○篠原(豪)
委員 この市場ということでいうと、私も以前、ちょっと雑誌の編集者をやっていたことがあって、そこに、ある外国の映像プロデューサーの方で、この方は映像プロデューサーなんですけれども目が見えないんですよね、その方に原稿をお願いして、どういうふうに思っているんだと。プロフェッショナリズムについて、
仕事に対してということで、目が見えないということなんですが、お願いしたら、寄稿していただきまして、せっかくそれを寄稿していただいたので、私が携わっていた雑誌は別に
視覚障害者の
方々向けのものじゃなかったんですが、その
部分だけは何とか
点字にしようということで、結構予算がかかったんですけれども、そこの
部分だけは
点字にしたんです。
点字印刷をお願いすると、まず、業者の方が非常に少ないし、結構苦労するんですよね。なので、我々、普通の感覚の編集者がそういうことにチャレンジすると結構ハードルが高くて、苦労した思いがあります。その業者の
方々も、やはりすごく少ないので、単価もコストもそれほど安くはなくて、そのページだけで相当な印刷費がかかりました。百四十四ページの本なんですけれども、たった数ページのために何割かという印刷費がかかりましたけれども、それでもやろうということで、やったことがあって。
ですので、これを機に、やはり、今までボランティアさんだけでもやってきたりいろいろあるので、これから流れを考えていけば、先ほど
大臣もおっしゃったように、
国内についても国外についても、それぞれ言語も違いますし、いろいろなことをやっていかなきゃいけないと思っていますので、ぜひしっかりと、そういったことも政策として考えていただきたいと思っていますし、今、省庁を横断してそういう取組をなさるということでしたので、私はぜひやっていただきたいと思います。
次は、そうはいっても、
受益者以外の人が不正に利用できないようにするということは、
著作権を守る上でこれは欠かせない措置でもあるんだというふうに思います。
公共図書館による貸出しサービスとか、貸出しの規制で対処できると考えるところはそれでいいんですけれども、サービスのインフラとして、インターネットを介したデジタル情報については、これは、インターネットを通じてお渡しした方が、コスト的にもパフォーマンス的には現実だというふうには思われるんですが、その場合には、健常者の利用と
障害者の
方々の利用を区別することが難しくなるということが実際に起きると思っていて、不正利用を防止することは格段に難しくなっていくんだろうと思っています。
近い将来、デジタル
技術によって、特別な施設を利用しなくても
障害者が健常者と同じように日常生活を送るようになることが期待されている以上、最終的には不正利用という考え方が成り立ち続けるのかということが実態として起きていくんじゃないかと思っていて、そうすると、それだから、不正利用防止のためにこれから理想の実現が阻害されるということは好ましくない、そうであれば、
著作権保護に関する発想の転換も必要になっていくんだろうと思います。
それが、市場を介したサービスの提供である。つまり、補助金等による新たな市場を形成して、市場経由でサービスを提供できれば、
著作権者も一定の利益が得られるので、そもそも、不正利用に対する取締りというかそういうもののコストも削減されて、好ましくなっていくんじゃないかというふうに思っていて、この辺についての、非常にバランスは難しいんですが、もし
著作権との兼ね合いで何かお答えできることがあれば、ちょっと教えていただくことは可能でしょうか。