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2017-11-24 第195回国会 衆議院 法務委員会 第1号
公式Web版
会議録情報
0
本
委員
は
平成
二十九年十一月二日(木曜日)
議長
の指名で、次のとおり選任された。
赤澤
亮正
君
安藤
裕君
井野
俊郎
君
石田
真敏君
稲田
朋美
君
大塚
拓君 門
博文
君
菅家
一郎
君
城内
実君
杉田
水脈
君
鈴木
淳司
君
鈴木
貴子
君 辻
清人
君
平口
洋君
藤原
崇君
古川
禎久
君
古田
圭一
君
宮路
拓馬
君 盛山 正
仁君
山下
貴司
君
山田
賢司
君
逢坂
誠二
君
松田
功君
松平
浩一
君
山尾志桜里
君
井出
庸生
君
源馬謙太郎
君 階 猛君
柚木
道義
君
大口
善徳
君
國重
徹君
黒岩
宇洋君
藤野
保史
君
串田
誠一
君
重徳
和彦
君 十一月二日
平口洋
君が
議院
において、
委員長
に選任された。
平成
二十九年十一月二十四日(金曜日) 午前十時
開議
出席委員
委員長
平口
洋君
理事
大塚
拓君
理事
門
博文
君
理事
田所
嘉徳
君
理事
藤原
崇君
理事
古川
禎久
君
理事
山尾志桜里
君
理事
井出
庸生
君
理事
國重
徹君
安藤
裕君
井野
俊郎
君
上野
宏史
君 門山
宏哲
君
神田
裕君
城内
実君
黄川田仁志
君
小林
茂樹
君
高木
啓君
谷川
とむ君
中曽根康隆
君
百武
公親
君
古川
康君
山下
貴司
君
和田
義明
君
逢坂
誠二
君
松田
功君
松平
浩一
君
源馬謙太郎
君 階 猛君
柚木
道義
君
大口
善徳
君
黒岩
宇洋君
藤野
保史
君
串田
誠一
君
重徳
和彦
君 …………………………………
法務大臣
上川
陽子
君
法務
副
大臣
葉梨
康弘
君
法務大臣政務官
山下
貴司
君
法務委員会専門員
齋藤 育子君
—————————————
委員
の異動 十一月十日
辞任
補欠選任
石田
真敏君
田所
嘉徳
君 同月十七日
辞任
補欠選任
赤澤
亮正
君 門山
宏哲
君
稲田
朋美
君
谷川
とむ君
杉田
水脈
君
神田
裕君
鈴木
淳司
君
上野
宏史
君
鈴木
貴子
君
古川
康君 辻
清人
君
小林
茂樹
君
古田
圭一
君
和田
義明
君
宮路
拓馬
君
鬼木
誠君 盛山 正
仁君
黄川田仁志
君
山田
賢司
君
中曽根康隆
君 同月二十四日
辞任
補欠選任
鬼木
誠君
百武
公親
君
菅家
一郎
君
高木
啓君 同日
辞任
補欠選任
高木
啓君
菅家
一郎
君
百武
公親
君
鬼木
誠君
—————————————
十一月二十四日
大塚
拓君 門
博文
君
田所
嘉徳
君
藤原
崇君
古川
禎久
君
山尾志桜里
君
井出
庸生
君
國重
徹君 が
理事
に当選した。
—————————————
本日の
会議
に付した案件
理事
の
互選
国政調査承認要求
に関する件 ————◇—————
平口洋
1
○
平口委員長
これより
会議
を開きます。 この際、一言御挨拶を申し上げます。 このたび、
法務委員長
の重責を担うことになりました
平口洋
でございます。 本
委員会
が所管する
分野
におきましては、
国民生活
の根幹にかかわる重要な問題が山積しており、本
委員会
に課せられた使命はまことに重大であると考えております。 ここに、
委員各位
の御
指導
、御
協力
を賜りまして、公正かつ円滑な
委員会
の
運営
に努めてまいりたいと存じます。 何とぞよろしくお願い申し上げます。(拍手) ————◇—————
平口洋
2
○
平口委員長
これより
理事
の
互選
を行います。
理事
の員数は、
議院運営委員会決定
の
基準
に従いましてその数を八名とし、先例により、
委員長
において指名するに御
異議
ありませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
平口洋
3
○
平口委員長
御
異議
なしと認めます。 それでは、
理事
に
大塚
拓君 門
博文
君
田所
嘉徳
君
藤原
崇君
古川
禎久
君
山尾志桜里
君
井出
庸生
君
國重
徹君 を指名いたします。 ————◇—————
平口洋
4
○
平口委員長
次に、
国政調査承認要求
に関する件についてお諮りいたします。 裁判所の
司法行政
に関する
事項
法務行政
及び
検察行政
に関する
事項
国内治安
に関する
事項
人権擁護
に関する
事項
以上の各
事項
につきまして、
本会期
中
調査
をいたしたいと存じます。 つきましては、
衆議院規則
第九十四条により、
議長
の
承認
を求めたいと存じますが、御
異議
ありませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
平口洋
5
○
平口委員長
御
異議
なしと認めます。よって、そのように決しました。 ————◇—————
平口洋
6
○
平口委員長
この際、
上川法務大臣
から発言を求められておりますので、これを許します。
上川法務大臣
。
上川陽子
7
○
上川国務大臣
おはようございます。第四次
安倍内閣
において
法務大臣
に再任されました
上川陽子
です。 このたび、節目となる百代目の
法務大臣
に就任することになり、改めて責任の重さを感じています。
法治国家
である
我が国
において、憲法を初めとする
法体系
のもと、法の
支配
を貫徹し、
国民生活
はもとより、
経済的活動
や
社会的活動
、さらには
司法外交
を
推進
し、
国際分野
に至るあらゆる
活動
に法が適用されることが重要であり、今後、
法治国家
としての基本的な土台をさらに強固にしていきたいと考えています。 また、
法務行政
は、
国民
の
皆様
の生命、身体、財産、そして安全、安心を預かる国の礎となる
職務
であるため、多くの
国民
の
皆様
の声に真摯に耳を傾け、そして、まさに澄み切った心で予断なくそれを受けとめ、次代を見越した
施策
に生かしていくことが必要です。 さらに、これを踏まえ、
職務
に当たっては、二〇一五年九月、
国連
で採択された持続可能な
開発目標
、
SDGs
においてうたわれている誰一人取り残さない
社会
を
実現
するため、
大平正芳先生
が好まれました着々寸進
洋々万里
を心に刻んで、一歩一歩着実に
職務
を遂行したいと考えています。 私は、こうした視点や
理念
を取り入れて、
法務省
の
所掌事務
の遂行に当たり、公平公正に対処し、
国民
の
権利利益
の
擁護
に努めてまいりたいと思います。 そして、これまでの経験を生かしながら、
葉梨康弘
副
大臣
及び
山下貴司大臣政務官
と
協力
し、
職員
とともに明るく前向きに
法務行政
の諸
課題
に立ち向かい、また、
国会審議
においては、所管する
事項
につき真摯に説明に努めてまいる所存ですので、
委員長
を初め
委員
の
皆様
の御理解、御
協力
をよろしくお願い申し上げます。 まず、
国民
に身近で
頼りがい
のある
司法
を
実現
するため、次の
取り組み
を行いたいと考えています。
認知機能
が十分でない
高齢者
や
障害者等
に対する
日本司法支援センター
、
通称法テラス
の
法的支援
の拡充を図る
総合法律支援法
の一部を改正する
法律
について、その円滑な施行及び適切な
運用
に向けた
準備
を進めております。また、
法テラス
では、
福祉機関等
と
連携
して、
高齢者
や
障害者
の潜在的な
法的ニーズ
について、総合的な
問題解決
を図る
司法ソーシャルワーク
と呼ばれる
取り組み
も
推進
しています。今後も、こうした
法テラス
の
取り組み
の
支援
と
業務体制
の
充実等
を図ってまいります。 法的な物の考え方を身につけるための
法教育
は、自由で公正な
社会
の担い手を育成する上で不可欠なものであり、多様な人々が共生する安全、安心な
社会
の
実現
にも資するものです。
我が国
の
未来
を担う若者への
期待
が高まる中で、多様な意見をさまざまな角度から
検討
し、みずから考える力を身につけることがこれまで以上に求められており、
法教育
の
重要性
はますます高まっています。このような
期待
に応えるべく、
関係機関
とも
連携
しながら、より一層
法教育
の
充実
に努めてまいります。 次に、
差別
や
虐待
のない
人権
に配慮した
社会
を
実現
するため、次の
取り組み
を行いたいと考えています。 インターネットを悪用した
名誉毀損
、プライバシーの
侵害
、
障害
を理由とする
差別
、
虐待
、ヘイトスピーチを含む
外国人
に対する
人権侵害
、
部落差別
などの
同和問題等
のさまざまな
人権
問題を
解消
するため、引き続き
人権啓発
、
調査
・
救済活動等
に丁寧かつ粘り強く取り組んでまいります。また、二〇二〇年
東京オリンピック
・
パラリンピック競技大会
の
開催
に向けて、
外国人
、
障害者
の
人権
の尊重をテーマとした
人権啓発活動
に取り組むことにより心のバリアフリーを
推進
し、国籍や
障害
の
有無等
にかかわらず誰もがお互いの
人権
を大切にし支え合う誰一人取り残さない
共生社会
を
実現
します。 親によって出生の届け出がされておらず、無
戸籍
となっている
方々
について、実態の把握を行うとともに、
全国各地
の
法務
局において常時
相談
を受け付け、無
戸籍
の方に
戸籍
をつくっていただくための丁寧な
手続案内
をする等の無
戸籍
の方に寄り添った
取り組み
を行っております。このような
取り組み
を開始して三年が経過しましたが、いまだ多くの無
戸籍
の方がおられる
現状
を踏まえ、今般、
市区町村
における無
戸籍
の方に関する
情報
の集約の
強化
や、
地方
における
関係機関
との
協議会
の
設置
に向けた働きかけなどの新たな
取り組み
を始めたところです。今後、さらに、無
戸籍
となっている
方々
への
支援
、無
戸籍状態
の
解消
に取り組んでまいります。
難民
問題については、世界的に深刻な
状況
にあります。他方、
我が国
においては、
難民認定申請者
が急増する一方で、その中には、専ら
我が国
での
就労等
を意図していると思われる
事案
が多く含まれていることにより、真の
難民
の迅速な庇護に支障が生じかねない事態に至っています。これらの
状況
を踏まえながら、引き続き、
我が国
における
難民認定手続
の適正な
実施
に努めてまいります。 次に、世界一安全な
国日本
をつくるため、次の
取り組み
を行いたいと考えています。
国内外
で
脅威
となっている
テロ
を含む
組織犯罪
、
凶悪犯罪
への
対策
を初めとする
治安
の
確保
のための
対策
を、
関係機関
とも
連携
し、さらに万全に講じてまいります。
さき
の
通常国会
で成立し、既に施行されている
テロ等準備罪
の創設を含む組織的な
犯罪
の処罰及び
犯罪収益
の
規制等
に関する
法律等
の一部を改正する
法律
及び
性犯罪
に対処するための
刑法
の一部を改正する
法律
については、
国民
の
皆様
が安全に安心して暮らせる
社会
の
実現
に寄与するため、その
趣旨
及び
内容等
を周知するなどして適正な
運用
がなされるよう努めてまいります。 現在、アレフ及びひかりの輪を
中心
に
活動
するオウム真理教については、引き続き、
団体規制法
に基づく
観察処分
を適正かつ厳格に
実施
することにより、
地域住民
の
不安感
を
解消
するとともに、
公共
の安全の
確保
に努めてまいります。
再犯防止
については、
再犯
の
防止等
の
推進
に関する
法律
に基づき策定する
再犯防止推進計画
の本年中の
閣議決定
に向けた
検討
を着実に進めてまいります。
関係省庁
との
連携
を一層
推進
し、
刑事手続
のあらゆる段階において、
犯罪
や
非行
をした者の
立ち直り
に必要な
指導
、
支援
を適切に
実施
するとともに、
立ち直り
を支える
保護
司、
更生保護施設
、
協力雇用主等
の民間の
方々
の
活動
に対する
支援
を行い、
地域
の
連携
の拠点となる
更生保護サポートセンター
の
設置
を進めていきます。また、
再犯防止
の
推進
に当たっては、
犯罪
や
非行
をした人を
社会
の一員として受け入れることが不可欠であり、そのためにも
地方公共団体
との
連携
が極めて重要であると考えています。 私は、これまで、
犯罪
に巻き込まれ、苦しみに耐えながら困難に立ち向かっておられる多くの
犯罪被害者
やその御
家族
、御
遺族
の
方々
のお声に寄り添い、
活動
を進めてまいりました。 第三次
犯罪被害者等基本計画
でも明記されている、
犯罪被害者等
は我々の隣人である、そして、
社会
に生きる我々の誰もが
犯罪等
に遭い、
犯罪被害者等
になり得る立場にあるとの
意識
を持って、
犯罪被害者
やその御
家族
、御
遺族
の
方々
に寄り添ってまいります。
性犯罪
に対処するため、
さき
の
国会
で成立した
刑法
の一部を改正する
法律
については、その
審議
において、
性犯罪被害者
の御負担に関するさまざまな指摘をいただいており、
附帯決議
においても、
被害者
の二次
被害
の
防止
や、その心情に配慮することが求められているところであります。 今後も、こういった経緯や
犯罪被害者等基本法
の
理念
にのっとり、
犯罪被害者等
の
権利利益
の
保護
を図るための
各種制度
を適切に
運用
し、きめ細やかな
対応
に努めてまいります。 昨年の
通常国会
で成立した新たな
刑事司法制度
を構築するための
刑事訴訟法等
の一部を改正する
法律
について、その
趣旨
を踏まえた適正な
運用
を図るなど、
検察改革
のための
取り組み
を引き続き
実施
してまいります。 次に、
我が国
の領土、領海、領空の
警戒警備等
について、次の
取り組み
を行いたいと考えています。 近年、
世界各地
で凄惨な
テロ事案
が発生しており、
我が国
を取り巻く
テロ情勢
が非常に厳しい
状況
である中、二〇一九年にはG20サミットや
ラグビーワールドカップ大会
が、二〇二〇年には
東京オリンピック
・
パラリンピック競技大会
が
開催
される予定です。島国である
我が国
では、これらの
国際イベント
においては、多くの
外国人
が
全国各地
の
空港
から入国することから、
空港
におけるより一層厳格な
水際対策
が求められています。 その一方、
観光立国推進
に向けた
各種取り組み
が進められ、昨年の
訪日外国人旅行者数
は約二千四百万人と、一昨年に引き続き過去最高を更新している中、
テロ
の
未然防止
を含む厳格な
入国管理
と
観光立国推進
に向けた円滑な
入国審査
を高度な次元で両立させる必要があります。 そこで、必要な人的、
物的体制
の
充実強化
並びに
業務
の
合理化
及び
重点化
にも計画的に取り組んでおります。本年十月十八日には、
日本人
の
出帰国手続
を
合理化
して、より多くの
入国審査官
を
外国人
の
審査
に充てることを目的として、
顔認証技術
を活用した
自動化ゲート
を羽田
空港
に新たに導入しました。まずは
日本人
の
帰国確認
について
運用
を開始し、現在、順調に
運用
が行われているところですが、今後とも
入国審査
のさらなる
高度化
の
実現
に努めてまいります。
北朝鮮
によるたび重なる
核実験
や、
大陸間弾道ミサイル級
を含む
各種弾道ミサイル
の発射は、
我が国
の
安全保障
にとって深刻かつ重大な
脅威
であり、
アジア太平洋地域
の平和と安全を脅かすものです。今後も、
北朝鮮
に対する
人的往来
の
規制強化措置等
を適切に
実施
していくとともに、
北朝鮮
の核・
ミサイル開発
に関する
動向
、
日本人
拉致問題に加え、
金正恩体制下
の
対外動向
や
国内状況等
について、
公安調査庁
を
中心
として、
関連情報
の
収集
、
分析等
を進めてまいります。
尖閣諸島関係
については、
我が国
の主権にかかわる
事案
の相次ぐ発生を踏まえ、
関係機関
と
連携
し、
関連情報
の
収集
、
分析
に尽力するなど、遺漏のない
対応
をしてまいります。 次に、
国土強靱化
、
国民
の
社会経済活動
の重要な
インフラ整備
のため、次の
取り組み
を行いたいと考えています。
民事基本法
について、
国民
の
意識
や
社会情勢
の
変化
に
対応
し、必要な
見直し
を進めてまいります。
人事訴訟事件
及び
家事事件
の
国際裁判管轄法制
の
整備
や、商法のうち運送、
海商関係
を
中心
とした規定の
見直し
について、
法制審議会
における
審議
結果を踏まえて、必要な
法整備
を行ってまいります。
選挙権年齢
の
引き下げ等
の
社会経済
の
変化
への
対応
を図るため、
民法
が定める
成年年齢
を二十歳から十八歳に引き下げるとともに、
女性
の
婚姻開始年齢
を十八歳に引き上げること等を
内容
とする
民法改正
については、できる限り早い時期に
関係法案
を
国会
に提出できるよう
準備
を進めてまいります。 近時、
所有者
を特定することが困難ないわゆる
所有者不明土地
の存在が
社会
問題化しており、その要因の一つとして、
相続登記
が
未了
のまま放置されていることが指摘されております。
相続登記
が
未了
の
土地
の問題は、今後も
相続
が繰り返されるにつれ、さらに深刻なものとなることが懸念され、
関係省庁
が一体となって
対応
していかなければならないものと認識しております。 そこで、
法務省
では、
法定相続情報証明制度等
による
相続登記
の
促進
に引き続き取り組むとともに、長期間
相続登記
が
未了
の
土地
の
解消
に向けた
取り組み
を
推進
してまいります。 また、今後、
人口減少
に伴い、
所有者
を特定することが困難な
土地
が増大することも見据えて、
登記制度
や
土地所有権
の
あり方等
の
中長期的課題
についても
検討
を進めてまいります。
東日本大震災
からの
復興支援
については、
住宅再建
・
復興まちづくり
の
加速化
の
観点
から、
地震
によって
筆界
が不明確となっていた
地域
の登記所備えつけ
地図
の
修正作業
を
平成
二十七年度までにほぼ完了し、
登記嘱託事件等
の適切かつ迅速な
実施
に努めるとともに、全国的に取り組んでいる登記所備えつけ
地図
の
整備
についても積極的に行ってまいりました。また、
法テラス
において、
被災者
が抱える
法的紛争
の
解決
のため、
被災地
に出張所を
設置
し、
無料法律相談
を
実施
するなどの
支援
を行ってきたほか、
人権擁護機関
において、
風評等
に基づくさまざまな
人権
問題に対し、
仮設住宅等
における
相談
を
実施
するなど、
相談
、
調査
・
救済活動
を行ってまいりました。
平成
二十八年
熊本地震
からの
復興支援
についても、倒壊等するなどした建物の
登記官
の職権による
滅失登記
、
地震
によって
土地
が移動している
地域
の登記所備えつけ
地図
の
修正作業
、
被災地
の
人権擁護委員
を
中心
とした
避難所
や
仮設住宅等
を訪問しての
相談活動
を行っています。 今後も引き続き、震災からの
復興
を
推進
するための各
取り組み
を進めてまいります。
我が国
が本格的な
少子高齢
、
人口減少時代
を迎える中、
我が国経済社会
に活力をもたらす
外国人
を積極的に受け入れていく必要があります。このため、
未来投資戦略等
に掲げられた
施策
の
実現
により、
高度外国人材
のさらなる受け入れの
促進等
に努めてまいります。 昨年十一月に成立し、先般施行された
外国人
の
技能実習
の適正な
実施
及び
技能実習生
の
保護
に関する
法律
につきましては、
開発途上地域等
への
技能等
の移転による
国際貢献
という
技能実習制度
の
趣旨
を念頭に、
主務大臣
として、
監理団体
の許可を厳格に行っていくとともに、
外国人技能実習機構
における、
技能実習計画
の
認定等
の
管理監督業務
及び
技能実習生
からの
相談
、申告への
対応
や
援助等
の
技能実習生保護業務
が適切に
運用
されるよう、本
制度
を共管する
厚生労働省
とともに努めてまいります。 また、同じく昨年十一月に成立し、先般施行された
出入国管理
及び
難民認定法
の一部を改正する
法律
では、本邦の
介護福祉士養成施設
で
介護
を学び、
介護福祉士
の
資格
を有することになった
外国人留学生
が引き続き活躍できるよう、
在留資格
「
介護
」を創設し、
介護施設
において
介護
または
介護
の
指導
を行う
業務
に従事することを可能としました。この
改正入管法
につきましても、適切に
運用
してまいります。 次に、法の
支配
を貫徹し、
国際分野
に至るあらゆる
活動
に法が適用されるように、
司法外交
を
推進
してまいります。
犯罪
の
防止
や
法制度整備等
に関する
国際協力
について、まず、
刑事司法分野
においては、
法務省
が
運営
する
国連アジア極東犯罪防止研修所
において、
昭和
三十七年の設立以来約五十五年間にわたり、
アジア
、
アフリカ諸国等
の
刑事司法実務家
に対し、
犯罪
の
防止
や
犯罪者
の
処遇等
に関する
国際研修等
を行い、それぞれの国や
地域
における
刑事司法制度
の向上に尽力してまいりました。 次に、
民商事法分野
においては、
平成
六年以来約二十三年間にわたり、ベトナム、カンボジア、ラオスなど
アジア
を
中心
とする開発途上国に対し、
基本法令
の起草、
司法制度整備
及び
司法関係者
の
人材育成等
の
法制度整備支援
を行ってまいりました。
我が国
の
法制度整備支援
は、
日本
の
法制度
を押しつけるのではなく、
相手国
の実情に合った
法律
や
制度
を
相手国
とともに考える手法をとっています。 さらに、近年、インドネシアや
ミャンマー等
において、
ビジネス環境整備
の
観点
からの
支援
も行っております。こうした
支援
は、海外進出する
日本企業
にとって有益であるとともに、これらの
地域
での
経済成長
の
基盤
につながるものであり、大変重要であると考えています。 これらの
国際協力
は、根本的な
理念
として、
我が国
が尊重してきた法の
支配
を各国が
実現
することに貢献するものであり、冒頭申し上げた
SDGs
の
達成
にもかなうものであることから、今後も積極的に
推進
してまいります。
我が国
の
利害
に重大な影響を及ぼす
国内外
における
法的紛争
に対し、適切かつ迅速な
対応
をとるために、国の
利害
に
関係
する
訴訟
に対する
指揮権限
をより適切かつ効果的に行使するとともに、
国内外
の
法的紛争
を
未然
に
防止
するための
予防司法機能
の
充実
や、
国際訴訟等
への
対応
について
外務省等
の
関係
府省庁
との
連携
を進めるなどして、
訟務機能
の
充実強化
に
取り組み
、
国民
の
皆様
の
権利利益
の
保護
に寄与できるよう努めてまいります。 第十四回
国際連合犯罪防止刑事司法会議
、
コングレス
の京都における
開催
が二〇二〇年四月に控えております。この
会議
では、
SDGs達成
に向けた
犯罪防止
、
刑事司法
及び法の
支配
の
推進
に関し、世界じゅうの
司法関係者等
による議論が行われます。この
コングレス
を
司法外交
の
晴れ舞台
とし、参加してくださる
方々
に、
我が国
のたゆまぬ努力の結実としての
国家
の成熟や法の
支配
の浸透を体感していただくとともに、安全、安心な
社会
の
実現
や
再犯防止
、そしてそれらを支える
法遵守
の文化についての
国民的関心
を高める機会としたいと考えております。今後、
関係省庁
、
関係機関
と
連携
し、十分な
準備
を進めてまいります。 最後に、
司法
、
法務行政
を支える
人材
、
施設等
を含む
環境整備
のため、次の
取り組み
を行いたいと考えています。
法曹養成制度
については、質、
量とも
に豊かな
法曹
が輩出されるよう、
法曹養成制度改革推進会議決定
「
法曹養成制度改革
の更なる
推進
について」に掲げられた各
取り組み
について、
文部科学省
と
連携
をし、他の
関係機関
、
団体
の
協力
も得ながら、引き続き進めてまいります。 今
国会
においては、一般の
政府職員
の
給与改定
に伴い、
裁判官
の
報酬月額
及び
検察官
の
俸給月額
を改定するための
裁判官
の
報酬等
に関する
法律
の一部を改正する
法律案
及び
検察官
の
俸給等
に関する
法律
の一部を改正する
法律案
を提出いたしましたので、十分に御
審議
の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
再犯防止
の
取り組み
の
基盤
となる刑務所などの
施設
については、現行の
耐震基準
が定められた
昭和
五十六年以前に建設された
施設
が約半数に上るという
現状
を踏まえ、
老朽化
の問題を
解消
するための
整備
を
推進
してまいります。
女性
が輝く
社会
を
実現
するため、これまで
女性
が活躍しやすい
環境
の
整備
に
取り組み
、本年十月からは、各
府省庁
間の申し合わせも踏まえ、
法務省職員
による
旧姓使用
を拡大する
運用
を開始したところです。 引き続き、
法務省
・
公安審査委員会
・
公安調査庁特定事業主行動計画
、
通称アット・ホウムプラン
に基づき、より一層働き方
改革
を進め、
女性
の活躍とワーク・ライフ・バランスの
推進
に努めてまいります。
委員長
を初め
委員
の
皆様方
には、日ごろから
法務行政
の
運営
に格別の御尽力を賜っております。 今後も、さまざまな
課題
に対し全力で取り組んでまいりますので、より一層の御理解と御
協力
を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。(拍手)
平口洋
8
○
平口委員長
次に、
葉梨
法務
副
大臣
及び
山下
法務大臣政務官
から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。
葉梨
法務
副
大臣
。
葉梨康弘
9
○
葉梨
副
大臣
おはようございます。
法務
副
大臣
の
葉梨康弘
でございます。
法務行政
の諸
課題
については、いずれも
国民生活
の基本、根幹にかかわる重要なものでございます。
山下
法務大臣政務官
とともに、
上川法務大臣
を支え、精力的に取り組んでまいります。
平口委員長
を初め
理事
、
委員各位
の御
指導
と御
協力
をよろしくお願い申し上げます。(拍手)
平口洋
10
○
平口委員長
次に、
山下
法務大臣政務官
。
山下貴司
11
○
山下
(貴)
大臣
政務官
法務大臣政務官
の
山下
貴司
でございます。
法曹
実務家として約二十年の経験を経ておりますが、旧弊にいたずらにとらわれることなく、真に
国民
に必要な
法務行政
を見据えつつ、
上川法務大臣
、
葉梨
副
大臣
を全力でお支えして、
法務行政
に全力で誠心誠意取り組んでまいります。
平口委員長
を初め
理事
、
委員各位
の御
指導
と御
協力
をよろしくお願い申し上げます。(拍手)
平口洋
12
○
平口委員長
次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 午前十時二十六分散会