君
紹介
)(第三六〇号) は本
委員会
に付託された。 ――
―――――――――――
本日の
会議
に付した案件
国政調査承認要求
に関する件
経済産業
の
基本施策
に関する件
私的独占
の
禁止
及び
公正取引
に関する件
鉱業等
に係る
土地利用
の
調整
に関する件 ――――◇―――――
稲津久
1
○
稲津委員長
これより
会議
を開きます。
国政調査承認要求
に関する件についてお諮りいたします。
経済産業
の
基本施策
に関する
事項
資源エネルギー
に関する
事項
特許
に関する
事項
中小企業
に関する
事項
私的独占
の
禁止
及び
公正取引
に関する
事項
鉱業等
に係る
土地利用
の
調整
に関する
事項
以上の各
事項
につきまして、
議長
に対し、
国政調査
の
承認
を求めたいと存じますが、御
異議
ありませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
稲津久
2
○
稲津委員長
御
異議
なしと認めます。よって、そのように決しました。 ――――◇―――――
稲津久
3
○
稲津委員長
経済産業
の
基本施策
に関する件、
私的独占
の
禁止
及び
公正取引
に関する件並びに
鉱業等
に係る
土地利用
の
調整
に関する件について
調査
を進めます。 この際、
経済産業大臣
から、
経済産業
の
基本施策
について
所信
を聴取いたします。
世耕経済産業大臣
。
世耕弘成
4
○世
耕国務大臣
第百九十六回
国会
における
経済産業委員会
の御審議に先立ち、
経済産業行政
を取り巻く諸
課題
及び
取組
につきまして、
経済産業大臣
、
産業競争力担当大臣
、
ロシア経済分野協力担当大臣
、
原子力経済被害担当大臣
、
内閣
府
特命担当大臣
(
原子力損害賠償
・
廃炉等支援機構
)として申し述べます。
AI
や
IoT技術
の登場といった急速な
技術革新
を
背景
に、
産業構造
や国際的な
競争環境
が大きく変化しています。第四次
産業革命時代
に
日本
が
世界
をリードするためには、
コネクテッド・インダストリーズ
の
実現
が重要な鍵となります。この
具体化
を進めつつ、
我が国産業
の
生産性向上
、新陳代謝を
活性化
し、同時に新たな
情報技術
の
社会実装化
を進めることで、
競争力
を
強化
することが必要です。 これらを達成するため、
生産性向上特別措置法案
及び
産業競争力強化法等
の一部を改正する
法律案
を今
国会
に提出しました。 まず、
設備投資
や賃上げ、
人材育成
に積極的な
企業
については、
法人税負担
を二五%程度まで、
IoT投資
にも取り組む
企業
は二〇%まで引き下げ、
世界
で戦える
環境整備
を行います。また、
リスクマネー供給
の
強化
や株式を対価とする
MアンドA
の
支援制度
の創設を行います。 新
技術
の
社会実装化
に向けて、
規制
の
サンドボックス制度
を創設し、
企業
が革新的な
サービス
や
ビジネスモデル
にチャレンジできる
環境
を
整備
します。また、
協調領域
における
データ
の
収集
、
活用
を行う
事業者
の
取組
について
認定制度
を創設し、
事業者
間の
データ連携
を促進します。
コネクテッド・インダストリーズ
の
実現
には、
IT人材
の
育成
と、安心して
データ
をやりとりできる
環境整備
も不可欠です。
人材育成
については、
AI
や
ビッグデータ
を用いる新たな
教育サービス
である
エドテック
や
リカレント教育
の
充実
を進めます。
サイバーセキュリティー対策
については、
専門人材
の
育成
や、
産業分野
における
サプライチェーン
全体での
対策
、電力などの
重要インフラ
の
対策強化
に取り組みます。また、
データ
の
利活用
を促進するため、
不正競争防止法等
の一部を改正する
法律案
を今
国会
に提出しました。
データ
の不正な取得や
使用
に対する
差止め制度
や、
データ
、
サービス
を
標準化
の
対象
とする
制度
を
整備
します。
製造業
の
製品検査データ書き
かえの
不正事案
を踏まえ、
品質データ
を
サプライチェーン
で共有する
仕組みづくり
を
支援
するとともに、認証を受けずにJISマークの表示を行った
法人
に対する罰則を
強化
します。 第四次
産業革命
により、
働き方
やライフスタイルも大きく変わります。
IT
を
活用
した
テレワーク
や兼業、副業の
推進
など、多様で柔軟な
働き方
の
実現
に取り組みます。
プレミアムフライデー
を通じた
働き方
改革
、
消費喚起
にも引き続き取り組みます。また、
データ
を
活用
した新たな
ビジネス展開
につながる
キャッシュレス化
を
推進
してまいります。
行政
からの
生産性革命
を進めます。
行政手続
の
デジタル化
や、
事業者
が提出した
情報
について同じ内容を再び求めない
ワンスオンリー化
を着実に実行してまいります。 深刻な
人手不足
に直面する
中小企業
、
小規模事業者
については、集中的に
支援
を行います。
設備投資
を行う
事業者
について、
自治体
の判断により
固定資産税
をゼロにする
制度
を創設します。また、三年間で百万者に
ITツール
の
導入
を
支援
し、
生産性向上
を進めます。円滑な
世代交代
のため、
事業承継税制
の
対象
を抜本的に拡充します。加えて、全ての
中小企業
の
特許料金
を半減します。 昨年末、約二千社の
地域未来牽引企業
を選定しました。こうした
企業
や
自治体
、
金融機関等
の
関係者
が一堂に会する
機会
をつくり、新たな
ビジネス展開
をサポートすることなどにより、
地域経済
の
活性化
を促進してまいります。
下請企業
の
取引条件
は、
自主行動計画
に基づく
取組
により着実に
成果
が出てきています。昨年末に取りまとめたフォローアップ結果を踏まえ、
改善
の動きが鈍い業界に対しては、さらなる
改善要請
を行ってまいります。また、
自主行動計画
の
策定業種
を八
業種
から十二
業種
に拡大します。 商工中金は、今回の
不正事案
を猛省するとともに、真に
中小企業
にとって意味のある
金融機関
となるよう、
解体的出直し
が必要です。
有識者会議
の提言を踏まえ、
第三者委員会
の設置などガバナンスを
強化
した上で、今後四年間で
中小企業
にとって
付加価値
の高い
分野
に
重点
化する新たな
ビジネスモデル
を確立できるよう、しっかりと監督してまいります。
通商政策
については、引き続き
自由貿易
の旗手として自由で公正な
ルール
に基づく二十一世紀型の
経済秩序づくり
をリードしてまいります。 まず、TPP11の
早期発効
と日・EU・EPAの
早期署名
を目指し、これらを
活用
した中堅・
中小企業
の
海外展開
を積極的に
支援
します。また、RCEPについても、妥結に向けて一層努力してまいります。
日米欧三極貿易大臣会合
などの場を
活用
し、
第三国
による
市場歪曲的措置
の是正に取り組んでまいります。
日米関係
については、昨年十一月の
日米首脳会談
の結果も踏まえ、
アジア太平洋地域
における
貿易
・
投資
の高い
基準づくり
を主導し、
法執行面
での
協力
を
具体化
するとともに、
エネルギー
、
第三国インフラ整備
などの
分野
での
協力
を促進してまいります。また、米国が発表した
鉄鋼等
への
関税措置
については、WTOの枠組みにのっとり、適切な対応を
検討
してまいります。
日中関係
については、
民間企業
間の
ビジネス
を促進し、
第三国
でも展開していくことが、両国のみならず
対象国
の
発展
にとっても有益です。省
エネルギー
・
環境分野
を始めとして、日中の
民間企業
間の
ビジネス展開
を後押ししてまいります。
日ロ関係
については、
経済分野
での
協力
を着実に進めてまいります。八項目の
協力プラン
のもとで、百件の
民間プロジェクト
が動き出し、そのうち約四割で具体的なアクションが始まっています。
生産性向上
や
デジタル化
という新しい
テーマ
も加え、
協力関係
の
強化
に取り組んでまいります。 二〇二五年
国際博覧会
の
開催国決定投票
が本年十一月に行われます。いよいよ
選挙戦
のラストスパートです。オール・ジャパンの
体制
で、大阪・関西への
誘致活動
に
全力
で取り組んでまいります。
責任
ある
エネルギー政策
を
推進
していきます。長期的な
エネルギー
の将来像について、現在集中的に
議論
を進めており、
早期
に
成果
を得てまいります。また、これを
エネルギー基本計画
の
見直し
の
議論
に反映し、今夏の取りまとめを目指します。 徹底した
省エネ
を
推進
するため、
エネルギー
の
使用
の
合理化等
に関する
法律
の一部を改正する
法律案
を今
国会
に提出いたしました。複数の
事業者
が連携して行う
省エネ
を促進するための
認定制度
を創設するとともに、
省エネ
の
取組
を促す荷主の範囲を
見直し
ます。
再生可能エネルギー
については、
最大限
の
導入
と
国民負担
の抑制を両立するため、
コスト低減
の
取組
を
強化
するとともに、
既存系統
を
最大限
に
活用
するための
運用
の
見直し
や
ルール
の
明確化
を進めてまいります。
水素技術
は、
日本
が
世界
の
フロントランナー
です。昨年十二月に策定した
水素基本戦略
に基づき、
福島
県浪江町での
再生可能エネルギー由来
の
水素製造
や
国際水素サプライチェーン構築
の
実証
を進めます。
水素ステーション
の
整備
や
技術開発
、
規制改革
など、あらゆる
取組
を抜本
強化
し、
世界
に先駆けて
水素社会
を
実現
します。
日本
の
水素技術
で、
世界各国
の
成長
と両立した
エネルギー転換
を促し、
世界
の脱
炭素化
を
日本
が牽引します。
原子力発電
については、
原子力規制委員会
によって
世界最高水準
の新
規制基準
に適合すると認められたものについて、地元の
理解
を得ながら再稼働を進めてまいります。
核燃料サイクル
の
推進
を
基本方針
として堅持するとともに、
最終処分
の
実現
に向けて、
科学的特性マップ
を
活用
した手づくりの
説明会
を開催するなどの
取組
を一歩ずつ着実に進めてまいります。
パリ協定
を踏まえ、いかに実効的に低
炭素化
を進めるかが
世界
的に大きな
テーマ
となっています。来年、
我が国
がG20
議長国
となる
機会
を捉えて、イノベーションにより
地球温暖化
の問題を解決する姿を
世界
に先駆けて示すべく、
検討
を進めてまいります。
オゾン層
を破壊する
物質
に関する
モントリオール議定書
の改正を踏まえ、
特定物質
の
規制等
による
オゾン層
の
保護
に関する
法律
の一部を改正する
法律案
を今
国会
に提出しました。
地球温暖化
への影響に配慮しつつ
オゾン層
の
保護
を図るため、
製造
を
規制
する
物質
を拡大します。
福島
の
復興
と安全かつ着実な
廃炉
・
汚染水対策
は、
経済産業省
の最
重要課題
です。私自身、一月に
福島
第一原発を訪問し、現場を確認してきました。昨年九月に改定した
中長期ロードマップ
に基づき、
安全確保
の最優先、
リスク低減重視
の姿勢を堅持しつつ、
地域社会
とのコミュニケーションを一層
強化
しながら進めてまいります。
帰還困難区域
を除くほぼ全ての
地域
で
避難指示
が解除され、
周辺住民
の方々の
帰還
が進んでいます。先日も広野町や川俣町を訪問し、現地の声を伺ってまいりました。これらの
地域
で真に
生活
を再建するためには、
産業
の
復興
がかなめです。
福島相
双
復興官民合同チーム
による
支援
を通して、
事業
、なりわいの再建を進めてまいります。
福島イノベーション・コースト構想
に基づき、
南相馬
市でロボットテストフィールドの建設が始まりました。さまざまな
分野
のロボットやドローンの
実証
と
性能評価
が一カ所でできる、
世界
に類を見ない拠点です。
福島
での新たな
産業
、雇用の創出に向けた
取組
を本格化してまいります。 以上申し述べましたとおり、
経済産業行政
は多くの
課題
に直面しております。
国民各層
の幅広い御
意見
をしっかりとお伺いしながら、
経済産業大臣
として全身全霊で
職務
に取り組んでまいります。
稲津委員長
を始め、
理事
、
委員各位
の御
理解
と御
協力
を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。(
拍手
)
稲津久
5
○
稲津委員長
以上で
大臣
の
所信表明
は終わりました。 この際、
福井国務大臣
から発言を求められておりますので、これを許します。
福井国務大臣
。
福井照
6
○
福井国務大臣
公正取引委員会
に関する
事務
を担当する
大臣
として、一言御挨拶を申し上げます。 公正かつ自由な
競争
のもとでの
経済活動
は、
社会
の活力を生み出し、
経済
の
成長力
を高め、ひいては
国民生活
を豊かなものにいたします。
我が国経済
の健全な
発展
を
実現
し、
国民
全体の福利を確保するためには、
経済実態
に即応した
競争政策
を展開することが必要です。 そのために、
公正取引委員会
による厳正かつ
実効性
のある
独占禁止法
の
運用
が確保されるよう、
全力
で
職務
に当たります。
カルテル
や
入札談合
を厳しく取り締まることはもとより、特に、多くの
中小企業
にとって依然厳しい
事業環境
が続いている状況に鑑み、
優越的地位
の
濫用行為
や
下請法違反行為
など、
中小企業
に不当に
不利益
を与える
行為
の
取締り
を
強化
するとともに、これらの
行為
を未然防止することも重要です。これに加えて、
企業
の
独占禁止法遵守
を
推進
するとともに、
競争環境
の
整備
に向けた
調査等
を行うことも必要です。 また、
消費税
の円滑かつ適正な
転嫁
を確保するため、
政府一丸
となって、
消費税転嫁対策特別措置法
に基づいて、
消費税
の
転嫁拒否等
の
行為
に対し、迅速かつ厳正な対処に努めます。 このため、これらの
業務
を担う
公正取引委員会
の機能、
体制
の
充実強化
に努めます。
稲津委員長
を始め、
理事
、
委員各位
の一層の御
理解
、御
協力
、また御
指導
を賜りますように、よろしくお願いを申し上げます。 ありがとうございました。(
拍手
)
稲津久
7
○
稲津委員長
次に、
平成
二十九年における
公正取引委員会
の
業務
の
概略
について
説明
を聴取いたします。
杉本公正取引委員会委員長
。
杉本和行
8
○
杉本政府特別補佐人
この三月五日付で
公正取引委員会委員長
を再び拝命いたしました
杉本和行
でございます。引き続き、どうぞよろしくお願いいたします。
日本
の
社会経済
は、
少子高齢化
を始めとするさまざまな
課題
を抱えておりますが、
我が国経済
の
活性化
と
持続的成長
を確かなものとするためには、公正かつ自由な
競争
を促進し、
経済
の健全な
発展
を支える基盤を確保していくことが極めて重要であると考えております。本職を仰せつかりました
責任
の
重大性
を改めて痛感しております。
稲津委員長
、
理事
、各
委員
の御
指導
、御鞭撻を賜りながら、この職責を果たしてまいりたいと思いますので、何とぞよろしくお願いいたします。 それでは、
平成
二十九年における
公正取引委員会
の
業務
について、その
概略
を御
説明
申し上げます。
公正取引委員会
は、以下に述べる
施策
に
重点
を置いて、
独占禁止法等
の厳正な
執行
及び
競争政策
の積極的な
推進
に取り組んでまいりました。
重点施策
の第一は、厳正かつ
実効性
のある
独占禁止法
の
運用
であります。
課徴金減免制度
などを
活用
しつつ、
独占禁止法違反行為
に対して引き続き厳正に対処し、
価格カルテル事件
、
入札談合事件
、
受注調整事件
及び不公正な
取引方法
に係る
事件
九件について
法的措置
をとりました。また、
課徴金額
は、延べ十五名の
事業者
に対して、総額七十五億四百二十五万円となっております。
合併等
の
企業結合事案
につきましては、引き続き、
企業結合審査
に関する
独占禁止法
の
運用指針等
に基づき、
届出会社
との
意思疎通
を密にしつつ、必要に応じて
国際的市場環境
をも十分に考慮しながら、
対象市場
の
実態
に即して迅速かつ的確な
企業結合審査
に努めてまいりました。 第二は、
中小事業者
に不当に
不利益
を与える
行為
の
取締り強化
であります。
市場
における公正な
競争
を確保するため、
中小事業者
に不当に
不利益
を与える
不当廉売
、
優越的地位
の
濫用
といった不公正な
取引方法
に該当するおそれのある
行為等
に対し、厳正かつ積極的に対処いたしました。 そのほか、
事業活動
の
実態等
について
競争政策
の
観点
から
調査
を行い、
競争政策
上問題となるおそれのある
取引慣行等
が見られた場合には、その旨を指摘して自主的な
改善
を促すとともに、その
調査
結果を
公表
しております。
平成
二十九年におきましては、六月二十八日に
液化天然ガス
の
取引実態
について、また、十一月二十九日には
公立中学校
における制服の
取引実態
について、その
調査
結果を
公表
いたしました。
下請法
に関する
業務
につきましては、
下請代金
の減額、返品といった
違反行為
に対処し、十件の
勧告
、
公表
を行ったほか、七千百二十九件の
指導
を行いました。
消費税転嫁対策
については、
消費税転嫁対策特別措置法
に基づき、悉皆的な
書面調査等
を実施し、
消費税
の
転嫁拒否等
の
行為
に対して五件の
勧告
、
公表
を行うなど迅速かつ厳正に対処するとともに、
事業者等
に対する広報や
説明会
の
開催等
による
普及啓発等
を行いました。今後とも、
中小事業者等
が
消費税
を円滑かつ適正に
転嫁
しやすい
環境
の
整備
を行ってまいります。 第三は、
競争環境
の
整備
への
取組
であります。
公正取引委員会
は、各種のガイドラインを
公表
し、
独占禁止法
上の考え方を明らかにするとともに、
市場
における公正かつ自由な
競争
を促進する
観点
から、さまざまな
調査研究等
を行ってきております。
平成
二十九年におきましては、
IoT
の
普及
や
人工知能関連技術
の
高度化
を
背景
として、
ビッグデータ
の
解析等
を通じて
データ
を
事業活動
に生かすことの
重要性
が高まっていることから、
データ
の
収集
及び
利活用
に関連する
競争政策
及び
独占禁止法
上の論点を整理するための
検討
を行い、同年六月六日に、
データ
と
競争政策
に関する
検討会報告書
を
公表
しました。 以上、簡単ではございますが、
業務
の
概略
について御
説明
申し上げました。 今後ともよろしく御
指導
のほどお願い申し上げます。
稲津久
9
○
稲津委員長
次に、
平成
二十九年における
鉱業等
に係る
土地利用
の
調整
に関する
事務
の
概要
について
説明
を聴取いたします。
荒井公害等調整委員会委員長
。
荒井勉
10
○
荒井政府特別補佐人
公害等調整委員会
が
平成
二十九年中に行った
鉱業等
に係る
土地利用
の
調整
に関する
事務
について御
説明
申し上げます。 第一に、
鉱業等
に係る
行政処分
に対する不服の
裁定
に関する
事務
についてでございます。
鉱業法
に基づく
特定
の許認可などの
処分
に不服がある者は、
一般公益
や他の
産業
との
調整
を図るため、当
委員会
に不服の
裁定
を申請できるものとされております。
平成
二十九年に当
委員会
に係属した
事件
は、三重県尾鷲市
大字南浦地
内の
岩石採取計画
不
認可処分
に対する
取消裁定申請事件
、山形県飽海郡遊佐町
吉出字臂曲地
内の
岩石採取計画
不
認可処分等
に対する
取消裁定申請事件
など八件でございます。 第二に、
土地収用法
に基づく
意見
の
照会等
に関する
事務
についてでございます。
土地収用法
に基づく
審査請求
に対して
国土交通大臣
が裁決を行おうとする場合などには、当
委員会
の
意見
を求めること等とされております。
平成
二十九年に当
委員会
に係属した
土地収用法
に基づく
意見
の
照会等
は三十三件であり、そのうち、同年中に処理した
事案
は八件でございます。 以上が、
平成
二十九年中に行った
鉱業等
に係る
土地利用
の
調整
に関する
事務
の
概要
でございます。 なお、以上のほか、当
委員会
は
公害紛争
の処理に関する
事務
を行っており、
平成
二十九年には三十七件の
公害紛争事件
が係属しております。
公害等調整委員会
といたしましては、今後とも、これらの
事務
を迅速、適正に処理するため、鋭意努力してまいる所存でございます。何とぞよろしくお願い申し上げます。
稲津久
11
○
稲津委員長
以上で両
委員長
の
説明
は終わりました。 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 午後零時三十分散会