○礒崎哲史君
民進党・
新緑風会の礒崎哲史です。
会派を代表して、
平成二十七年度決算に
反対、
平成二十七年度
国有財産増減及び現在額総
計算書に
反対、無償貸付状況総
計算書に
反対、
内閣に対する警告案等に
賛成の
立場から
討論を行います。
まず、本題に入る前に、文部科学省における天下り問題、
内閣府及び財務省等における不適切な国有財産の売却、いわゆる森友学園問題や、国家戦略特区における獣医学部開設に係る不適切な手続、いわゆる
加計学園問題について一言申し上げます。
我々
民進党は、今
国会において、文部科学省において組織的に行われていた天下りのあっせんについて厳しく指摘をし、また、大阪府豊中市における国有財産の売却や、愛媛県今治市における国家戦略特区制度に基づく
獣医学部新設の認可に関して、事実の究明を
政府に強く求めてまいりました。
共通するのは、決してスキャンダルなどではなく、税金の使われ方や
行政組織の在り方、公文書の取扱いの問題であります。
行政に対する
国民の信頼を得るためには、事実関係を明らかにし、問題点を見直し、次年度以降の政策に反映させることにより効率的、効果的な
行政運営を行うこと、そして何より公正であることであります。
しかし、
安倍内閣は、自らの都合により真実を明らかにし
ようとしません。
総理は、疑惑の証明
責任は
野党にある旨の
発言を繰り返され、我々はそれを証明するために関係者の証人喚問や関係文書、メールの真贋
調査を求め続けているにもかかわらず、
政府・
与党は拒否し続けています。すぐに実行できることです。何を恐れているのでしょうか。その
ような態度を直ちに改めることを強く求めます。
それでは、以下、
平成二十七年度決算に
反対する
理由を申し述べます。
第一の
反対理由は、長期債務増加の抑制に対して何ら有効な手だてを講じることができていない点についてであります。
平成二十七年度
一般会計予算においては、将来の租税を償還財源とする普通国債が前年度末に比べ三十一・三兆円増加し八百兆円を上回っており、その増加に全く歯止めが掛かっておりません。
安倍内閣は、本年に入り、財政健全化計画を見直し、
平成三十二年度におけるプライマリーバランスの対GDP比黒字化目標の一方で、公債等残高の対GDP比の削減も重視すべきとの考え方を示し始めています。
内閣府が本年一月に公表した中長期の経済財政に関する試算によると、非常に楽観的な前提に基づいた経済再生ケースであっても、
平成三十二年度のプライマリーバランスの対GDP比の黒字化達成は不可能とされています。これは、
安倍内閣による財政健全化の
取組が全く不十分であることの証左と言えます。
第二の
反対理由は、歳出項目の硬直化により、弾力的な政策
運営ができていない点についてです。
我が国は、世界でも類を見ない少子高齢化の進展と膨れ上がる長期債務という二つの大きな危機に直面しており、それに伴い、
社会保障関係費と国債費が歳出及び予算に占める割合も年を追うごとに増加し、
行政需要に応じた弾力的な予算配分が困難なものとなっています。
しかし、
安倍内閣は、
我が国が抱える抜本的な問題に正面から取り組むことを避け、例えば文教及び科学振興費を前年度から二年連続で三千億円削減してきました。
安倍内閣が、歳出項目の硬直化により、弾力的な行財政
運営が困難となっている状況から目を背け、本来優先的に配分すべき予算を大幅に削減している点は問題であり、その
ような
平成二十七年度決算を是認することはできません。
第三の
反対理由は、
安倍内閣による経済政策、いわゆるアベノミクスの失敗が明らかとなった点についてです。
消費税一〇%への引上げ延期を発表した
平成二十六年十一月二十一日の記者会見で、
安倍総理は、三年で景気を良くすると宣言しました。しかし、
平成二十七年度以降、実質経済成長率はマイナス〇・二%からプラス〇・五%の間で推移しています。消費者物価上昇率二%目標の未達成は言わずもがなで、実質賃金の伸び悩みにより個人消費も低迷し
たままです。
総理の誇る失業率も、景気の好循環というよりは、団塊世代の一斉退職に伴う人手不足が後押しをしているというのが実態に近いのではないでしょうか。
総理、アベノミクスで税収増二十一兆円というのも、消費税増税分を除けば十一・二兆円、年平均で見れば、民主党
政権下での税収増ペースと大差ありません。
このままでは、
平成三十一年十月に予定されている消費税引上げがまた延期されるのではないか、それにより、本来重点的に措置されるべき
社会保障や教育への投資がおろそかになるのではないか、財政健全化に向けた
取組が遅れ、後世へのツケが更に大きくなるのではないかと危惧せざるを得ません。
現
政権に求められていることは、自らの政策に過ちがあることを素直に認め、速やかに
政権の方針を見直し、国家
国民のための政策を実践することです。
以上が、
平成二十七年度決算に
反対する
理由です。
次に、
内閣に対する警告案と措置要求
決議案に
賛成する
理由を述べます。
内閣官房及び
内閣府本府においては、組織の新設、統廃合に伴う物品検査が適切に行われていなかったことなどにより、重要物品二百八十四個六十九億円分の管理が不適切な状態になっており、会計検査院から指摘される事態となりました。また、商工中金における危機対応業務においては、全国三十五支店で百九十八億円に上る不正な融資が行われていたこと、内部監査で不正の一部が発覚していたにもかかわらず隠蔽されていたことなどが明らかになりました。
これら不適切な事態を招いた
政府に対して遺憾の意を表明するとともに、
内閣に対して抜本的な改善措置の実施を強く求める今回の七項目の警告
決議案については
賛成いたします。
また、措置要求決議の国家戦略特区制度の運用等についての項目で指摘された事業主体の選定
理由や経緯等の透明性、公正性を確保するため、これまで
具現化した事業の検証を行うとともに、今後認定される事業についても常時点検を促すこと等の十項目の措置要求
決議案についても
賛成いたします。
なお、本日、
民進党は、国家戦略特区の問題点を見直し、公正な制度運用への改善を目的とした国家戦略特別区域法の
適用の停止等に関する
法律案を
提出いたしますので、速やかな
審議を求めます。
さらに、
東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた
取組状況等についてなど二項目について、
国会法第百五条に基づいて会計検査院に対して会計検査を要請することについても
賛成いたしますが、
野党から要求のあった「もんじゅ」の廃炉についての会計検査の要求について、
与党の了承が得られなかったことは誠に残念であります。長期にわたり
国民の大切な税金を投入した研究開発の成果をしっかりと検証するため、会計検査院による検査を行うことは大切なことだと指摘させていただきます。
以上がそれぞれの
理由となりますが、最後に、警告
決議案でも取り上げられた商工中金不正問題における第三者
委員会の
調査報告から、その内容を引用し、紹介をさせていただきます。
誰か一人が、この
ような処理はおかしい、ステークホルダーに
説明が付かない、正直に事実に向き合った上で不祥事に立ち向かおうと声を上げていれば、事態は変わった可能性がある。しかし、その
ような声を上げる異分子は存在しなかった。その結果、商工中金は、越えてはならない一線を、組織としての明確な決断のないまま、無自覚に踏み越えることとなったとあります。また、報告書は、同質性の空気による組織の無自覚な暴走がどこにでも起こり得る危険性をも指摘しています。
今後も、決算重視の
参議院として
審議を尽くしていく上で、こうしたリスクが現に存在することを認識し、真摯な論議を積み重ねていくことが何より重要であることを改めて訴えさせていただき、
討論を終わります。
ありがとうございました。(
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