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2017-03-07 第193回国会 参議院 法務委員会 第1号
公式Web版
会議録情報
0
平成
二十九年三月七日(火曜日) 午後零時八分開会 ─────────────
委員氏名
委員長
秋野
公造
君 理 事
西田
昌司
君 理 事
山下
雄平
君 理 事
真山
勇一
君 理 事
佐々木さやか
君
猪口
邦子
君
中泉
松司
君
古川
俊治
君
牧野たか
お君
丸山
和也
君
元榮太一郎
君
柳本
卓治
君
有田
芳生
君
小川
敏夫
君
仁比
聡平君
高木かおり
君
糸数
慶子
君 郡司 彰君 伊達 忠一君
山口
和之
君 ─────────────
委員
の
異動
一月二十日 辞任
補欠選任
高木かおり
君 東 徹君 ─────────────
出席者
は左のとおり。
委員長
秋野
公造
君 理 事
西田
昌司
君
山下
雄平
君
真山
勇一
君
佐々木さやか
君 委 員
猪口
邦子
君
中泉
松司
君
古川
俊治
君
牧野たか
お君
丸山
和也
君
元榮太一郎
君
柳本
卓治
君
有田
芳生
君
小川
敏夫
君
仁比
聡平君 東 徹君
糸数
慶子
君
山口
和之
君
国務大臣
法務大臣
金田
勝年
君 副
大臣
法務
副
大臣
盛山 正
仁君
大臣政務官
法務大臣政務官
井野
俊郎君
最高裁判所長官代理者
最高裁判所事務
総局経理局長
笠井
之
彦君
事務局側
常任委員会専門
員
青木勢津子
君 ───────────── 本日の
会議
に付した案件 ○
国政調査
に関する件 ○
法務
及び
司法行政等
に関する
調査
(
法務行政
の
基本方針
に関する件) (
平成
二十九年度
法務省
及び
裁判所関係予算
に 関する件) ─────────────
秋野公造
1
○
委員長
(
秋野公造
君) ただいまから
法務委員会
を開会いたします。
委員
の
異動
について御報告いたします。 去る一月二十日、
高木かおり
君が
委員
を辞任され、その
補欠
として
東徹
君が選任されました。 ─────────────
秋野公造
2
○
委員長
(
秋野公造
君)
国政調査
に関する件についてお諮りいたします。 本
委員会
は、
今期国会
におきましても、
法務
及び
司法行政等
に関する
調査
を行いたいと存じますが、御
異議
ございませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
秋野公造
3
○
委員長
(
秋野公造
君) 御
異議
ないと認め、さよう決定いたします。 ─────────────
秋野公造
4
○
委員長
(
秋野公造
君)
法務
及び
司法行政等
に関する
調査
を議題といたします。
法務行政
の
基本方針
に関する件について、
金田法務大臣
から
所信
を聴取いたします。
金田法務大臣
。
金田勝年
5
○
国務大臣
(
金田勝年
君)
法務大臣
の
金田勝年
でございます。
さき
の
臨時国会
におきまして、この
法務委員会
の冒頭、私は
法務大臣
として
職務
に臨む基本的な
姿勢
を申し上げました。 改めて申し上げますと、
法務省
は
国民
の
皆様
の安全、安心な
生活
を守る
基盤
を支える重要な任務を負っておりまして、
職務
を着実に遂行すべきであること、
他方
で、
国内外
における
国民生活
を取り巻く
状況
の
変化
に起因する
課題
を的確に捉え、適切かつ迅速に
対応
すべきであること、
法務行政
が身近で
頼りがい
のあるものであると
国民
の
皆様
に思っていただけるよう努めること、
法務行政
を支えてくださっている様々な
民間
の
方々
の
活動
を
支援
し、その御活躍を多くの
国民
の
皆様
に御
理解
をいただき、その志が受け継がれていくような
社会環境
をつくるための
取組
を進めること、これが私の基本的な
姿勢
であります。
法務大臣
に就任してから今日までの間、私は
法務大臣
として、この
国会
の場における答弁、御
説明
はもちろんのことであります、
法務行政
に関連する
機関等
の
視察
、
車座ふるさとトーク
などでの
国民
の
皆様
との触れ合い、ドイツへの
視察
など様々なことに取り組んでまいりましたが、常にこの基本的な
姿勢
の下で臨んできたつもりであります。 このようなこれまでの経験を生かしながら、常に申し上げております、公的なものに献身するという思いの下で、引き続き、
全力
でその職責を果たしてまいりたいと考えております。 近年、
世界各地
で凄惨な
テロ事案
が発生しており、
我が国
を取り巻く
テロ情勢
が非常に厳しい
状況
である中、二〇一九年には
ラグビーワールドカップ大会
が、二〇二〇年には
東京オリンピック
・
パラリンピック競技大会
が開催されることとなっており、より一層厳格な
水際対策
が求められております。 その一方、
観光立国推進
に向けた
各種取組
が進められ、昨年の
訪日外国人旅行者数
は約二千四百万人と、一昨年に引き続き過去
最高
を更新している中、
テロ
の
未然防止
を含む厳格な
入国管理
と
観光立国推進
に向けた円滑な
入国審査
を高度な次元で両立させる必要があります。 そこで、必要な人的、
物的体制
の
充実強化
に計画的に取り組んでおり、これに加えて、昨年十月からは、
上陸審査
において
顔画像照合
を
実施
するとともに、
入国審査手続
の待ち時間の中で
個人識別情報
を取得するいわゆる
バイオカート
を新たに導入しておりますが、今後は
顔認証
による
日本人出帰国確認等
を導入していく等、
入国審査
の更なる
高度化
の
実現
に努めてまいります。
国内外
で脅威となっております
テロ
を含む
組織犯罪
、
凶悪犯罪
への
対策
を始めとする
治安
の
確保
のための
対策
を、
関係機関
とも
連携
をし、更に万全に講じてまいります。
テロ
を含む国際的な
組織犯罪
を一層効果的に
防止
をし、これと戦うための
協力
を
促進
する
国際組織犯罪防止条約
の締結に必要となります、
テロ等準備罪
の
創設等
を含む組織的な
犯罪
の
処罰
及び
犯罪収益
の
規制等
に関する
法律等
の一部を改正する
法律案
をできる限り早期に
国会
に
提出
できるよう目指してまいります。 また、
現下
の
テロ情勢
を踏まえ、
関係機関
との
連携
を緊密にしつつ、
国内外
における
テロ
についての
関連動向
の
把握
に努めるなど、
情報収集
・
分析機能
の
強化
に努めてまいります。
北朝鮮
による昨年二度の
核実験
は、度重なる
弾道ミサイル
の
発射
及び
金正恩朝鮮労働党委員長
による年頭の
大陸間弾道ミサイル
の
試験発射
への言及などと相まって、
我が国
を含む
地域
及び
国際社会
の平和と安全を損なう
安全保障
上の重大な挑発であると認識をしております。こうした
情勢
を受け、昨年十二月二日に決定されました
北朝鮮
に対する
人的往来
の
規制強化措置
を適切に
実施
していくとともに、核・
ミサイル開発
に関連した
情報
の
収集
を更に
強化
するほか、
日本人
拉致問題や
金正恩体制下
の
国内状況等
についても、
公安調査庁
を
中心
として
関連情報
の
収集
、
分析等
を進めてまいります。
尖閣諸島関係
につきましては、
我が国
の主権に関わる
事案
の相次ぐ発生を踏まえ、
関係機関
と
連携
をし、
関連情報
の
収集
、
分析
に
尽力
をするなど、遺漏のない
対応
をしてまいります。 現在、アレフ及びひかりの輪を
中心
に
活動
するオウム真理教につきましては、引き続き、
団体規制法
に基づく
観察処分
を適正かつ厳格に
実施
をすることにより、
地域住民
の
不安感
を
解消
するとともに、
公共
の安全の
確保
に努めてまいります。
難民
問題につきましては、近年、中東・
アフリカ諸国出身
の
難民
が大量に欧州に流入するなど、世界的に深刻な
状況
にあります。
他方
、
我が国
におきましては、
難民認定申請者
が急増する一方で、その中には、専ら
我が国
での
就労等
を意図していると思われる
事案
が多く含まれていることにより、真の
難民
の迅速な庇護に支障が生じかねない事態に至っております。これらの
状況
を踏まえながら、引き続き、
我が国
における
難民認定手続
の適正な
実施
に努めてまいります。
再犯防止
につきましては、
さき
の
臨時国会
で
成立
をした
再犯
の
防止等
の
推進
に関する
法律
の
趣旨
を踏まえ、
検察
、
矯正
、
保護
といった
刑事手続
のあらゆる段階において、
犯罪
や非行をした者の
立ち直り
に必要な
指導
、
支援
を適切に
実施
するとともに、
関係省庁
と
連携
した
取組
をより一層
推進
してまいります。また、
立ち直り
を支える
保護
司、
更生保護施設
や
協力雇用主等
の
民間
の
方々
の
活動
に対する
支援
や、
地方公共団体
による
取組
の
推進
といった
課題
についても着実に取り組んでいくとともに、こうした
再犯防止
の
取組
について、より多くの
国民
の
皆様
の御
理解
と御
協力
をいただけるよう、
社会
を明るくする運動を始めとする
広報啓発活動
を展開してまいります。 さらに、これら
取組
の
基盤
となります
刑務所
などの
施設
につきましては、現行の
耐震基準
が定められた昭和五十六年以前に建設された
施設
が約半数に上るという現状を踏まえ、
老朽化
の問題を
解消
するための
整備
を
推進
してまいります。
さき
の
通常国会
で
成立
をしました新たな
刑事司法制度
を構築するための
刑事訴訟法等
の一部を改正する
法律
について、その
趣旨
を踏まえた適正な
運用
を図るなど、
検察改革
のための
取組
を引き続き
実施
してまいります。
性犯罪
は、
被害者
の人格や尊厳を著しく侵害する悪質重大な
犯罪
であり、厳正な
対処
が求められております。そこで、近年における
性犯罪
の
実情等
に鑑み、
事案
の
実態
に即した
対処
をするため、
強姦罪等
の
構成要件
及び
法定刑
を改めるなどの
処罰規定
の
整備
を行い、あわせて、これらの罪を非親告罪化することを
内容
とする刑法の一部を改正する
法律案
を今
国会
に
提出
する予定であります。
東日本大震災
からの
復興支援
につきましては、
住宅再建
・
復興まちづくり
の
加速化
の観点から、
地震
によって
筆界
が不明確となっている
地域
の登記所備付け
地図
の
修正作業
を
実施
し、
登記嘱託事件等
の適切かつ迅速な
実施
に努めるとともに、全国的に取り組んでいる登記所備付け
地図
の
整備
や、
土地
、
建物
の
相続登記
の
促進策
についても積極的に取り組んできました。 また、
日本司法支援センター
、
通称法テラス
において、
被災者
が抱える
法的紛争
の
解決
のため、
被災地
に出張所を設置し、
無料法律相談
を
実施
するなどの
支援
を行ってきたほか、
人権擁護機関
において、
風評等
に基づく様々な
人権
問題に対し、
仮設住宅等
における
特設相談
を
実施
するなど、
相談
・
調査救済活動
を行ってきました。
平成
二十八年
熊本地震
からの
復興支援
につきましても、倒壊等するなどした
建物
の
登記官
の職権による
滅失登記
、
地震
によって
土地
が移動している
地域
の登記所備付け
地図
の
修正作業
、
法テラス
による、
震災
に起因するトラブルの
解決
に役立つ
法制度
や
相談窓口等
についての
情報提供
や、
被災者
への資力を問わない
無料法律相談
、さらには、
被災地
の
人権擁護委員
を
中心
とする
避難所
や
仮設住宅等
を訪問しての
人権相談活動
を行っております。 今後も、引き続き、
震災
からの
復興
を
推進
するための各
取組
を進めてまいります。
法テラス
において、自治体及び
福祉機関等
と
連携
をして、
高齢者
や
障害者
の
方々
の
法的ニーズ
を掘り起こし、総合的な
問題解決
を図る
司法ソーシャルワーク
と呼ばれる
取組
を
推進
しております。今後もこうした
法テラス
の
業務体制
の
充実
と
取組
の
支援
を行ってまいります。
法曹養成制度
につきましては、質、
量共
に豊かな
法曹
が輩出されるよう、
法曹養成制度改革推進会議決定
「
法曹養成制度改革
の更なる
推進
について」に掲げられた各
取組
を引き続き進めてまいります。 今
国会
においては、
法曹
となる
人材
の
確保
の
推進等
を図るため、
司法修習生
に対し
修習給付金
を支給する
制度
の
創設等
を行います
裁判所法
の一部を改正する
法律案
を
提出
いたしました。 また、
司法
の中核を成す
裁判所
の
体制
の
充実強化等
を図るため、
判事
の
増員
などを
内容
とする
裁判所職員定員法
の一部を改正する
法律案
を
提出
いたしました。 これらの
法律案
について、十分に御
審議
の上、速やかに御
可決
をくださいますよう
お願い
をいたします。
民事基本法
について、
国民
の意識や
社会情勢
の
変化
に
対応
し、必要な見直しを進めてまいります。 約百二十年前に制定されたまま大きな改正のなかった
民法
の
債権関係
につきましては、
社会経済
の
変化
への
対応
を図るとともに、
国民
に分かりやすいものとする必要があることから、
民法
の一部を改正する
法律案
及び
関係法律案
を第百八十九回
国会
に
提出
をいたしました。 また、
日本人
と
外国人
との夫婦の離婚など、国際的な要素を有する
家庭
に関する
事件
の適正かつ迅速な
解決
を図るため、いかなる場合に
日本
の
裁判所
で
裁判
ができるのか等について定めます
人事訴訟法等
の一部を改正する
法律案
を第百九十回
国会
に
提出
をいたしました。
商法
の
運送
・
海商関係
につきましては、
国民経済
にも大きな
影響
を持つものであることから、
社会経済
の
変化
への
対応等
を図るとともに、
片仮名文語体
の表記を現代用語化するため、
商法
及び
国際海上物品運送法
の一部を改正する
法律案
を第百九十二回
国会
に
提出
をいたしました。 これらの法案について、十分に御
審議
の上、速やかに御
可決
をくださいますよう
お願い
をいたします。 いじめ、インターネットを悪用した
名誉毀損
、プライバシーの侵害、
ヘイトスピーチ等
の
人権
問題について、引き続き
人権啓発
、
調査救済活動等
に適切に取り組むとともに、二〇二〇年
東京オリンピック
・
パラリンピック競技大会
の開催に向けて、誰もがお互いの
人権
を大切にし支え合う
共生社会
を
実現
するための
人権啓発活動
を
推進
してまいります。 また、同和問題につきましては、
さき
の
臨時国会
で
成立
をいたしました
部落差別
の
解消
の
推進
に関する
法律
の
趣旨
を踏まえ、
関係機関
とも
連携
しながら適切に取り組んでまいります。 親によって出生の届出がされておらず、無
戸籍
となっている
方々
について、
実態
の
把握
を行うと同時に、
全国各地
の
法務
局において常時
相談
を受け付け、無
戸籍
の方に一日も早く
戸籍
を作っていただくための丁寧な
手続案内
をする等の無
戸籍
の方に寄り添った
取組
を行っております。今後も引き続き、無
戸籍者
への
支援
、無
戸籍状態
の
解消
に取り組んでまいります。
犯罪被害者等
の
保護
、
支援
につきまして、
犯罪被害者
や御家族、御遺族の
方々
に寄り添い、その
権利利益
の
保護
を図るための
各種制度
を適切に
運用
し、きめ細やかな
対応
に努めてまいります。 法的な物の考え方を身に付けるための
法教育
は、自由で公正な
社会
の担い手を育成する上で不可欠なものであります。
我が国
の未来を担う若者への期待が高まる中で、子供の頃から、多種多様な意見を様々な角度から
検討
をし、自ら考える力を身に付けることがこれまで以上に求められており、
法教育
の
重要性
はますます高まっております。
国民
一人一人にとって、法や
司法制度
が更に身近なものとなりますよう
法教育
の
充実
に努めてまいります。
外国人材
の
受入れ
につきましては、
日本再興戦略等
に掲げられた施策の
実現
により、
日本経済
の
活性化
に資する
外国人
の
受入れ
の
促進
に努めてまいります。
さき
の
臨時国会
で
成立
をいたしました
外国人
の
技能実習
の適正な
実施
及び
技能実習生
の
保護
に関する
法律
及び
出入国管理
及び
難民認定法
の一部を改正する
法律
について、その
趣旨
を踏まえて適正な
運用
及び円滑な施行に向けて必要な
準備
を進めてまいります。
国際協力
につきましては、アジア、
アフリカ等
の
各国
の
刑事司法実務家
に対する
国際研修
などを行うとともに、ベトナム、カンボジア、ラオスなど
開発途上国
の
基本法令
の起草や
司法関係者
の
人材育成
などの
法制度整備支援
を行ってまいりました。インドネシアやミャンマーにおいても、
知的財産訴訟等
に携わる
裁判官
の
育成等
の
支援
を行っております。これらの
国際協力
は、
我が国
が尊重してきた法の
支配
の理念を
各国
が
実現
することに貢献するものであり、今後も積極的に
推進
をしてまいります。
我が国
の
利害
に重大な
影響
を及ぼす
国内外
における
法的紛争
に対しまして、法の
支配
の
実現
という見地から、適切かつ迅速な
対応
を取ることが求められております。国の
利害
に
関係
する
訴訟
に対する
指揮権限
をより適切かつ効果的に行使するとともに、
法的紛争
を
未然
に
防止
するための
予防司法機能
の
充実
や、
国際訴訟等
への
対応
の在り方の
検討
を進めるなどして、
訟務機能
の
充実強化
に取り組み、
国民
の
皆様
の
権利利益
の
保護
に寄与できるように努めてまいります。 結びといたしまして、
秋野委員長
を始め、理事、
委員
の
皆様方
には、日頃から
法務行政
の運営に格別の御
尽力
を賜っております。 盛山副
大臣
、
井野大臣政務官
と
協力
をし、
全力
で取り組んでまいります。より一層の御
理解
と御
協力
を賜りますよう、よろしく
お願い
を申し上げます。
秋野公造
6
○
委員長
(
秋野公造
君)
金田法務大臣
は御退席いただいて結構でございます。 次に、
平成
二十九年度
法務省
及び
裁判所関係予算
に関する件について順次
説明
を聴取いたします。盛山
法務
副
大臣
。
盛山正仁
7
○副
大臣
(盛山正
仁君
)
平成
二十九年度
法務省所管等予算
につきまして、その
概要
を御
説明
申し上げます。
法務省所管
の
一般会計予算額
は七千五百三億八千八百万円となっており、前年度当初
予算額
七千四百二十億一千七百万円と比較しますと、八十三億七千百万円の
増額
となっております。 また、
復興庁所管
として計上されている
法務省関係
の
東日本大震災復興特別会計予算額
は十四億五千百万円となっており、前年度当初
予算額
十三億五千七百万円と比較しますと、九千四百万円の
増額
となっております。 次に、
一般会計予算
について、
主要事項
の
経費
を御
説明
申し上げます。 まず、
テロ
の
未然防止
を含む厳格な
入国管理
と
観光立国推進
に向けた円滑な
入国管理
の両立に向け、
出入国管理体制
の
充実強化
のため、
出入国管理関係
の
経費
として五百四億五千五百万円を計上しております。 また、
現下
の
テロ情勢等
を踏まえ、
関連情報
の
収集
・
分析機能
を
強化
するため、
公安調査庁関係
の
経費
として百四十六億六千八百万円を計上しております。 次に、
刑務所出所者等
の
再犯防止対策
を
推進
するため、
施設
内における
指導
、
社会復帰支援
、
職業訓練等
を
実施
する
経費
として、
矯正関係
では二千三百三十六億一千六百万円を、
社会
内における
住居確保
、
就労支援等
を
実施
する
経費
として、
更生保護関係
では二百六十六億一千八百万円を計上しております。 あわせて、
再犯防止対策
の
基盤
となる
刑務所
などの
施設
について、
老朽化
している
施設
の
建て替え等
を
促進
するための
経費
として二百三十六億五千三百万円を計上しております。 また、
国民
の財産的な
権利
を
保護
するための登記所備付け
地図
の
整備
を含む
登記事務等
の
関係経費
として千二百四十七億八千八百万円を計上しております。 そのほか、
治安
を
確保
し、
国民
の安全、安心な
生活
を
実現
するための
検察関係
の
経費
として千九十四億二千百万円を、
法的紛争
を
未然
に
防止
するための
予防司法機能
の
強化
や
国際訴訟等
への
積極的対応
を図るための
訟務関係
の
経費
として十九億九百万円を、
投資環境
の
整備
を図るための
法制度整備支援
を含む
法務総合研究所関係
の
経費
として二十七億八百万円を、様々な
人権
問題への
取組
を
推進
するための
人権擁護関係
の
経費
として三十三億八千三百万円を、
総合法律支援
の更なる
充実
のための
日本司法支援センター関係経費
として三百二億八千五百万円を計上しております。 次に、
定員
の
関係
でありますが、
平成
二十六年七月二十五日の
閣議決定
に基づく
定員合理化
により、
平成
二十九年度においては九百七十一人の
減員
となる中、
観光立国
の
推進
や
治安
・
テロ対策等
の
重要課題
に
対応
するため、
地方入国管理官署職員
を
中心
に
法務省
全体で千二百七人の
増員
が認められており、
減員
と差引きいたしますと、純増二百三十六人となります。 以上、
平成
二十九年度
法務省所管等
の
予算概要
を御
説明
させていただきました。
秋野公造
8
○
委員長
(
秋野公造
君) 次に、
笠井最高裁判所事務総局経理局長
。
笠井之彦
9
○
最高裁判所長官代理者
(
笠井
之
彦君
)
平成
二十九年度
裁判所所管歳出予算
について御
説明
申し上げます。
平成
二十九年度
裁判所所管歳出予算
の総額は三千百七十七億三百万円でありまして、これを前年度当初
予算額
三千百五十三億円と比較いたしますと、差引き二十四億三百万円の増加となっております。 次に、
平成
二十九年度
歳出予算
のうち、主な
事項
について御
説明
申し上げます。 まず、
人的機構
の
充実
、すなわち
裁判官
、
書記官
及び
事務官
の
増員等
であります。 かねてより
裁判所
の
体制
の
充実強化
が求められている中で、複雑困難化する
民事訴訟事件
の
審理充実
、
成年後見関係事件
を始めとする
家庭事件処理
の
充実強化等
のため、
裁判官
は
判事補
からの
振替
二十三人を含め
判事
五十人、
書記官
は
速記官
からの
振替
五人を含め二十四人、
事務官
は十七人、合計九十一人の
増員
をすることとしております。
他方
、政府の
定員合理化計画
への
協力
として七十一人の
減員
をすることとしておりますので、差引き八人の
純減
となります。 次は、
司法
の
体制
の
充実強化
に必要な
経費
であります。 まず、
裁判事務処理態勢
の
充実
を図るため百四十一億三千五百万円を計上しております。 その
内容
について申し上げますと、第一に、
民事事件関係経費
として三十一億六千九百万円を計上しております。この中には、
民事調停委員手当
、
専門委員手当
、
労働審判員関連経費等
が含まれております。 第二に、
刑事事件関係経費
として四十五億一千二百万円を計上しております。この中には、
裁判員制度関連経費
、
心神喪失者等医療観察事件関連経費等
が含まれております。 第三に、
家庭事件関係経費
として六十四億五千四百万円を計上しております。この中には、
家事調停委員手当等
が含まれております。 また、庁舎の
耐震化等
のための
経費
として百五十八億七千二百万円を計上しております。 以上が
平成
二十九年度
裁判所所管歳出予算
の
概要
でございます。 よろしく
お願い
いたします。
秋野公造
10
○
委員長
(
秋野公造
君) 以上で
法務大臣
の
所信
並びに
平成
二十九年度
法務省
及び
裁判所関係予算
の
説明聴取
は終了いたしました。
法務大臣
の
所信
に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。 午後零時三十四分散会