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中川委員 最後のところだけが大事なんです。そこが全くこれまでできてこなかった。
もう
一つ言えば、移民という言葉がありますよね。これを避けて避けてしてきたんですよ、使うことを。移民というのはもっと幅広く使う言葉だと思っていて、ただただ
日本に出稼ぎに来る、あるいは
日本で、いわゆるステータスというか、ブラジル人だとかペルー人の三世、四世のように、たまたまそこに
日本の血が流れているからという形で来た人
たち、この人
たちは移民という形になっていないんですよ。だけれども移民なんですよ。もう
日本に定住して、だから定住をどうさせるかという問題点がある。そういうようなことを、本音と建前を分けながら議論を避けてきたという部分がある。ここをしっかり認識することによって、改めて
国民に対しても、どうしていこうかと。
私は、移民が好き嫌いにかかわらず、
日本に
外国人はやってくる、この豊かな国で自分の人生のチャンスを全うしていこうという人
たちはこれからもふえてくる、そしてまた、
日本の社会もそういう人
たちが必要だということ、これがある限りは、やはり
外国人は入ってくるんだと思うんです。
その中で、今やっていることというと、
一つは、いわゆる日系人や技能実習やEPA、これはいろいろあるんですけれども、日系人の場合は日系という名、あるいは、技能実習というのは、技能修得が目的で、
日本が技能を教えてやって、それで国際貢献をしていくんだという大義名分でやっているんですよ。EPAというのは、外務省が貿易交渉の中でしつらえてしまった話。
ところが、
日本に来る
外国人というのは、そうした目的で本当にやってくるのかというと、そうじゃなくて、実質的には出稼ぎに来ているんだよということであるとか、あるいは
日本で生活していきたいんだということであるとか、全く我々が掲げておる目的とは違った、本音のところで生きようとしているんです。
ところが、目的がそういう形なものだから、
日本の国内で、その目的に沿った形じゃなくて実態に沿った形で社会の仕組みができているかどうか。例えば、
日本語を習得できるような、そういう社会構造になっているのかどうか、あるいは企業で、高度人材と言われる人も含めて、ちゃんと受け入れてその人
たちを生かしていくような土壌がちゃんとできているのかどうか。
例えば、留学生が今ふえてきています。三十万、四十万、もっともっとふやそうというような
目標を持ってやっていますけれども、何とそのうちの三〇%しか
日本の国内で就職しないんです。全部、母国に帰るか、アメリカに行くか、ほかの国に行っちゃうんですよ。というような
状況があるんです。
そのところをしっかり受けとめて、本音と建前が違うような、特に単純労働で
日本に入ってきている人
たちは、このままだと社会の底に張りついていく、いわゆるヨーロッパやアメリカで起きているような、亀裂というか、民族問題を将来惹起するような、そういうような
状況が予想されるということ、これに危機感をもっと持たないといけないというふうに思うんです。
その上で改めて聞きますけれども、
内閣府の方、あるいは官房でもいいです、この問題に対してトータルで、受け入れる方の入り口の制御をどうしていくかということと、それからもう
一つ、受け入れた後の彼らの人権とそれからこの社会の仕組み、これを社会統合していく、そのことの方向性と、この二つをかみ合わせた形で移民の基本法をつくっていくということ、これにぜひ取り組むべきだと私は思うんです、今の段階で。そして、
国民のコンセンサスをそこでつくっていくべきだというふうに思うんですが、どっちの
大臣でもいいです、私がやりますよ、そこからひとつ出発していきますよという答弁をいただきたいんですけれども、手を挙げてください。